FXをやってますが、友人から「このお金で運用してみて」みたいな感じの話がありましたが、自分は他人のお金を運用する気も無いし、仮に運用して負けでもしたら、友人関係にも影響しそなので、
その旨を友人に説明もしましたし、FXは常に勝てるものでもなく、預けたお金が0になる可能性もあると伝えましたが、友人は「大きな金額では無いのでやってみて」って感じです。
まぁ話しを受ける気は無いのですが、ひとつ疑問がわいたので、質問してみました。

質問内容はタイトルの通りなんですが、上記の様な場合に仮に他人から預かったお金を運用し利益が
出た場合に、その利益に対する税金も支払ったうえで、税引きの利益を他人に還元するのは違法になるのでしょうか?
また、その利益還元に対するインセンティブを受取ることも違法でしょうか?

お分かりの方がいらっしゃいましたら教えていただけますでしょうか?

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A 回答 (6件)

ご質問と補足の質問への回答です。



ご質問の「資金を個人または法人に預け、預かった個人または法人が運用して利益還元する」と、出資法違反になります。
また資金を預からずに売買の指示や具体的な指し値の助言などをすると、「投資顧問」「助言業」となり、こちらも個人・法人にかかわらず金融庁の登録が必要です。
インセンティブも名義貸しのロイヤリティなど全ての利益が対象ですので、登録を受けていない個人の助言や利益関係のある契約自体が違法との扱いです。

有料の投資クラブ、有料の投資助言サイト、指し値提示の有料メルマガなど、違法のグループや個人も多々ありますが、注意喚起があっても名義を変えて再開するなどしている為、数が多く金融庁も取り締まれていないのが現実です。

個人で助言業となるには、財務事務所へ、必要書類は(業務を執行する役員の身分証明(法務局証明書)、印鑑証明、具体的な運用実績、資本金の明細など)を提出します。
同時に、登録免許税15万円を日銀(日本銀行か日本銀行銀行歳入代理店)に、営業保証金(個人なら500万円以上)を財務事務所に供託します。

全部の提出が終わると、2~3カ月の審査の後、「○○○財務局長(金商)第○○○号」といった登録番号が届き手続き終了です。
手続きが終わると、財務局や金融庁などの登録名簿に代表者の名前や住所などが掲載されます。

開業後は、年度ごとの3カ月以内に業務実績、運用実績など詳細な届けが必要です。
投資顧問協会というものがありますが、これは任意なので加入しなくても問題はありません。私の知る限り、個人で登録されている方はあまり加入されていないようです。

必要書類は様式が決まっていて、様式に沿って記入したり書類を用意するだけなので、個人でもそれほど難しい物ではありません。
今年4月からまた審査基準や必要な事項が増えるとのことです。
上記の回答は改正前に登録した際の手順なので、登録されるなら改正後の基準を御調べになられてください。
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この回答へのお礼

丁寧なご回答ありがとうございました。
友人であれ、人様のお金を扱うことにはやはり、きちんとした法手続きが必要なのですね。

法を犯してまで、友人のお金を扱う気もありませんし、登録手続き等の手間や資金を準備する余裕もありまえんので、地道に一人で頑張っていきたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/03/28 22:03

>とありますが、いかがわしい投資クラブもあるのしょうか?



はい、あります。他の回答でも言及されてますが、現状は投資クラブを隠れ蓑にした投資顧問(それも詐欺まがいの悪質なもの)が結構多いです。ネット検索で「○×投資クラブ 会員募集中!」などと勧誘しているものは、限りなく違法に近い存在と考えて良いでしょう。

添付したサイトは日本証券協会が立ちあげている支援サイトなので、相談等にはそれなりにきちんと乗ってくれると思います。

>harihorereさんは投資クラブを設立されているのでしょうか?

私自身は投資クラブはやったことがありません。実際問題として、投資クラブのように定期的に集まって投資案件を決めるという仕組みは、長期投資にふさわしいやり方であって、毎日のようにポジションを立てるFXには正直あまり向いていない面があります。ただ、メイル等を活用して機動的に運営することも不可能ではないと思いますので、今後はFXの投資クラブも出てくるかもしれないと思います。
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この回答へのお礼

再度、ご回答ありがとうございました。
いろんなところで悪質なものがあるのですね。

投資クラブについてちょこちょこと調べてみたら注文出すのに総会にてみんなの意見を一致させてからでは
ないといけないみたいなので、確かにデイトレ向きではないですね。

いろいろと回答を頂いたり、自分なりにも調べてみましたが、コンプライアンスを遵守するには何かと手続きや
費用がかかるので、やはり、友人には断りを入れて、一人で頑張っていきます。ありがとうございました。

