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クレジットカードを使用して購入した商品の所有権は、その代金の支払いがクレジットカードになされるまでは、クレジットカード会社にあるかと思います。つまりは、彼女にクレジットカードで買って指輪をプレゼントするのは、実は大変問題な訳です。

ここで質問です。

クレジットカードで買った食品や日用品の所有権もやはりクレジットカード会社にあるわけですが、普通食べますよね?

クレジットカードでEdyやSuicaをチャージしました。本来これらもクレジットカード会社に所有権があると思うのですが、自動販売機や自動改札機に吸い取られてしまいました。

そして商品はまだしも、携帯電話代金をクレジットカード決済にした場合などは、消費してしまったサービスに対する対価であるため、クレジットカード会社は何の所有権を保持しているのでしょう?(もしかしてどこかに、さらに規約がある?)

この全く持って実態に即していない約款はいったい何なのでしょうか。
そしてそれを承知で何の改良もなされないということは、破産時の清算などでは利用されても、基本的には無効な規約なのでしょうか。

皆さんは気になりませんか? DocomoのDCMXの会員数1000万人突破のニュースをみて、思いだしただけなんですが。

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A 回答 (3件)

法律の専門家で無いのであしからず。




確かに所有権の留保の概念では、所有権はクレジットカード会社にあることになる。

ただし、使用権まで留保されているわけではないので、一般的な常識で考えられる範囲での使用は認められると考えるのが妥当。

ペットボトルの飲み物をクレジットカードで買った場合、ペットボトル飲料の利用方法として「飲む」という行為は常識的な範囲であり、所有権がないからそのような処分方法はできないということにはならない。

家の使い方→住む
スナック菓子の使い方→食べる
携帯電話料金支払いの使い方→支払い
チャージした電子マネーの使い方→モノ購入

クレジットカードは利用時にカード会社への問い合わせがあり、そこで認証されている時点で一般的な利用方法を許可したと考えるのが妥当。瞬間的に価値が消失してしまうようなサービスであっても同様。


>この全く持って実態に即していない約款はいったい何なのでしょうか。

法律にあわせるため。


>そしてそれを承知で何の改良もなされないということは、

実情に合わせた法律を作ろうという動きもある。


>クレジットカード会社は何の所有権を保持しているのでしょう?

>破産時の清算などでは利用されても、基本的には無効な規約なのでしょうか。

物品を壊した場合の損害賠償に近い考え方。
損害賠償の場合、そのモノは壊れてしまって価値を失っているのでそのまま返すわけにはいかない。ペンキをこぼしたピカソの絵を返されても困る。そうするとモノの価値に見合っただけの金額を弁済することになる。そして、壊してしまったモノ(ピカソの絵)は壊してしまった人に所有権が移る。
クレジットカードの場合も近い考え方。サービスのようにあっという間に消えてしまい所有権の移転ができないものの場合も、その所有権分に相当する対価を支払うことになる。その根拠としての所有権。
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>クレジットカードで買った食品や日用品の所有権もやはりクレジットカード会社にあるわけですが、普通食べますよね?



その通りで、カードで購入した商品は「カード会社が所有権を留保」しています。
コンビニでカードで買った缶コーヒーなども、カード会社が所有権を留保しています。
缶コーヒーを飲んでも、(カード会社が立替払いした)その代金返済すれば所有権を侵した事にはなりません。

>消費してしまったサービスに対する対価であるため、クレジットカード会社は何の所有権を保持しているのでしょう?

電話代・電気代など公共料金は、所有権はありません。
質問者さまが述べている通り代価であって、物ではありません。
カード会社は「会員に代わって、代価を支払った」だけです。

>全く持って実態に即していない約款はいったい何なのでしょうか。

単純に「カード会社は、立替払い契約」に過ぎません。
そもそも、クレジットカードは「小切手社会」で誕生したシステムです。
日本では、室町時代から始まった「ツケ払い(通い帳・大福帳)システム」を基本にしている様ですね。
所有権云々よりも、「クレジット=信用取引」なんでしよう。

自動車をカードで一括払いした事があります。
車検証には「使用者:***」「所有者:私の名前」になっていましたね。
この例でも、所有権云々よりも「クレジット=信用取引」として債権者(カード会社)債務者(私)関係になっています。

法律に無い事項は、今までの慣習が認められています。
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クレジットは信用です。


つまり信用してカード所有者の買い物費用を
立て替えているだけ・・・
費用の立替であって、カード所有者に代わって
購入契約をしているわけではありません。
つまり所有者は購入契約をしたカード名義人のものです。
基本的にクレジットカードの使用は、
カード会社から借金をしているに過ぎないのです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

