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三権分立を勉強する中で、三権の長の歳費を比較していた
のですが、両議院の議長の歳費が高いのはなぜでしょうか。
両議院議長:2,182,000円
内閣総理大臣:2,071,000円
最高裁長官:2,071,000円
わかる方がいらっしゃれば、ぜひぜひ教えてください!

A 回答 (4件)

私的な考えですが回答します。



3名は共に三権の長でありますが、両議院議長は国会議員であり、
内閣総理大臣、最高裁判所長官は国家公務員特別職です。
後者2名の給与が低いのは、人事院勧告による給与改定があったのではないでしょうか。

国会議員の議員歳費については別の法律で決められているので、人事院勧告は影響しないものと考えます。
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この回答へのお礼

度々、ご回答ありがとうございます!
人事院勧告ですか…。確かに、給与改定は
行われているようなので、調べてみたいと思います。
ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2007/05/07 12:03

実はこれ、単なる数字のマジックで、両院議長の方が安いのです。


ご指摘の金額は、いわば基本給みたいなものですが、
総理大臣と最高裁長官には別途地域手当が加算されるため、
これを加算すれば実質両院議長を超える月給となります。
そのため、地域手当の制度がない両院議長については
他より高い基本給にして差が出ないようにしているのです。
このようになるべく三者で均衡を取ろうとしているのですが、
それぞれ職務の性質も成り立ちも異なるので、同じ規定を
置くのは難しく、さらに先の給与構造改革でややこしくなって
しまいました。

蛇足ですが、この話は月給だけを比較してのお話ですから、
各種手当を含めればまた状況が変わることはご承知おきください。
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この回答へのお礼

お礼が遅れてしまい、申し訳ありません。
丁寧なご説明、ありがとうございました。
様々な問題が交錯して、給与形態が複雑なのですね。
とても勉強になりました!

お礼日時:2007/05/16 12:32

両院議長、内閣総理大臣、最高裁長官を俗に「三権の長」といいます。

立法、行政、司法それぞれの長、という意味です。

中でも国会は、憲法で「国権の最高機関」と定められています。もちろんこれは「国会が一番強い」という意味ではありませんが、両院議長だけが高いのは、最高機関の長はそれにふさわしい待遇があるべきだ、というのが基本的な発想ということになります。

なおちなみに、内閣総理大臣は同時に国会議員でもありますが、総理大臣としての給与は議員歳費との差額分しか受け取りません。つまり歳費と給料合わせて月200万なにがしのお金、というわけです。
また三権の長はいずれも特別職の国家公務員であり、人事院勧告の対象となる一般職の国家公務員とは給与体系が異なります。国会議員は一般職国家公務員の最高の報酬より少なくない額の歳費を受ける、という憲法の規定を出発点に、最終的には国会が法律の形でそれぞれの給与・報酬を決めていきます。
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この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございます。
とても勉強になりました!
丁寧にご説明いただいき、今まであいまいだった
給与・報酬を決める過程までよく理解できました!

お礼日時:2007/05/07 11:57

続けてtakachan7272です。



その後少し調べてみましたが、内閣総理大臣という国家公務員特別職の給与と、国会議員としての議員歳費を受けているようですね。
総理だけでなく、国会議員の国務大臣みんなです。
行政と立法の兼務ということでしょうか?
羨ましい限りです。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます!
国務大臣みんなですか!?
その点も疑問だったのですが、まさか
みんなとは…。
貴重なご回答、ありがとうございました!

お礼日時:2007/05/07 11:59

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 給料として総理であろうと一般議員でも同じと聞いたんですが、本当ですか?。

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国会議員の歳費旅費及び手当等に関する法律 第一条
各議院の議長 2,182千円

副議長 1,593千円

議員 1,300千円

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO080.html

特別職の職員の給与に関する法律
別表第一
内閣総理大臣 2,071千円

国務大臣、会計検査院長、人事院総裁 1,512千円

内閣法制局長官、内閣官房副長官、副大臣・副長官、公正取引委員会委員長、国家公務員倫理審査会の常勤の会長、宮内庁長官 1,448千円

http://www.soumu.go.jp/jinji/kyuyo.htm

以上。全て月額です。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO080.html,http://www.soumu.go.jp/jinji/kyuyo.htm,

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【国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律】
第7条
 議員で国の公務員を兼ねる者は、議員の歳費を受けるが、公務員の給料を受けない。但し、公務員の給料額が歳費の額より多いときは、その差額を行政庁から受ける。

【特別職の職員の給与に関する法律】
第1条(目的及び適用範囲)第1項
 一 内閣総理大臣
 二 国務大臣
 (以下、略)
第2条(内閣総理大臣等の給与)
 前条第一号から第四十四号までに掲げる特別職の職員(以下「内閣総理大臣等」という。)の受ける給与は、・・・俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当(国会議員から任命されたものにあつては俸給、地域手当及び期末手当、秘書官にあつては俸給、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当)とする。
第14条(調整措置)第1項
 国会議員、内閣総理大臣等及び一般職の常勤を要する職員が次の各号の一に該当するときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき第二条・・・の給与(通勤手当を除く。)は、支給しない。
一 内閣総理大臣等の職を兼ねるとき。
二 非常勤の内閣総理大臣補佐官等の職を兼ねるとき。
同第2項
 前項の規定にかかわらず、その兼ねる特別職の職員として受けるべき給与(通勤手当を除く。)の額が国会議員、内閣総理大臣等又は一般職の常勤を要する職員として受ける給与(通勤手当を除く。)の額を超えるときは、その差額を、その兼ねる特別職の職員として所属する機関から支給する。


これをみると、差額調整されて、二重給付は受けられないのではないかと思いますが、違うのでしょうか、#1の方。私の不勉強ならば、ご指摘いただけるとありがたいのですが・・・。

こういうのがありますが。

【国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律】
第7条
 議員で国の公務員を兼ねる者は、議員の歳費を受けるが、公務員の給料を受けない。但し、公務員の給料額が歳費の額より多いときは、その差額を行政庁から受ける。

【特別職の職員の給与に関する法律】
第1条(目的及び適用範囲)第1項
 一 内閣総理大臣
 二 国務大臣
 (以下、略)
第2条(内閣総理大臣等の給与)
 前条第一号から第四十四号までに掲げる特別職の職員(以下「内閣総理大臣等」という。...続きを読む


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