お礼日時:2012/03/28 21:57

>本格的にというのは個人が投資会社を設立するということなのですか


個人、法人を問わずそういうことです。
今問題になっているAIJなどでの資金運用は勿論、助言行為までを含みます。

ただし、売買ポイントを示したシグナル配信は除外されます。
故に多くの金融商品はヒントを示しただけで、買いなさいと指示は出しません。
これなら個人も十分に参入のチャンスがあるでしょう。

投資顧問以上になると金融庁への届け出が必要になります。
大手生保やファンドが名前を連ねています。

実際に顧客の資金を運用するとなるとデータセンタも必要になります。
青色申告も当然・・・とはっきりいって数千万~億単位の経費が必要なので
金融庁への担保金はそれ程大きくありません。
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この回答へのお礼

再度、ご回答いただきありがとうございました。
会社設立というのは、当然ながらのことでしょうが、何かと大変であり、大きな資金が必要ですね。
勉強になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/03/25 18:12

私は法律の専門家ではありませんが、不特定多数の人を対象に業としてやるのでなければ、出資法違反や商品先物取引法違反にはならないと思います。

別にあなたが勧誘した訳でもなさそうですし、友人相手であれば、単なる個人同士の契約なので、合法です。

賭けマージャンは賭博行為なので、友人相手でも違法です。あなたの行為は、賭けマージャンよりも、共同で宝くじを購入するようなイメージに近いです。

インセンティブを受け取る行為も、情報提供料としてそれだけの労力を払ったのであれば、世間一般の常識範囲で受け取って構わないと思います。但し、この収入はおそらくFXの利益とは別に課税対象になるような気がします。

なお、実際に、個人同士が集まって共同で運用を行う「投資クラブ」と言うやり方があります。

例え仲間内とは言え、個人で勝手にやっていると、種々のトラブルに出会う可能性があります。運用に失敗したときは損害賠償を請求される可能性があります。逆に成功した時は税金の支払いで税務署とトラブルになる可能性があります。この辺の問題点を事前に押さえておきたいのであれば、勉強されたら良いと思います。

投資クラブの情報はいろいろ出ていますが、下記サイトは比較的信用できます。
http://www.aprosis.com/support/club.html
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この回答へのお礼

ご丁寧なご回答ありがとうございました。
添付のサイトをみてみました。
こういうものが存在するとは全く知りませんでした。

友人には断りは入れますが、どうしてもと言ってきた場合は投資クラブの存在を話してみます。
仮にやるにしても、今の資金とは別口の小額資金でやりますが。

>比較的信用できます。
とありますが、いかがわしい投資クラブもあるのしょうか?
harihorereさんは投資クラブを設立されているのでしょうか?
また、添付のサイトを利用されたのでしょうか?

もし、クラブを設立されており、添付のサイトを利用したのであれば、利用してみてからの感想やクラブ設立にあたって注意されている点があれば教えていただけますでしょうか?

再質問で申し訳ありませんが、宜しくお願い致します。

お礼日時:2012/03/25 18:26

出資法、投資顧問業違反になります。


ご質問の範囲内では仲間内の賭麻雀と同じで全く問題ないと思いますが。

本格的にやろうと思えば金融庁に数百万単位の担保金を入れなければなりません。
個人の口込みで集金したのではとても払える金額ではありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
賭麻雀と似たようなもんなのですね。
ただ、出資法や投資顧問業違反なのであれば、友人には「違法なので」とはっきりした理由で断れます。

ちょっと更なる疑問なんですが、

>本格的にやろうと思えば金融庁に数百万単位の担保金を入れなければなりません。

本格的にというのは個人が投資会社を設立するということなのですか?
もし投資会社を設立するのであれば、担保金以外にどのような条件が必要となるのしょうか?

会社を設立するつもりもありませんが、興味が沸いたのでご存知であれば、教えていただけますでしょうか?

お礼日時:2012/03/24 00:38

「出資法」で検索してご覧なさい。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
早速調べてみます。

お礼日時:2012/03/24 00:11

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Q他人の資産を運用するという行為について

為替証拠金取引を始めて3年になりますが 私が利益を得ていることを知り 同僚に自分の分も運用してくれと頼まれ 少額ですが運用しています。もちろん 元本割れの危険性もあることは承知してもらっていますし その同僚のぶんの運用についても今のところ うまく行っており 特に問題はありません。利益に比例してリベートをもらうことにしています。取引自体には自信があるので 小遣い稼ぎぐらいにはなるかなと考えています。

しかし 仮にこの経済活動を広げ 何人もの人の資産を預かって個人的に運用し 手数料をもらうとなれば これは違法行為となるのでしょうか。また こういう経済活動を行うのに資格はいるのでしょうか。