法的には、「サービス」が果たして「商品」として扱われるのかどうか私には不明ですが、少なくとも当方の手元にあるカードの約款とDCMXの約款には、「商品」の所有権についてはカード会社にある旨が書かれています。

お手元の約款を確認してみてください。

#家の場合は、所有権が私に、そして抵当権が銀行にあるわけですが。

お礼日時:2009/08/26 08:48

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Q代金引き換え、受取拒否。キャンセル料の支払い義務について教えてください。

ある事情があって(これは全く私側の理由で、こちらの勝手であることは了承はしています・・・)
ネットショップで代金引き換えで注文したものを結果的に長期不在という形で(受け取り拒否)になりました。

ここに至ったのはショップのサイトにキャンセル料の記載等がなかったことです。
書かれていたのは

●ご購入商品の弊社からの発送後の、受取拒否・受取辞退をされました
場合、いかなる事由の場合も、以後、サイトよりご注文頂きましても
全てキャンセルとさせて頂き、一切のご注文を承る事が出来ません

でした。

なので迷惑だろうとは思いつつ、やむおえない理由があり、この記載を読んで「キャンセルのペナルティは今後このショップでは購入できないということ」と解釈し長期不在による受取拒否にしました。

すると相手方からメールがきて
「往復送料・代引手数料・キャンセル料をご請求させて頂くこととなりますので、予めご了承頂けます様、宜しくお願い致します。」
と書かれていました。
まだ口座番号や振込用紙などは届いていません。

もしよく他のサイトに書かれているような「「受け取り拒否」・「商品発送後のキャンセル」・「長期不在」などによる返品につきましては、 誠に恐れ入りますがお受けする事が出来ません。 この場合、往復送料実費、決済手数料、キャンセル料(販売価格の40パーセント)をご請求させていただきます ...」とあればこのようなことはしませんでした。

私はサイトに記載がなかったので、やむおえずこのような手を使ってしまいました。

それでも私は具体的な金額を伝えられたら支払う義務があるのでしょうか。迷惑をかけたことは重々承知ですが......

もし支払い請求を放っておいたらどうなりますでしょうか?

ちなみに商品代金は20000円です。

私の勝手だとは承知のうえで相談させていただきました。よろしくお願いいたします。

ある事情があって(これは全く私側の理由で、こちらの勝手であることは了承はしています・・・)
ネットショップで代金引き換えで注文したものを結果的に長期不在という形で(受け取り拒否)になりました。

ここに至ったのはショップのサイトにキャンセル料の記載等がなかったことです。
書かれていたのは

●ご購入商品の弊社からの発送後の、受取拒否・受取辞退をされました
場合、いかなる事由の場合も、以後、サイトよりご注文頂きましても
全てキャンセルとさせて頂き、一切のご注文を承る事が出来ま...続きを読む

Aベストアンサー

法的には、次のとおりかと思います。

まず、受取拒否の場合、それだけでは契約は解除されず、損害賠償請求権も生じません。ただし、受取拒否をされた側が目的物の保管に多額の費用を要する場合には、信義則違反としての損害賠償請求権が生じます。(以上、受領遅滞の議論に基づきます。)

他方、受取拒否をした場合、拒否した側は代金支払義務を履行していませんから、履行遅滞という債務不履行をしていることになります。したがって、拒否をされた側は、拒否した側の代金未払に基づく契約解除および損害賠償請求をすることが出来ます。

また、「受取拒否はキャンセルとみなします」などの契約上の根拠があるときは、契約が解除され、解除に伴う損害賠償請求権が生じます。

以上より、お書きのケースでは、そのネットショップは、misatossさんの代金未払に基づき契約を解除し、損害賠償請求をしてきたと考えられます。


この場合の損害賠償請求の範囲は、民法416条により定まります。すなわち、通常生じる損害と、通常は生じないものの損害賠償義務を負う者が予想できただろう損害との、合計額となります。

この点、お書きのケースでは、代金引換の受取拒否の場合に通常生じる損害としては、往復送料が挙げられるかと思います。代引手数料については、受取拒否でも生じるのかどうか存じませんが、生じるのなら通常生じる損害に含まれましょう。

他方、キャンセル料については、一般的に請求されているものの、売却前提での利益予定額などは基本的に通常生じる損害とはされていないため、キャンセル料は原則として「通常は生じないものの損害賠償義務を負う者が予想できただろう損害」といえるかどうかにかかってくるでしょう。より具体的には、第三者の視点で見てmisatossさんが予想できたといえるかどうかで判断することになります。

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ただ、法的根拠ある請求額を超えた額を求めることも、手続上は可能です。

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実際におこなわれたときは、上記の法的根拠ある損害賠償額を視野に入れつつ、対応することとなりましょう。

