
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
ものすごく簡単に説明しますね。
自民党の農業政策は
『自民党』『農水省』『農協』『土木工事業者』が利害関係者で、
『農業従事者』は蚊帳の外でした。
民主党の農業政策は『土木工事業者』を利害関係者から外して
『農業従事者』を利害関係者に加えるということです。
つまり、農業従事者の意向を反映しない農政から
農業従事者の意向を反映する農政に転換するということです。
農家の所得保障を行って、政策の効果を検証して、
政策を修正していくとことになると想像しています。
わかりやすい回答ありがとうございました。
農業支援といいながら無駄な公共事業をしていただけだったのですね。
減反したら補助金では計画的な農業運営も出来ませんね。
農家の皆さんの声が政治に届くようになったらよいですね。
大切なことは
「農家の所得保障を行って、政策の効果を検証して、
政策を修正していくとこと」だと思います。
No.5
- 回答日時:
元農家の家系なので、ある程度「なるほどな~」とわかるところもあります。
自民党も民主党も言葉は違えど中身はそうかわらないようにしか思えないのがなんともやるせないところです。
減反政策が足かせにもなっているとは、TV番組での一場面です。
「作らせずに、金を与えていてはやる気にならない」農家の意見です。
「アピールできるブランドってのも作ってみたい」そうです。
農家としては、競争に身を投じてもやってみたい・・というのは本音でもあるんでしょう。減反で補償金とは農家をバカにしています。
私もそのように思います。
輸入米は、すべて工業用としてでも、日本の誇る米を世界へ進出させてやる土壌を政策として上げてもいいと思います。自動車以上の問題に発展しちゃったりして・・。
うちの名が農家大帳にあったころ、毎年減反の書類に捺印していましたが、何かが生じた訳でもありません。補償金ってなんでしょう。
農協のラインをなんとかしないとマズイんじゃないかな。
この回答への補足
今回の選挙で自民の農業政策が批判されて民主党が今後の農業施策を担うことになりました。今後の民主党の農業政策を冷静に見守っていきたいと思います。今後も建設的な意見をお待ちしております。
補足日時:2009/09/04 21:53 回答ありがとうございます。
そもそも農家が自由競争でなくて役所のコントロールで米を減らせ何を作れなんて言っていることがおかしいと思います。民主党も農協を非難しているようですね、大きな動きがあることに期待しております。
No.4
- 回答日時:
今こそ基本的に農業政策改革に取り組む時だと思います。
現在の農業政策は、戦前の「小作農を主体とした農業政策が戦争を誘発した。」と結論付けた米国指導により、策定実行に移された延長線上のものです。「戦後は終わった。」とうたわれた戦前のGNPを超えたのは、1955年の事です。飢えを凌いできた敗戦の10年は終わり、飛躍の10年を前にした、農業政策の転換点だったのです。米国の占領政策により小作農から自作農に転換した農業生産は、敗戦からの復興に力を発揮して10年経過したのです。
大量に出現した自作農は、低い生産性を持ったままの経営規模のため、やがて所得倍増政策に追従できなくなります。この時点で補助金漬けが始まります。国の基幹産業であった敗戦後の10年を経過後は、工業が国の基幹産業となり、農村は勤労者供給地となりはてます。
そもそも大規模農業生産に適さない国土での農業は、コストが嵩み、国際競争力の低下は当時から良く分かっていました。それでも政府と農林省は基本的な改革を行わなく、50年以上も補助金政策を続け、今や後継者すら絶えようとしています。
現状を変えようとすれば、高コスト産品をどうしたら国内外の消費者に受け入れてもらうか、国を挙げて考え解決策を打ち出す他ありません。食糧自給率の算定も、国際基準にして補助金政策の隠れ蓑にすることは、直ちに中止するべきです。改革には農家お痛みも伴いますが、消費者が受け入れられない政策では、成功しません。
先ずは、官僚主導型の農水省の政策を否定する勇気が必要です。そして農協に君臨する農林中金の解体でしょう。これらに寄生する全農の見直しも必要です。農中の実態は住宅政策の結果、自作農が手放した土地代金で太り続けた、農業政策とは無縁な存在になっています。
回答有り難うございます。
官僚主導でなく農家からニーズを受け止めることが大切ですが、農協がすでに農家の利益を守る組織ではなくなっているのですね。
No.3
- 回答日時:
農業の経験者です。
>農家の皆さんが望んでおられる農業政策とはいったいどのようなモノでしょうか?
農業政策というより
今の農家(田んぼを持ってる人)の本音は、田んぼが有るから、所有しているから、仕方なしに毎年、稲作を続けている人がほとんどです。
とくに70代、80代の長く稲作をしてきた人は、百姓ほどあほらしい仕事は無いといつも、こぼしています。
稲作は農機具なしには、不可能です。農機具は値段が高いです。お米の値段の方が安いです。
稲作は「赤字」になります。サラリーマンで兼業農家のひとは、確定申告すれば、稲作の赤字で税金が戻ります。
そのくらい、いまの日本の「稲作」はだめなんです。
この現実は、自民党も民主党もどこの党も、良い打開策は無いでしょうね。
私は、JA(全農)がなぜもっと、この問題に取り組まないのか、不思議です。JAは金融機関になってしまって、日本の農業の将来を考えていないんです。
回答有り難うございます。
農協と自民がずぶずぶの関係であったことが日本の農業を駄目にしたのかもしれませんね。
たとえば農地1aあたりにいくらかの補助金を出すことで問題が解決できないでしょうか?
その上で米でも野菜でも自由に利益になる物を作っていけば農家もやっていけるのではないでしょうか?
No.1
- 回答日時:
過疎、最低賃金、FTA(外交)など多方面にリンクしている大問題だと思います。
現状の農家の皆さんの希望として・先祖所縁の土地で受け継ぎたい・収入を安定させたい、この二点で代弁可能と思います。
政策の方ですが自民、民主という区分けでは無く地方VS都会(改革)で議員本人の主張をもっと知る機会がほしいところです。もう農家=票田という政治家は不要ですし今回でふるいにかけられる事を希望します。
石破大臣の理想が潰されたように族議員、農協が確実に日本の農業の崩壊カウントダウンを進めています。
ただ他業種でも「選択と集中」が進んでいるように米離れ、人口減との兼ね合いは避けられませんので「効率化」する選択肢を農家に与えるべきだと思います。非効率甚だしい「棚田」などを継続したい方は利益でも見返りは期待すべきではないと思うしニーズがあるならタイ米の輸入も結構だと思います、少なからず餓死する方もいる国家なのですから廉価という選択肢は消費者側に必要です。
農地法改革と法人化を含む集約につきると思います。
回答ありがとうございます。
かっては票田という言葉がありましたが今は農家が少なくなったので票田と言わなくなったのでしょうか?
もし全ての農家が商店のように子供に農業を繋いでいければ多くの人が農業を職業とすることになりますので雇用問題も大きく改善すると思います。もちろん食糧自給率も上がります。
日本経済はいつ崩壊するか分かりません。戦後の混乱期には金なんか何にも役に立たなかったので都会から多くの人が着物や家宝を持って農家に米と交換に行きました。
考えたくはありませんがいつそんな事態になっても食糧自給率を高めておけば日本人が餓死することはありません。
経済がこれだけ成長した今の日本だから自前の食料を確保することが大切だと思います。
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