Aベストアンサー

為替取引の一任売買については現在規制する法律がありません。日本国内では為替取引に関する一任勘定の投資顧問契約は、OKです(証券会社のみ規制のようなものがあります)。
法制不備でOKだという状態なのですが、早ければ今秋を目処に為替についても規制法の立法案提出が検討されているようで、そこで規制される可能性はあります。
法律は遡及効果は持たないので、立法されるまでは合法です。実際に業としてやっている会社もあります。
規制法案が国会で可決しても施行まで半年~1年ぐらいは猶予期間があるはずですから、向こう1~2年は合法的に行なうことが出来るということになると思います。


有価証券及び商品先物の一任投資顧問業については以下のようになります。
まず、いわゆる私募の範囲の一任形態ファンドでしたら、民法上の契約自由原則で問題無しです。
50人以上を対象に勧誘行為をすると(客が50人ではなくて勧誘対象者が50人)、私募の範囲を超えて投資顧問業の許認可が必要になります。
この場合資本金何億円みたいな会社を設立しなければいけません。


つまり、意義としてはご質問の内容は上記投資顧問業の規制に該当する内容だと考えられるものの、現在のところ為替取引は上記規制対象の範囲に含まれていない為、違法性は無い。ということになります。


出資法は利息又は元本を保証して不特定多数の人からお金を集める行為を規制しますので、ご質問の範囲では該当すると言えません(変な特約をつけると該当します)。

為替取引の一任売買については現在規制する法律がありません。日本国内では為替取引に関する一任勘定の投資顧問契約は、OKです(証券会社のみ規制のようなものがあります)。
法制不備でOKだという状態なのですが、早ければ今秋を目処に為替についても規制法の立法案提出が検討されているようで、そこで規制される可能性はあります。
法律は遡及効果は持たないので、立法されるまでは合法です。実際に業としてやっている会社もあります。
規制法案が国会で可決しても施行まで半年~1年ぐらいは猶予期間が...続きを読む

Q友人のお金を運用。違法ですか?

友達2人から、お金を預かり
公営競技(競馬・競輪・競艇)で運用しようと思っています。
利益が出た場合は、元本を含め全て分配し
私は手数料等は一切もらいません。

友人間の事で、不特定多数を募っている訳ではありませんし
元本や利益・利息は保証していないので出資法違反には当たらないと
思うのですが・・・
あと、友人のお金を無報酬で運用する分には、「投資顧問業」の範疇
にも入らないと思うのですが、この考え方で正しいでしょうか?
他に何か法律的に問題はありますか?

あと・・・
分配金(利益)が一人頭110万円を超えて返金・分配する場合、
贈与税は掛かるのでしょうか?

また、返金するまでは私の口座で運用していくので
私の口座のお金が増えていくのですが・・・(上手くいけば^^;)
確定申告は私の利益の分だけで大丈夫でしょうか?
(確定申告前には分配・返金します。)

宜しくお願いしますm(_ _)m

Aベストアンサー

民事的な行為か、それとも事業としての行為か、中間的なところで悩んでいるようですね。

これは事業なのか単なる友人とのお金の貸し借りなのか、はっきりさせておくべきでしょう。

ここでは、お金の貸し借りということで考えて見ます。友人からお金を借りてそれをいかように使うこと自体はなんら法には触れません。ただし、お金をどうするかは友人に強い権限があります。場合によっては友人が意に反して返せといったときには速やかに返さないといけないはめになることもあります。

税金ですが、この場合払う必要があります。所得税に分類されます。確定申告の前に返されるということですので、その儲け分はあなたが一括してはらい、最後に友人に分配してください(あなたの場合、儲けが50万以上になったとき申告が必要となります)。分配額によっては贈与税対象もありえます。たぶん、分配金は借金返済の一部とみなされるでしょう。それが完済したところから、贈与等に注意してください。

事業とするのであれば、所定の手続を踏んで、事業として興し、正式な形で運用することになるでしょう。その場合ももちろん税金はかかります。自営業様ですのでそちらはあなたのほうがお詳しいかもしれませんが。

とりあえず、お金は何が起こるかわかりません。小さい額でも突然もめたりしますので、確実に常に返済できる準備は必要だと思います。

民事的な行為か、それとも事業としての行為か、中間的なところで悩んでいるようですね。

これは事業なのか単なる友人とのお金の貸し借りなのか、はっきりさせておくべきでしょう。

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Qこれは犯罪か何かになりますか?

