政治家はなぜ参政権にこだわるのでしょうか？

Question

小沢幹事長は
群集６００名縺れて
中国、韓国に（参政権）与えると密約していますが

なぜ、外国人に参政権与えなくてはいけないのでしょうか？
参政権与えれば
(1)日本は難民の宝庫おなる。
(2)民族対立がおき、内部紛争が絶え間なくおきる。

ネット間では９８％が参政権反対しています。
なぜ、政治家は参政権に拘るのでしょうか？
民主党は今回の衆議院選挙の
マニフェストから参政権除外しています。

なのに民主党はマニフェストにもないのに
小沢幹事長は早々と中国、韓国と密約してくる。

何か、民主党、日本をばらばらにしてしまいそうです。
私の頭が保守的なのか？
下記にアクセス頂き
参政権の賛成反対の忌憚のない
回答お願い致します。

​http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121201000184.html​

​http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q103​

Ganymede · Accepted Answer

(1) 自民党を叩いて壊す

判例でも多数説でも民主党執行部の認識でも、外国人地方参政権付与は合憲とされている。これについては、下記質問に対する私の回答などもご覧ください。

外国人参政権の国政禁止地方許容説について
http://okwave.jp/qa5450469.html
なぜ民主党は圧倒的に優勢なのか？
http://okwave.jp/qa5227131.html

これを違憲とする説（地方禁止説。国政禁止説と合わせると全面禁止説）は、かつて多数説だったが、95年の最高裁判決を境に少数説へ転落した。たとえば雑誌「ジュリスト」（有斐閣）の、それ以前と以降の号を読み比べてみると、斯界の学説の構図が大きく変化したことが分かる。最近の状況については、国立国会図書館の下記の資料にまとめられている。

佐藤令「外国人参政権をめぐる論点」国立国会図書館調査資料、2008年
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080128.pdf

しかし、自民党衆院議員のおそらく過半（今年の総選挙前は約3分の2）は、参政権付与に反対している。では、民主党はこの件に関し、自民党の反発を警戒して低姿勢で行くべきか？  いいえ、むしろ攻勢に出て、この件で自民党を叩くこともできそうだ。付与反対派が頼りにする学者・学説は、少数派・少数説でしかない。
また、自民党（の一部）と民団は長年の腐れ縁なので、党一丸となって付与に反対することはできまい。政権交代前は、自民党が賛成しない法案は成立しようがなかった。野党や公明党が提出しても、自民党が葬り去ってきた。しかし今や、自民党議員が一丸となって反対しても、法案は成立する。ならば、民団とつながりがある自民党の一部議員は、無駄な反対をするより賛成や棄権に回る可能性がある。党議拘束をかけようにも、党内から反発が出るかもしれない。つまり、自民党は叩かれて動揺するだろう。

(2) 賛成派が多数派

付与反対派は自民党に限らず民主党にもいるのだから、この法案提出は諸刃の剣ではないか？
しかし、この件で民主党から造反議員が出ても、党から追い出されはしない可能性が高い。数年前、小泉自民党は郵政民営化に反対した議員を追い出したが、民主党執行部はそれほど峻厳ではなさそうだ。たとえばの話、「政府・党の役職に就くための持ち点」が大きく減点される程度だろう。他のことで得点すれば、挽回して役職にも就ける。他で得点できなければ、冷や飯食いの身となるにしても。
なぜ、そのように妥協的な処分が予想されるかというと、多少造反議員が出ても、法案成立に必要な過半数を確保できそうだからである。野党の公明党（、たぶん共産党も）が賛成するだろう。民主党には、「外国人に参政権を付与するような党には居られない」と自分から離党する議員もいるかも知れないが、ごく少数と思われる。与党議員であることの旨味は大きい。
次に、地方自治体の立場から見ると、参政権付与は外国人を取り込むことに役立つ。だからこそ、全国の地方議会の約半数もが、外国人地方参政権の立法を求める意見書を採択しているのであろう（人口比で言うとさらに多い）。地方政界ではまだまだ自民党（系）が最大勢力なのに、この件には賛成しているのである。この事実を、反対派は無視したがるが。
また、先月（11月）の世論調査によれば、全国の有権者の過半数が賛成派である。

