現在主人は会社員で厚生年金を支払っています。将来自分で独立し自営業になるかもしれませんが、その場合は年金ってもらえるようになるのでしょうか?漠然とした質問で申し訳ないのですが、主人が独立した場合将来が不安です。

A 回答 (2件)

年金は2階立てになっています・厚生年金(サラリーマンが給与から天引きと国民年金です


厚生年金あは掛けた年数で支給金額が決まります・国民年金は最低25年の掛けた年数が必要です
社会保険局で確認が出来ます・自営を始められたら国民年金の支払(自分で納入)を行い最低でも国民年金を25年支払を完了させておかないと年金支給はありません
只、国民年金の場合804200が支給額(年間・65歳支給開始として)・厚生年金は掛けた年数ですので、途中で自営をするとすると、同年代の方よりも少ない支給になりますので気をつけられて下さい
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この回答へのお礼

詳しい説明ありがとうございます。やはり年金の他にも何か対策を立てたほうがよさそうですね。参考になりました。

お礼日時:2001/03/21 23:50

年金の号数が2号から1号に変わるだけで、資格はそのまま継続して、加入年数も通算され、65歳になると年金が貰えます。


保険料は今までは給料から控除されていましたが、自営になると、市役所で手続きをして、国民年金の保険料として、ご自分で支払うことになります。

下記のページに年金の仕組みについて説明が書かれてますから、参考にしてください。

参考URL:http://www.kokusen.go.jp/mame/data/mame00_d19.html
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この回答へのお礼

ありがとうございます。まずは年金をもらうことは可能ということでひと安心です。URLも参考になりました。

お礼日時:2001/03/21 23:48

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これはもう1年経ってるので、払っても未納となるのでしょうか??

Aベストアンサー

納付期限は2年です。
納付期限内に収めたということになり、当然通常納付となります。
支払いに対し、受給できる年金も、通常と全く同じです。

ただし、万一の障害に備える、障害年金というものがありますが、仮に未納期間などに初診日があるときなどは、
一定の納付要件といわれる条件が満たされていないと請求することができないというリスクがあります。
こうしたことから、法定の納付期限は翌月末となっています。
同じはらうなら、法定の納付期限内に払うのが、障害年金にも備えられて一番よいのです。

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年金(二階建て(基礎年金+厚生年金)・三階建て(基礎年金+厚生年金+厚生年金基金))について、
お教え下さい。
とても、単純・シンプルな質問です。

51歳で転職し、62歳で退職したとします。
この51歳で転職した時に、A社に転職した場合とB社に転職した場合
62歳から年金をもらう時に、
どちらの会社が得になるのでしょうか?

A社は総額給料(交通費別)20万円/月額、三階建て(基礎年金+厚生年金+厚生年金基金)
B社は総額給料(交通費別)25万円/月額、二階建て(基礎年金+厚生年金)。
賞与はA社もB社も同一の率とします。仮に年間で2か月とします。
51歳までの前社は無視します。

とても単純でシンプルな質問となりますが、
お教え下さいますよう
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ご質問はシンプルですが、回答は難しいです。

まず何も余計な事を考えずに、単純に提示された条件の中で答えようとすれば、Bの方が高額の年金となります(=保険料も高くなる)
これは、次のような制度に成っているからであり、対象期間中の標準報酬月額が高いほど、老齢厚生年金及び基金からの給付は高額となります。
○厚生年金基金に加入していない期間に対する老齢給付[老齢基礎年金は説明から除く。以降同じ]
 ⇒老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
 ⇒その後の物価スライド部分も日本年金機構から給付。
○厚生年金基金に加入していた期間に対する老齢給付
 ⇒基金から100%支給される。
 ⇒その後の物価スライド部分が老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
【参考】各厚生年金基金における紹介ページ
 ・関東ITソフトウェアー
 http://www.softkikin.or.jp/05/index.html
 ・東京都電設工業(因みに現時点での厚生年金の報酬比例部分は最低が5.481/1000)
 http://www.dskikin.jp/kikin/index.html
 ・日本自動車
 http://www.jidoshakikin.or.jp/kikin_toha/nenkin_ichiji.html