母親が投資信託を始めたいというので母親が自身でカブドットコムの口座を作り自分の口座から自分のお金で証券口座へ入金しました。

さて、投資信託を試しに購入しようと思い試したのですがパソコンの操作がいまいちわからず
母の言うとうりの銘柄を私の操作で購入いたしました。
その日の売上ランキングが一位のものがいいと言われたので一位のものを購入しました。
目論見書などは目を通させました。

そのごカブドットコムの営業から挨拶の電話が来たのですが、その時購入銘柄の話になり母親は投信売上ランキングが一位の物を購入したのは覚えてたのですが銘柄名までははっきりと覚えていませんでした。

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これは何かの罪になりますか?
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詳しい方よろしくお願いします。

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その時電話をかけてきた担当者とうまく意思疎通ができていなかったと思います。

本人の意志で、本人の同意を得て、本人が目論見書に目を通して納得した上で本人の資金で購入したのなら、ご子息がパソコンの操作を行っていても特に問題はないはずです。

代理人としての登録は、本人ではなく代理人になった方が代理人の投資判断で投資ができるようにするものであって、本人の投資判断によっての投資なら本人と一緒にご子息がパソコンの操作をされても問題ありません。

ご質問の経緯で購入された投資信託なら、解約させられるような事はないはずです。

恐らく電話をかけてきた担当者へ上手く経緯を伝えることができず、ご子息が投資判断をされて購入されたと思われたのではないでしょうか。

そのようなケースでは、経緯がどうであったのかを本人・ご子息にきちんと確認した上で判断すべきだと思います。
私は以前証券会社で勤務しておりましたが、その時に同様のケースがあった場合はしつこい程経緯をしっかり確認しました。
「その投資信託を買おうと言ったのはご本人ですか?それともご子息ですか?」「目論見書はご本人がご覧になりましたか?」など…。

また同様のケースで誤解があるかもしれませんので、カブドットコム証券にはひとこと経緯を伝えた方が良いかもしれません

その時電話をかけてきた担当者とうまく意思疎通ができていなかったと思います。

本人の意志で、本人の同意を得て、本人が目論見書に目を通して納得した上で本人の資金で購入したのなら、ご子息がパソコンの操作を行っていても特に問題はないはずです。

代理人としての登録は、本人ではなく代理人になった方が代理人の投資判断で投資ができるようにするものであって、本人の投資判断によっての投資なら本人と一緒にご子息がパソコンの操作をされても問題ありません。

ご質問の経緯で購入された投資信託なら、解...続きを読む

QFXで他人(妻)の名義を使うことは違法ですか?

30代会社員です。給料が漸減している昨今、小遣い稼ぎのためにFXを始めました。

さて、現時点ではまだ20万円以上の収益が出ていないので確定申告の必要はないと思いますが、順調に収益が上がっていった場合、気になるのが税金です。私はスキャルピング派なので、くりっく365ではなく非取引所で取引しています。

そこでふと考えたのですが、実際に取引をするのは私でも、専業主婦である妻の名義で口座を開けば税金が安いのではないか、と思いました。もちろん、収益が上がれば所得税の扶養控除から外れることは理解していますし、年金や社会保険料も別途支払うことは構いません。
いっそのこと妻に取引してもらえば悩むことはないのですが、妻は投資というものにまったく無関心で、やってくれる見込みがありません。私が睡眠時間を削ってやらないといけないようです(まあ、そんなことはこの際どうでもいいのですが)。

先輩諸氏にお伺いします。妻の名義でFXを取引することは違法行為に当たるのでしょうか? それとも正当な節税行為なんでしょうか?

Aベストアンサー

仮名・借名取引となるので違法行為に当たります。
また、節税目的で行ったと認められる場合は悪意ある行為(脱税行為)として見られるかもしれません。
売買は本人であるあなたの名義で行ってください。

【仮名・借名取引】
架空の名義や他人の名義などを使用し行う取引を仮名取引といい、家族や友人など本人以外の名義を借り、名義人になりすまして行う取引を借名取引といいます。このような取引は、脱税やマネー・ロンダリングといった行為の温床となる可能性があることや、相場操縦といった不公正取引に利用される可能性があり、法令諸規則等により禁止されています。

【仮名取引の具体例】
・架空の名義で口座を開設し、取引をしている場合等 ・ 他人の名義を勝手に利用して口座を開設し、取引をしている場合等

【借名取引の具体例】
・家族や友人から取引を全て一任されている場合等(口座の名義人の方が投資判断を行っていない)
・数人のお客様で一つの口座を利用して取引をしている場合等

Q投資顧問業

投資顧問業で届出をしないで、違法となる場合を教えてください。
(1)無料で売買のレートをメルマガで配信
(2)有料でトレード手法をネット販売
(3)有料で自分の売買レートをメルマガで公開

