普天間問題の詳細と貴方の所見を教えてください。長文でも構いません。

よろしくお願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： harrywithers 回答日時： 2009/11/01 11:50

こんにちは、

所見を訊きたいのですから、これも質問のひとつではないでしょうか？

普天間基地問題は、報道でもご存知のように、沖縄県宜野湾市のど真ん中にある
アメリカ軍普天間基地が(本当の理由かは知りませんが)アメリカ軍の
基地再編計画によって、1996年に6-7年後(2002-3年頃)沖縄県北部の辺野古沖の
キャンプシュワブ地域への移設が計画が計画されたが、反対運動などもあり
2009年現在、基地の移設は一ミリも動いていない。

そして、普天間基地は、戦争中に、民間地を占領したアメリカ軍が強制的に
人々の土地の上に作り上げた基地であり、基地の土地の9割が民間人の地主が
存在していて、地主に払われる軍用地料(土地使用料金)は、宜野湾市民の収入と
沖縄県の経済に大きな影響を与えている、この基地を撤去することは、一番大きな
経済的な減収の問題を始め、基地の再利用に関しても、汚染物質問題、不発弾、
　遺跡、所有者の土地の線引き等、様々な問題が噴出してくることは、必須である。

1996年当時の、太田県知事(革新派)は基地移設を容認しなかったが、
1998年の自民党政権はあらゆる手段を使って、保守系の稲嶺知事を当選させ、
「15年期限付き移設」との騙し言葉でなし崩しに基地移設を容認、それを継いだ
仲井間知事は、「15年期限付き」の約束を反故にした。要は自民党政権は何が何でも
アメリカの言う通りに、移設をしたいらしい。

※これまでは、自民党が政権を握っていた為に、住民投票で民意を問えば、
　「基地反対、県外海外移設」が圧倒的な声を占めますが、選挙をすると、
　自立産業に乏しく公共工事に経済的に頼らざるを得ない産業界を中心に
　ある力(圧力)が働き、基地賛成となってしまいます、何せ基地賛成側には
　潤沢な資金があり、基地自体はその資金の供給源でもありますから、

進むも地獄、退くも地獄と言うのが今の現状かと思われます。
このまま、自民党政権がつづいていたら、何も動かないままに
無駄に時が流れ、戦っている人達のどちらも傷が深くなり
どちらの側にも無念の死者の山が築かれることなるでしょう。

しかし、政権が変わり、前原大臣はじめ、様々な意見が出たり引っ込んだり
国民は(見苦しいと思われるかも知れませんが)これまで静観していた、
アメリカがついに慌てだし、文句をいい、妥協案まで出してきました。(笑)

これは、初めて日本側がキャスティングボードを握ったことを示していて、
チャンスがやってきたことを表しています。

アメリカ軍が軍縮に向かうのは・・・中国と東南アジア、中近東の動静もありますが・・・
むしろ、世界経済の情勢から、必然の流れではないかと思われます。

普天間基地の辺野古或いは県外への移設は、どの道避けられない動きだと思われます。
しかし、どの様な対策を施した上で、移設させるかは大変に重要な問題となってきます。

　普天間基地は、宜野湾市、沖縄県とって、ガンのようなものです、
　手荒な手段で強制的に移転させると、宜野湾市はおろか、もしも県内移設なら
　移設先の辺野古・・・ひいては沖縄県の経済や人々に大打撃を与え、
　沖縄県自体が死に絶えることになり兼ねません。地獄に進むと決めたからには
　相応の万全過ぎるくらいの対策をお願いしたいものです。

尚、歴史など詳しいことはウィッキなどでお調べください。

No.2 回答者： yot15 回答日時： 2009/11/01 11:04

　厳しい指摘の方もいらっしゃいますが、所見を述べてみます。

　そもそも沖縄を始め、米軍基地は日米安全保障条約の中に規定されていると思うのが自然です。核廃絶を言いだしたオバマ大統領の下での安保条約改定は、大きく変わると考える方が自然です。フィリピンのスービックス湾の基地が返還された時点で、沖縄の基地問題をもっと突っ込んで交渉するべきであったのが、自民党と日本人でもあったと思います。

　密約の無い安全保障条約や、沖縄返還条約であれば、普天間基地どころか、全て基地問題も返還の交渉のまな板に乗る筈です。それが全く話題に成らないのが、不自然であります。小沢幹事長はかって第七艦隊が居れば、他の在日米軍は不要であると発言しています。私もこれに賛成です。普天間基地は海兵隊のものです。民主党政権下では、6年後には不要となる可能性が大きく、今移転をしなくともよい訳です。

　つまり密約があればこれを廃止し、正常に戻すのが日米対等の意味です。それでこそ安全保障条約なのです。当然にも憲法を改定しなければなりません。それが嫌なら、沖縄の基地問題は解決しません。そして東アジア共同体の提案国でありながら、これに参加できません。

　グアムに海兵隊の司令部を移転するのは、普天間基地問題とは全く別です。これは中国海軍の空母部隊創立と関係が有り、第七艦隊の展開と大いに関連してきます。中国海軍の空母部隊の太平洋進出は、沖縄米軍基地の陸上戦闘力の値打ちを大きく下げます。米軍の都合で移転するだけです。重ねて言いますが普天間に関係はありません。誰かが自民党を動かして、普天間とグアム移転を混同させ、費用を肩代わりさせる策を弄しているのです。誰かとは米軍産共同体で、この工事や資材お調達で潤う経団連です。

　自称平和主義者の主張を受け入れれば、何時まで経っても米軍基地は還ってこないのです。どんな国防の姿がよりよいのか、中国との軍事条約締結を含めて検討する時期になって来たのです。これは好き嫌いの問題ではなく、将来の生き残りの問題なのです。

No.1 回答者： noname#101018 回答日時： 2009/10/31 17:10

ここは質問をするところです。

普天間問題を調べ、分からない点を投稿してください。