しかし、実際にはこんな単純では無く、『厚生年金基金は、厚生年金よりも厚い給付(いわゆる3階部分)を行なう』とされています。
そして、この3階部分の支給率は厚生年金基金によってバラバラです。
且つ、平成15年4月とからは賞与の額も年金計算に使用するため比較計算できません。
色々と情報を書こうとして試行錯誤いたしましたが、この場で書ける事は年金の計算方法の比較程度でしょう。
○簡易な年金計算式[正確ではありませんが、イメージをつかめれば幸いです]
・2年間の平均報酬額
 (標準報酬月額×24月+毎回の賞与の累計額)÷24月
 =平均報酬額
 因みに20万円の給料に対する標準報酬月額は20万円ですが、25万円に対する標準報酬月額は26万円です。
 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf
・Aの場合
 平均報酬額×基金からの支給率×24月
・Bの場合
 平均報酬額×5.481/1000×24月
仮に、毎回の賞与が給料の2か月分。交通費はゼロ。基金の給付が5.558/1000だとすると

・Aの場合
 平均報酬額=(200千円×24+400千円×4)÷24≒26万6666円
 26万6666円×5.558/1000×24月≒3万5571円
・Bの場合
 平均報酬額=(260千円×24+500千円×4)÷24≒34万3333円
 34万3333円×5.558/1000×24月≒4万5798円

ご質問はシンプルですが、回答は難しいです。

まず何も余計な事を考えずに、単純に提示された条件の中で答えようとすれば、Bの方が高額の年金となります(=保険料も高くなる)
これは、次のような制度に成っているからであり、対象期間中の標準報酬月額が高いほど、老齢厚生年金及び基金からの給付は高額となります。
○厚生年金基金に加入していない期間に対する老齢給付[老齢基礎年金は説明から除く。以降同じ]
 ⇒老齢厚生年金として日本年金機構から給付。
 ⇒その後の物価スライド部分も日本年金機構から...続きを読む

Q現在、厚生年金保険者ですが6月に自営業を考えています

現在、厚生年金保険者ですが6月に自営業を考えています
昭和25年4月生まれです。昭和49年から会社努めで、49年4月から厚生年金の加入となっています。
先月、厚生年金請求の手続が終わりました。
その社会保険庁での手続きの時、6月に退職したら、報酬比例分としての年金がでるとのことで
その金額を教えてもらいました。
その時、退職して他企業に就職した場合、月28万円以内で
あれば、この報酬比例分の金額は全部支給されると聞きました。
その時は自営業と話はしなかったのですが、今、作っている会社に役員(取締役社長)
として入り、役員報酬(月10万円)をもらって働こうかと思っています
ただ、それには、上記の報酬比例分ももらった考えでいました。
ところが、その後、別の本をみていたとき、「退職して自営業を始めたら、厚生年金保険の被保険者と
ならないため、在職老齢年金の適用がない」と出ていました
この意味の解釈ですが、6月に退職して自営(上記の会社を経営)すると上記の30余年働いていた会社での
報酬比例分の厚生年金は出ないのでしょうか?
社会保険庁に聞けばいいのでしょうが、ゴールデンウイーク中なので・・・
わかる方いらしたら教えていただけないでしょうか
よろしくお願いします。

現在、厚生年金保険者ですが6月に自営業を考えています
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Aベストアンサー

>報酬比例分の厚生年金は出ないのでしょうか?

間違えなく出ます、ご安心を。

自営業ですので、年金カットもありません。

>在職老齢年金の適用がない」と出ていました

貰える年金のカットの、適用がないと言う意味です。
(年金が減額されない、と言うことです)。

在職年金の(月28万円の壁)適用は、厚生年金の被保険者の場合です。
60才以降、厚生年金被保険者で仕事の場合、給料と年金額の合計が、
28万円を超えると、超えた額の5割の金額が、年金カットされます。

たとえば、
給料20万円、年金15万円の場合、
計35万円。
35-28=7万円。
その半分の、3万5千円が年金カット。
年金は11万5千円となります。

Q厚生年金て毎月,積む額が国民年金より少なかったら将来貰える額も国民年金

厚生年金て毎月,積む額が国民年金より少なかったら将来貰える額も国民年金より少ないですか?