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

投資顧問業については以下の役所で質問を受け付けてくれます。
関東財務局 証券監督第二課
東京財務事務所 理財第三課

では質問者様の質問に回答します。
Q (1)無料で売買のレートをメルマガで配信
無料なので合法

Q (2)有料でトレード手法をネット販売
有料なので、個別株、個別の金融商品について言及があれば即違法

Q (3)有料で自分の売買レートをメルマガで公開
(2)と同様、有料なので、個別株、個別の金融商品について言及があれば即違法

結論として
「有料で未登録の場合、銘柄名、銘柄コードに言及した段階で違法行為となります。
合法的な表現は
相場全体、経済活動全体の解説にとどめる。もう少し絞ったとしてもセクター(証券セクターが軟調とか、ディフェンシブ銘柄が好調)別の言及にとどめる。
ということになります。」

Q 未登録で取り締まられた事ってあるんでしょうか?
あります。2008年3月31日、「カリスマトレーダー」を名乗る石田高聖が、無許可で投資顧問業を営業したかどで東京地検刑事部に検挙されました。(添付画像を確認してください。2008年3月31日 読売新聞)
 なお、石田の場合、未登録投資顧問業で派手に稼いでいて目立ったために「見せしめ、一罰百戒」で検挙されたわけではありません。痴漢や交通違反と同じく、未登録投資顧問業も、一般からの通報があり証拠を押さえることが出来ればどんどん取り締まられます。石田の場合は石田が著書などを出している「知れた顔」なので新聞沙汰になっただけです。新聞に載らない検挙は他にもあります。
この事件で石田は略式裁判で有罪判決を受け、罰金100万円を納めています。

なお、「個別の売買指示」「個別の助言」「助言」について、未登録投資顧問営業者と取り締まる官吏(お役人、裁判所)側とで行き違いがあるようなので説明します。
未登録業者はたいていHPのどこかや、契約を結ぶ場合の契約文言に
”当方は投資顧問業ではありませんので「個別の売買指示」はいたしません。”
などの文言を載せています。
この文言、全く違法行為の言い逃れにはなりません。

違法業者側の勝手な解釈
「個別の売買指示」=「契約を結んだ相手一人一人からの”個別”の相談に応じてそれぞれ異なる投資相談をし、投資判断、投資助言も相手によって別個の指示をすることである。当社は全ての契約者に一律に同内容のメールマガジンを送りつけるだけであり、契約相手によってメールマガジンの内容を変えたり、契約者からの個別の相談には応じない。よって、「個別の売買指示」は決してしていないので合法である。」
「投資助言」=「●●銘柄を100株買い! ▲▲銘柄を300株空売り!などの株数まで含めた指示や、相手方の全ての資金や、家屋敷、家族構成、人生計画などの全ての状況を把握した上での投資助言こそが「投資助言」なのであって、ただ銘柄コード、銘柄名を並べただけの文章は投資助言とはいえないはず。」

官吏、および法曹職の解釈
「個別の売買指示」=「個別とは株式取引においては株式市場で取り扱う”個別”銘柄、金融商品であれば、その”個別”指標などの名称である。具体的に言えば、株式投資の個別の売買指示といったら”9501東京電力”とか”日経225先物”、”TOPIX先物”などである。決して投資家個人個人を区別しての「個別」ではない。」
「投資助言」=「株式投資であれば、具体的な銘柄コードや銘柄名などを明記した段階で違法投資助言行為となる。株数の指示がなければ合法、とか契約者の資産状況を勘案していない一律の指示は合法、というのは勝手な解釈である。」

法律の除外規定に
”新聞、雑誌、書籍等不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。”
とあるが、メール”マガジン”は除外規定の”雑誌”に当てはまるか?
違法業者側の勝手な解釈
メールマガジン=”マガジン”の日本語訳は”雑誌”なので、メールマガジンは除外規定に該当する。よって合法。
官吏、および法曹職の解釈
メールマガジン=除外規定にある雑誌というのは「全国津々浦々の駅売店、書店、新聞販売店、コンビニなどの小売店にて、現金と引き換えに誰でも購入可能な物をいう。言い換えれば全国販路で取り扱われ、全国どこに住んでいる人も買える、また身分を公開せずに現金と交換に買える事が条件。
 メールマガジンの場合はメールアドレスなどの個人情報を開示せねば購入不能で、支払いも銀行振り込みやクレジットカード決済を要し、現金と引き換えには購入できない。
 よって、メールマガジンはマガジンという名称になっているが法律で規定した雑誌とは別物である。」

官吏、法曹職の意見は裁判所も同意見と思われます。なので、前述の石田は略式裁判を受け入れて罰金を納めました。(略式裁判は被告人に弁明の機会はない。つまり略式裁判を受けることは、最初から一切裁判所側の判決に従い、控訴もしないということ。)