毎日新聞世論調査：質問と回答（2009年11月21、22日実施）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm005010110000c.html
（引用開始）
民主党や公明党などは、日本に永住している外国人に地方参政権を与える法案の提出を検討しています。永住外国人に地方参政権を与えることに賛成ですか、反対ですか。
賛成 59％（男性58、女性59％）
反対 31％（男性34、女性29％）（中略）
コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査。有権者のいる１５８１世帯から、１０６６人の回答を得た。回答率は６７％。
（引用終り）

FNN世論調査（FNNとはフジニュースネットワークで、そのキー局のフジテレビは産経新聞とともにフジサンケイグループを構成する）
http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry091123.html
（引用開始）
2009年11月21日(土)～11月22日(日)にかけて、全国から無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。（中略）
永住外国人に地方参政権を与えること
実現すべきと思う 53.9％、思わない 34.4％、わからない・どちらともいえない 11.7％
（引用終り）

(3) 実利と実害

再来年に先送りせず来年2010年の成立を目指すのは、2011年の統一地方選に間に合わせるためとも言う。関連する規則・条例の制定、選挙管理委員会の準備なども必要なので、来年には法律を成立させておかないと間に合わないらしい。統一地方選は4年に一回だから、2011年の次は2015年になってしまう。
さて、(1)の「外国人参政権の国政禁止地方許容説について」でも述べているが、憲法はこの問題についての判断を立法府に委ねており、法律によって外国人に地方参政権を付与しても、付与しなくても合憲である。すなわち、付与しなければならないとか、付与してはならないとかいう問題ではない。「ならない」という信念を持つのは、人それぞれ自由であるが。けっきょく現実政治としては、実利が多い方、実害が少ない方が選択されることになるだろう。地方自治体の実利については(2)で前述した。
それでは、この件は民主党にとって実利、自民党にとって実害ということだろうか。しかし、地方参政権を得た外国人が、打ち揃って民主党候補に投票するとは限らない。(1)の「なぜ民主党は圧倒的に優勢なのか？」の回答でも引用したが、オランダの例を見ると、「移民世代の投票行動からみた場合、その支持政党の内訳はほぼオランダ人のそれと同じであり、若干労働党の支持率が高くなっている程度の差異に過ぎない」（2000年時点の論文）。当たり前のことだが、永住者たちの中には右寄りの人もいれば左寄りの人もいる。やっと選挙権が付与されたからと言って、いつまでも民主党（や公明党など）に恩義を感じて尽くすこともあるまい。「当然の権利を得たまでだ」ぐらいに思うようになるだろう。
ところが、仮に自民党が党議拘束をかけてまでこの件に反対するなら、永住者や民団は自民党と縁を切るだろう。数十万の票田が民主党（や公明党など）の金城湯池となる。在日外国人の団体は組織を挙げて、「自民党を政権に返り咲かせてなるものか」と運動するようになるだろう。自民党が、そのような事態は避けたいと考えるなら、来年の採決で「反対」を貫徹しない可能性が出てくる。自民党にとっても、反対するより賛成する方が実利があるのではないか。

(4) 理念、情念、妄想

すでに(2)で引用したように、毎日新聞の世論調査では賛成派にほぼダブルスコアの差をつけられたとは言え、31％の反対派がいる。FNNでは34.4％である。自民党が「反対」を貫徹すれば、この人たちの支持を固められるのではないか？  しかし、その路線では政権に返り咲くのは難しそうだ。ダブルスコアの意味は大きい。
「違憲である」とする理屈が弱いことは、(1)で指摘した。また、理屈で負けようが「外国人に参政権を与えてはならない」という情念を抱く人がいるとしても、日本人の一部でしかないことが、世論調査の結果で示されている。
反対派の中には、ついに妄想が拠り所になってしまった人もいる。いわく、ひとたび外国人に参政権を付与すれば、大変なことが起きるのだそうだ。日本が日本でなくなるのだそうだ。大挙して住民票が移され、次々と地方自治体が外国人に乗っ取られるのだそうだ。
あほらしい。生活実態のない異動届に対しては、役所は職権でこれを削除できるのに。住居も仕事も手当てして、何百人も何千人も引っ越すためには、どれほど莫大な手間と資金を要するか分からないのか。また、生活保護受給者が引っ越すには、ケースワーカーなどにお伺いを立てないと難しいことを知らないのか。なお、現在は外国人には住民票がないが、近い将来、制度が変わって住民票に登録される見込みである。
この件と直接の関係はないが、かつて私は次のような回答を書いた。