法的には、次のとおりかと思います。

まず、受取拒否の場合、それだけでは契約は解除されず、損害賠償請求権も生じません。ただし、受取拒否をされた側が目的物の保管に多額の費用を要する場合には、信義則違反としての損害賠償請求権が生じます。(以上、受領遅滞の議論に基づきます。)

他方、受取拒否をした場合、拒否した側は代金支払義務を履行していませんから、履行遅滞という債務不履行をしていることになります。したがって、拒否をされた側は、拒否した側の代金未払に基づく契約解除および損害賠...続きを読む

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クレジットカードはどうやって、何処で皆さんは作りましたか?
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現在質問したいことは

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どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>クレジットカードをどうやって、何処で作ったのか
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後になって作ったのは持っておきたいブランド(VISAとかの事)用。
今持ってるのはVISAとJCBで、銀行系と流通系です。

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特に無いですね。ポイントやマイルを貯めたいとかあまり無いもので。

>クレジットカードのメリット
一般的に言えば、現金を持たずに済むこと(特に海外)ですかね。
後は仰るとおりオンライン決済をするには不可欠と言えます。

>デメリット
お金がなくても買えてしまうので、使いすぎに陥りやすいってことでしょうね。
特に収入が少ないとリボの罠にハマりやすいでしょう。
で、結果借金が減らずにいつの間にかカード破産する、と。

>クレジットカードが作れない人の対象
収入が少ないまたは不安定であり、尚且つ保証人になれる身内もいない人。
過去にカードでの事故歴がある人。
要は信用力が低い人です。

Q代理と委任の違いについて

代理、委任と法律用語がありますが、どのように違うのでしょうか?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?また、同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?代理者に委任する・・・??質問が的をえていないかもしれませんが、詳しく教えてください。

Aベストアンサー

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の効果が本人に直接帰属して代理人には帰属しないという関係を言います(なお、意思表示以外の行為を代りに行う場合は、準代理と言って一応代理とは別の関係です。)。
委任契約は多くの場合代理権の授与を伴いますから、多くの場合重なるので、実体的には委任≒代理ですが、委任が代理権の授与を伴わないこともありますし、また、委任以外でも代理権の授与を伴う場合はあるので、両者は概念的に別のものということになります。

例:佐藤さんが鈴木さんに「なんか飲み物買ってきて」と頼んで、鈴木さんが「いいよ」と言って飲み物を買いに行き、自分で選んだ飲み物を買って帰ってきました。

これは、佐藤さんと鈴木さんの間で、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結して引渡しを受けて持って帰って佐藤さんに渡す」という「委任契約」です。この委任契約の中核は、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結」することです。

ここで二つの考え方ができます。
一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人として代理権の授与を受けて誰かと当該代理権の行使として佐藤さんに代って売買契約を締結した。
もう一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人としではなく、鈴木さん自身が売買契約の当事者として誰かと売買契約を締結した。
理論的にはいずれもあり得ます。鈴木さんと誰かとの間の契約は、代理かも知れないしそうでないかも知れないということです。
代理と考えた場合には、代理人である鈴木さんと誰かとの売買契約の効果は本人である佐藤さんに直接に帰属します。すると、代理人鈴木さんの売買契約によって本人佐藤さんが直接に飲み物の所有者になります。従って、佐藤さんは、鈴木さんに対して、所有権に基づく引渡しと委任契約の履行としての引渡しの二種類の請求ができることになります。
代理でないと考えた場合には、売買契約の効果はあくまでも鈴木さんに帰属するので飲み物の所有者は売買契約の当事者である鈴木さんです。佐藤さんは、鈴木さんに対して、委任契約の履行としての引渡しだけを請求できることになります。
なお、仮に代金を鈴木さんが立て替えていたならば、鈴木さんは佐藤さんに委任事務処理の費用として代金を請求できます。

とまあそんなわけで、委任とは、他人に何かしてもらう「契約」、代理とは、他人が「本人の代りに」何かしてくれる「関係」だと思えば大体合ってます。

ちなみに、代理権授与契約というものを考えることができますが、この契約は、「代理権を授与する」という内容の契約であって、それ自体は代理ではありません。代理権授与契約で授与された代理権を根拠に代理行為を行うことが代理です。

>?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?
次元が違うので比較はできません。

>同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?
意味が解りません。
委任契約と同時に代理権の「授与」を行うことはできます。
委任により授与された代理権を以て実際に代理行為を行うのは委任よりも後の話なので「同時」などということはあり得ません。
「委任契約を締結することを内容とする」委任契約を締結してそのために代理権を授与すれば、代理行為で委任をするということになるので、代理と委任を同時にしていると言えますが、それは委任であろうとなかろうと同じですし、多分そういう意味ではないでしょう。

以上

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の...続きを読む


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