もし、質問者様が「未登録業者に騙された!」とお思いなら、証拠物件をそろえて、お近くの検察庁に告訴状を提出なさるとよいと思います。提出した告訴状が要件を満たしていれば、違法業者をパクってくれるでしょう。
 逆に、未登録で投資顧問業を開業しようと思ったら、パクられるのを覚悟して営業してください。顧客が証拠物件をそろえて監督官庁に駆け込まれたらパクられるのを覚悟しなくてはなりません。

投資顧問業については以下の役所で質問を受け付けてくれます。
関東財務局 証券監督第二課
東京財務事務所 理財第三課

では質問者様の質問に回答します。
Q (1)無料で売買のレートをメルマガで配信
無料なので合法

Q (2)有料でトレード手法をネット販売
有料なので、個別株、個別の金融商品について言及があれば即違法

Q (3)有料で自分の売買レートをメルマガで公開
(2)と同様、有料なので、個別株、個別の金融商品について言及があれば即違法

結論として
「有料で未登録の場合、銘柄名、...続きを読む

Q土日でも為替の変動が見れるサイトは?

土日でも為替の変動が見れるサイトはありますでしょうか?

見たいのは円/USドルですが。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こちらですか?

http://www.ne.jp/asahi/cme/globex/fx4.html

ここの注意として土曜日にどんなに相場が動いても無視して下さい。
ほとんどの場合は日曜日に元に戻ります。
日曜日の26時(月曜の午前2時)すぎまで相場の変動がそのままの場合は月曜日の相場に影響がある場合があります。(9月10月に2回ずつ有りました)

Q出資法違反で彼氏が逮捕かも。助けてください。

表記のとおり、近日中に彼氏が出資法違反で逮捕されます。
いわゆる『金貸し』をしていました。
多分5年~6年くらいしていたと思います。
金利は1ヶ月1割位でしていたと思います。(推測ですが)
彼氏の上に社長がおり、彼氏は従業員として働いていました。(社員は彼を含めて2名)
彼のお客さんの方へ警察から連絡があり、彼氏のことについていろいろ調査があり、そのお客さんが心配して、彼に連絡をしてくれたことで、現在警察が調査中だということがわかりました。
彼は『近いうちに迎えが来る。しっかり罪を償って帰ってくるから』ということと、彼のご両親への連絡を頼まれています。彼の知り合いの方に逮捕されたら弁護士をつけてもらうようお願いしているということ。手紙で逮捕の件は知らせるからと言われていますが、あまりにも未知の世界で混乱しています。
もちろん彼の責任ですのでしっかりがんばってきてほしいと思っていますが具体的に逮捕されてどうなっていくのかご存知の方詳しく教えてください。ちなみに彼に前科はありません。
またお客さんに対し、脅したり、暴力をふるったりしたことは一度もありません。
出資は偽名でしていました。

(1)逮捕の連絡は本人から電話などでできないのか?(手紙だと連絡遅れると思うのですが)
(2)面会はいつから行けるのか。(彼女という立場で面会できるのか?)
(3)拘留は2日+10日+10日と聞きましたが・・・それから???彼はどうなるのですか?
(4)上記の情報しかないですが彼の予測される罰はどれくらいでしょうか?
(5)社会的に今後困るようなことはありますか?
(6)いつ迎えにくるか解らないのですが私が、彼が今できることはありますか?
(7)迎えに来るのは午前中と決まっていると聞いたことがあるのですが本当ですか?

彼もそうですが彼の社長についてもどうなるか詳しい方おられましたら教えてください。

表記のとおり、近日中に彼氏が出資法違反で逮捕されます。
いわゆる『金貸し』をしていました。
多分5年~6年くらいしていたと思います。
金利は1ヶ月1割位でしていたと思います。(推測ですが)
彼氏の上に社長がおり、彼氏は従業員として働いていました。(社員は彼を含めて2名)
彼のお客さんの方へ警察から連絡があり、彼氏のことについていろいろ調査があり、そのお客さんが心配して、彼に連絡をしてくれたことで、現在警察が調査中だということがわかりました。
彼は『近いうちに迎えが来る。しっかり...続きを読む

Aベストアンサー

(1) 逮捕の連絡は本人から電話などでできないのか?(手紙だと連絡遅れると思うのですが)
いきなり逮捕の場合は、不可能です。任意同行→逮捕の場合は、任意同行の段階で連絡をすることが出来ます。

(2) 面会はいつから行けるのか。(彼女という立場で面会できるのか?)
分かりません。接見禁止という処置がいつまで続くかは、取り調べの状況によって変わるからです。ただ、彼女という立場ではまず不可能です。

