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今年、FXの利益が約80万円くらい出ています。
使用しているのは、非くりっく業者ですので確定申告が必要です。
必要経費なのですが、
複数のセミナーや情報商材(いずれも数万円)で、合計50万円弱支出があります。
しかし、そのほとんどが領収書が無く、銀行振込の記録(ネット振込)だけでも、認められるのでしょうか?
また、全額経費扱いとして可能なのでしょうか?

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A 回答 (3件)

ネットで発行される明細でも領収書として通用します。


それをキャプチャーで画像として保存しておけばよいです。

ただし、それに使った内容によって、
税務署が承認、否認するので経費になるかどうかは別問題になります。

下のようなサイトで詳しく解説しているので、
参考にしてみるのもよいかもしれません。

http://www.fxkakuteisinkoku.com/

参考URL:http://www.fxkakuteisinkoku.com/
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「領収書」という名前が必要なのではなく、お金の流れが分かるものが必要なんです。



情報商材などはおそらくサイト上から申し込むと思いますから、そのサイトと商材の値段や振込先、メールのやり取りなどをプリントアウトしたもの、通帳の記録を残しておくだけで大丈夫です。

税金は最大で7年遡って申告漏れを指摘することができますから、7年間は保管しておいた方が良いですね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございますm(__)m
なるほど。
必ずしもが領収書が必要という訳ではなく、
お金の流れが分かる客観的な証拠があればいいのですね^^
7年間というのも知りませんでした。 しっかり残しておきます。

お礼日時:2009/11/30 02:23

税務署で認めてくれればOKです。

領収証がないと難しいでしょう。振込み記録は領収証とは違いますので、、、。
必要経費ですので、80万円利益を出すためにその経費がどうしても必要だったというものです。
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Q雑所得の必要経費について

いつも拝見させていただいております。sunny18と申します。
確定申告で雑所得が20万以上の場合、申告する必要がありますが、
必要経費は認められると本に書いてます。この必要経費について、
3点質問があります。
(1) 仮に雑所得が25万で、必要経費が6万の場合は申告不要なのでしょ
うか?それとも、必要経費が6万ありますという証拠を税務署に持っ ていって認めてもらう必要があるのでしょうか?
(2) (1)の必要経費を認めてもらう証拠は、レシート等でOKでしょうか?一応、レシートおよびエクセルで作成した一覧表を作ろうとしてますが、どうでしょうか?
(3) クレジットカードでの情報商材等の代金を支払う場合ですが、
仮に、2006年12月に購入しても、実際に支払うのは来年になります。
この場合の必要経費は、2006年分でしょうか?それとも、2007年
の分になるでしょうか?

以上、3点になりますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1の者です。

20万円ラインの確認のための計算は、雑所得なら雑所得に属する全収入金額から
全必要経費を差し引いて行う訳ではありません。結果的には同じになる可能性が高いですが、
アフィリエイトはアフィリエイトで、FXはFXでそれぞれ計算し、それを通算するという
方法を採ります。その結果が20万円以下であれば申告不要です。
所得税は自主申告制度で原則的には納税者の申告内容を信用して処理します。
もちろん、申告内容に疑義が生じれば「お尋ね」や「調査」がありますが、
それに明確に反論できる(20万円以下である)証憑類を保存しておけば良いわけですから、
何ら心配なさる必要はありません。

「20万円ライン」は給与所得及び退職所得以外の「所得金額の合計額(=合計所得金額)」
とされています。
合計所得金額は基本的には「各所得の黒字の金額-各所得の赤字の金額」で計算しますが、
次のような決まり事があります。
(1) 総合課税の雑所得の赤字は他の総合課税の雑所得の黒字からのみ控除できます。
   控除しきれなかったときは、0とします。
(2) 配当所得、一時所得についても(1)に準じた扱いになります。
(3) 土地建物等の譲渡所得は分離課税とされ、その赤字は他の土地建物等の譲渡所得の
   黒字の金額からのみ控除できます。控除しきれなかったときは、0とします。
(4) 株式等の譲渡所得等、先物取引の雑所得等も(3)に準じた扱いになります。
(5) 不動産所得・事業所得・総合課税の譲渡所得の赤字の金額は、土地建物等の譲渡所得・
   株式等の譲渡所得等・先物取引の雑所得等の黒字の金額から控除することはできません。
(6) 配当所得や特定口座(源泉徴収あり)での上場株式等の譲渡所得で
   納税者が申告しないことを選択したものは計算要素に含めません。
(7) 純損失の繰越控除、雑損失の繰越控除、居住用財産に係る譲渡損失の繰越控除、
   上場株式等の譲渡損失の繰越控除、先物取引の差金決済に係る損失の繰越控除
   の各規定による「繰越損失」は計算要素に含めません。

#1の者です。

20万円ラインの確認のための計算は、雑所得なら雑所得に属する全収入金額から
全必要経費を差し引いて行う訳ではありません。結果的には同じになる可能性が高いですが、
アフィリエイトはアフィリエイトで、FXはFXでそれぞれ計算し、それを通算するという
方法を採ります。その結果が20万円以下であれば申告不要です。
所得税は自主申告制度で原則的には納税者の申告内容を信用して処理します。
もちろん、申告内容に疑義が生じれば「お尋ね」や「調査」がありますが、
それに明確に...続きを読む


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