Aベストアンサー

> 将来貰える額も国民年金より少ないですか?
論より証拠。
○前提条件
 賞与の支給はない。
 国民年金と同じ、厚生年金は20歳から60歳までの40年間加入。
 厚生年金の被保険者期間は平成20年以降である。
 現行の制度及び数値を使い、65歳から給付額で推測・比較する。

1 平成21年度の国民年金保険料は月額1万4660円。
 http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/02.html

2 厚生年金の個人負担がこの金額に尤も近い標準報酬月額は、平成21年9月時点で180千円。
 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf

3賞与は支給実績がなく、物価上昇率等も考慮外として、老齢厚生年金の額は
 180千円×5.769/1000×480ヶ月×1.031×0.985
 ≒50万6200円
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm

4 拠って、単純に本人負担額で考えた場合、老齢厚生年金は老齢国民年金より低い額となるが、この者は「老齢厚生年金」+「老齢基礎年金」が受給できるので、国民年金だけに加入していたものに比べれば、受給額は多い事となる。

> 将来貰える額も国民年金より少ないですか?
論より証拠。
○前提条件
 賞与の支給はない。
 国民年金と同じ、厚生年金は20歳から60歳までの40年間加入。
 厚生年金の被保険者期間は平成20年以降である。
 現行の制度及び数値を使い、65歳から給付額で推測・比較する。

1 平成21年度の国民年金保険料は月額1万4660円。
 http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/02.html

2 厚生年金の個人負担がこの金額に尤も近い標準報酬月額は、平成21年9月時点で180千円。
 h...続きを読む

Q厚生年金から国民年金→再度厚生年金へ

2007年6月末日付までA社派遣社員で就業していました。
期間満了(派遣先事務所閉鎖による会社都合)での契約終了だったのですが、
すぐにでも次の仕事を探す気でおりましたので、
失業保険の給付手続などは考えておりませんでしたが念のために離職票の発行手続をしました。
しかし1ヶ月間派遣紹介期間で待機が必要とのことで、
離職票はその1ヶ月の待機後に発行されるとの説明がありました。

今回運良くB派遣会社での仕事が決まり、8月1日付けで就業する運びとなりました。
もちろん派遣元の会社が異なるので、社会保険の手続は一から行うわけですが、
国民年金・厚生年金の手続の件で疑問が生じています。

6月分の厚生年金はA社で給与から天引きがされてます。
7月分は未就業のために1ヶ月だけ国民年金に加入するべきことも承知いたしております。
8月分からはB社で給与天引きになるはずです。
この際、A社雇用保険の退会手続をし、国民年金の加入手続きをする必要があるかと思います。
A社雇用保険を退会したことを証明するものが離職票になるのでしょうか?
出来れば7月中に手続をしたいのですが、手元に離職票が届くのが8月以降になる予定です。
手元になくても手続は可能でしょうか?

それと、8月から再度雇用保険に加入する予定の旨を窓口で話したほうがよいのでしょうか?
1ヶ月間だけの国民年金加入というのも説明すべきでしょうか?
このご時世ですので年金関連はしっかり手続しておきたいので、
ご教授願えれば幸いです。

2007年6月末日付までA社派遣社員で就業していました。
期間満了(派遣先事務所閉鎖による会社都合)での契約終了だったのですが、
すぐにでも次の仕事を探す気でおりましたので、
失業保険の給付手続などは考えておりませんでしたが念のために離職票の発行手続をしました。
しかし1ヶ月間派遣紹介期間で待機が必要とのことで、
離職票はその1ヶ月の待機後に発行されるとの説明がありました。

今回運良くB派遣会社での仕事が決まり、8月1日付けで就業する運びとなりました。
もちろん派遣元の会社が異...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。国民年金の事務手続きは市町村によって異なりますので、お住まいの地の市役所などにお尋ねになったほうが早くて正確です。例えば、保険料の代わりに税金(国民保険税)を徴収している自治体もあります。

 確かに無職や自営業になったことを証明する書類として、離職票の提示を求める自治体もあるようです。国民年金の保険料の納付期限は翌月末日(質問者さんの場合は8月31日)ですから、そんなにあわてることもないです。翌月、就職なさることは、やはり伝えていた方が親切でしょうね。


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