(3) 拘留は2日+10日+10日と聞きましたが・・・それから???彼はどうなるのですか?
通常、起訴され裁判になります。保釈が認められれば、自宅に戻り、そこから裁判に臨むことになります。保釈されなければそのまま留置場暮らしが数ヶ月(第一回公判終了までの2ヶ月程度)続きます。今回の場合、起訴までは確実に行くでしょう。いわゆる「闇金」をやっていたとなると、保釈は認められない可能性の方が高いですから、その点は覚悟しておいた方が良いです。

(4) 上記の情報しかないですが彼の予測される罰はどれくらいでしょうか?
「ヤミ金融対策法」では、5年以下の懲役です。彼自身は従業員ということですから、もう少し懲役は低く(2年以下)なる。ただし、起訴されれば有罪は確定です。ポイントは執行猶予が付くかどうかです。執行猶予がつかなければ刑務所行きです。

(5) 社会的に今後困るようなことはありますか?
そりゃ、(たとえ執行猶予が付いても)前科ですから困ることはたくさんあるでしょう。

(6) いつ迎えにくるか解らないのですが私が、彼が今できることはありますか?
ありません。粛々と待つしかないでしょう。下手に動くと証拠隠滅と採られる可能性もありますよ。

(7) 迎えに来るのは午前中と決まっていると聞いたことがあるのですが本当ですか?
通常、早朝です。任意で引っ張って、裁判所の開始を待って逮捕状を取る、ということもありますし、逮捕状を前日にとって早朝から引っ張るというやり方もあります。その方が取り調べの時間が長く取れますから。

社長も起訴されれば有罪(5年以下、それ以外に罰金)までは確定です。執行猶予が付くかどうかは、闇金をやっていた期間、取り立てのやり方、闇金の規模などによっても変わりますのでなんとも言えません。

(1) 逮捕の連絡は本人から電話などでできないのか?(手紙だと連絡遅れると思うのですが)
いきなり逮捕の場合は、不可能です。任意同行→逮捕の場合は、任意同行の段階で連絡をすることが出来ます。

(2) 面会はいつから行けるのか。(彼女という立場で面会できるのか?)
分かりません。接見禁止という処置がいつまで続くかは、取り調べの状況によって変わるからです。ただ、彼女という立場ではまず不可能です。

(3) 拘留は2日+10日+10日と聞きましたが・・・それから???彼はどうなるのですか?
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Q借りたお金で株で儲けたら税金は?

今現在、月10万くらい株取引での収入があります。今の資金を単純に10倍にしたら、月100万の収入になるなぁ・・・と単純に思いつきました。

たとえば、両親から1000万円借りて、それを資金運用した利益で生活するということを考えるとします。税金とかは一体どうなるのでしょうか??親からの借金って、住宅とかに使うならば優遇措置とかがありますが、それ以外はどのように扱われるのでしょう?(株取引はすべて源泉徴収有りにしてあります。)こういうふうにした場合は、贈与とみなされて、多額な贈与税がかけられてしまうんでしょうか・・・?

またもし、両親名義の口座を作り、資金運用だけを私がうけおったら、その利益分をもらってしまうと、名義上は両親のお金なので、これは贈与税がかかりますよね??

ちなみに、両親とは生計を別に暮らしており、扶養家族ではありません。

Aベストアンサー

 税務署に「たしかに親から借りたのだ」と証明できるならば、自分のお金で儲けたのと同じ税金で済むでしょうね。

 但し、めったに「貸し借り」とは認めず、高額な「贈与」を認定して贈与税を徴収するでしょうね。でもって、税務署が贈与を認定する時ってことは、適切な年に自分で申告していなかったってことですから、さらに高額な延滞税がかかるのは間違いないでしょう。悪質だと思えば、消費者金融が負けましたといいそうな重加算税とか、検察庁への告発とか。ま、告発まではやらないでしょうが (^_^;

 私の会社は父が作ってもう40年以上たつ「同族会社」で、毎年黒字で納税しています。独立して営業しています。それでも「同族」というだけで厳しいですよ。

 例えば他人に土地を貸せば借地権分評価が下がりますが、私の会社に貸しても下がりません。というか、下げるのを拒否されます。そんな具合に、貸借など他人相手ならば簡単に認められることが、父親相手だとめったに認められず、いろんな制約を受けています。実の親子ならなおさらでしょう。「契約書があります」程度じゃ認めてもらえないでしょうね。

 よけいなことですが、10万、20万程度の損なら冷静に、正しく対処できる人でも、100万、200万の損は心配になります。1000万円、2000万円なら恐怖を感じるようになります。

 額が大きくなると邪念が入ります。で、失敗します。

 失敗すると元金、つまり親のお金に手を付けます。すると贈与認定は必然となります。

 税務署に「たしかに親から借りたのだ」と証明できるならば、自分のお金で儲けたのと同じ税金で済むでしょうね。

 但し、めったに「貸し借り」とは認めず、高額な「贈与」を認定して贈与税を徴収するでしょうね。でもって、税務署が贈与を認定する時ってことは、適切な年に自分で申告していなかったってことですから、さらに高額な延滞税がかかるのは間違いないでしょう。悪質だと思えば、消費者金融が負けましたといいそうな重加算税とか、検察庁への告発とか。ま、告発まではやらないでしょうが (^_^;

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Q1枚とは?1ロットとは?

1枚とは?1ロットとは?

1枚 = 10,000 通貨らしいことは分かるのですが、1ロットとは何通貨なのでしょうか?
取引会社によって、あるいは同じFX取引会社でもコースによって異なるようで
1ロット=1,000通貨のときも、10,000通貨のときも、100,000通貨の場合もあるようで
いささか混乱しています。

ここで1ロット = 最低取引単位という認識でよいのでしょうか?すなわち
1000通貨単位で取引できるコースでは、1ロット=1000通貨
10000通貨単位から取引するコースでは、1ロット=10000通貨(=1枚)
ということでしょうか?

現在DMMFXでは取引ロット数に応じたキャッシュバックを行っているようですが
http://fx.dmm.com/campaign/new/
新規取引200ロット以上とは最低取引単位で200単位以上、
1ロット=10000通貨なら、200ロット=200枚以上ということでしょうか?

素人質問ですみませんがよろしくお願いいたします

Aベストアンサー

あなたの見解で正しいです。1枚=1ロット=最低取引単位 でOK。
基本的に一円動けば一万円の損益になる一万通貨単位の取引コースがほとんどです。稀に初心者やリスクを極力避けたい人のために1000通貨単位の取引ができるコースを用意している業者もあります。
200枚取引するならは1億は口座に入金しないとヤバイですが、すぐ退場することになるでしょう。

Q個人間の金の貸し借り~出資法~

個人間(素人間)での金の貸し借りでも出資法、利息制限法が適用されますが、

よくある話の
「来週の給料日になったら倍にして返す。だから今すぐ○○万円貸してくれ。借用書も用意してあるから。」と、借りる側から条件を提示し、双方合意の上でも、貸し付け、請求、弁済の受領をすれば、貸した方が一方的に罰せられるのでしょうか?

普通に考えて、そんな状況で金を貸すようなお人よしのど素人が、出資法、利息制限法を理解しているとはとても思えません。(民法の条文すら読んだ事がないでしょう。)

利息制限法の規定の上限を超えた利息は払わなくても良いのでしょうが、借り手側が提示した条件が結果的にあまりにも酷い利息(暴利)である場合は、出資法違反として元本すら返す必要が無く、逆にお金を用立てた親切な人が、刑事罰を受けるのでしょうか?

極端かもしれませんが、

借りた人→被害者、貸した人→犯罪者

となってしまうのでしょうか?

詳しい方、お暇な時にでも回答願います。

Aベストアンサー

まず刑事。
出資法違反の罪は成立しうる。知らないことは情状には影響するが、金利が法令に違反し罰則を受けるものであることの認識は故意の内容としては不要である。であるから、金利が出資法に違反していれば出資法違反の罪は成立しうる。ただし、単発的な日常的な少額の個人的貸借関係で実際に起訴はおろか捜査対象となることもまずなかろう。まして、借りる側が条件を決めたとなると、悪質さがほとんどないので、理論上、犯罪の成立を否定すること自体可能かもしれない(その理論的根拠をどう考えるかは問題であるが)。

利息制限法には罰則がないのはよいだろう。

次に民事。
制限利息を超過した場合は、超過分が無効となるだけである。決して、金銭消費貸借契約自体が無効となるのではない。よって、法定の上限金利は受けることができるし、元本も当然返してもらえる。
元本が返してもらえないのは、極めて悪質な場合に、不法原因給付として返還請求を否定するだけなのであって、単発的な日常的個人間の少額の貸し借りでしかも借りる側の条件提示に従っただけで貸す側に違法性の認識すらないような場合に不法原因給付として元本の返済義務を否定することなどない。

まず刑事。
出資法違反の罪は成立しうる。知らないことは情状には影響するが、金利が法令に違反し罰則を受けるものであることの認識は故意の内容としては不要である。であるから、金利が出資法に違反していれば出資法違反の罪は成立しうる。ただし、単発的な日常的な少額の個人的貸借関係で実際に起訴はおろか捜査対象となることもまずなかろう。まして、借りる側が条件を決めたとなると、悪質さがほとんどないので、理論上、犯罪の成立を否定すること自体可能かもしれない(その理論的根拠をどう考えるかは問題で...続きを読む


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