民主党「単一国家観」から「多民族国家観」へ -OKWave
http://okwave.jp/qa5455696.html
（引用開始）
そう言えば、8月の総選挙で○○の連中は盛んに自民党を擁護して、民主党に対するネガティブキャンペーンに精を出していた。このQ＆Aサイトでも、その手の輩が猖獗をきわめた。それらがあまりにもレベルが低かったので（「アイヌ民族への差別って何なのでしょうか？」のレベル。教えてもらっても理解できない状態というレベル）、一般人はドン引きしてしまった。「自民党の応援団って、こんな低劣な人たちだったのね……」と。本当は、自民党の支持者にはエリートも常識人もいるのだが。
結果的に自民党の足を引っ張って、民主党の圧勝に貢献してしまったという説がある。「ネガキャンの一部は、民主党支持者がわざと書き込んでいたのでは」と勘ぐる説まである。それぐらい低劣だったのだ。
（引用終り）

(5) 大きな乗り物と小さな乗り物

ウォン安対策、韓国に2.8兆円融通 -OKWave
http://okwave.jp/qa4548019.html
国家間の債務不履行について　（日本に対する韓国の債務） -OKWave
http://okwave.jp/qa4546272.html

病膏肓（やまいこうこう）に入ってしまった妄想族は、論破されることがない。ネットでお仲間を増やし続ける。妄想族は、法理論も全国の自治体の決議も知ったことではない。無作為抽出の世論調査よりも、ネットのアンケートを信じる。「オランダはめちゃくちゃになっている」というデマを共有する。
しかし、彼ら妄想族と必ずしも一緒くたにできないのが、自民党である。長く政権を担当してきたのは、党内の思想が幅広いからでもあった。外国人地方参政権に強硬に反対する者から、賛成する者まで存在した。自民党は大きな乗り物だった。在日外国人さえも乗せていた（たとえば民団の有力経済人）。
これに対し、民主党執行部は来年度予算編成のめどが付いたら、いよいよ自民党を叩いて壊す勝負に出るかもしれない。民主党にとっても危険な勝負だが。もし、自民党が党議拘束をかけてこの件に反対し、「小さな乗り物」と化すなら、いよいよ万年野党への足取りを強めるだろう。万年といっても数十年くらいとは思うが、右翼政党のようなものに転落することもありうる。

sudacyu · Answer

Ｎｏ７です。
　＜再回答の前に＞
　純粋に政治分析として解説したいのですが、「政治」というジャンルでは、政治本来の性質上、政治学・法学的な分析による回答と、回答者個人の政治的見解からの回答が混在しやすく、このサイトの運営趣旨からの逸脱が起こりやすい傾向があります。

　特に、「外国人地方参政権」についての質問ではこの傾向が強く、回答者としての私の政治的見解をまず最初に示すことが、法律的・政治的分析を誤解されずに理解していただく助けになると感じるに至りました。
そのため、回答も二重になる形になりますが、ご容赦ください。

＜外国人地方参政権に対する個人的見解＞
　日本国憲法は、わざわざ１章をたてて、地方自治を規定しています。
第８章地方自治：第９２条から９５条まで。
その最初の９２条に、「地方自治の本旨に基づく」という理念が掲げられています。
　中央集権の強い現在の日本の政治体制よりも、更に中央集権の強かった戦前には、ほとんど一般の国民には認識されていなかった「地方自治の本旨」でしたが、日本国憲法成立後６０年以上が経過し、相当に確立されたものとなってきています。
　その本旨に従って、「地方によって大きく差のあることに対しては、地方が主体的に決定する」ということが、日本国憲法の要請なのです。

　外国人地方参政権に対しても、横浜や神戸のように戦前から外国人が居住し、多くの永住・帰化外国人と一体となった独特の地域社会を数十年以上にもわたって形成・維持している地域もあれば、外国人など一人もいない古くからの日本人社会を現在も維持し続けている地域もあります。
　このように大きく差異のある地域社会のあり方に対して、全国一律に外国人地方参政権を実施することが国民の求めていることではない反面、地域社会に長く根を下ろした永住外国人を政治参加させることが、その地域の発展につながるという地域が存在するにもかかわらず、その要請を全国一律として無視することも妥当とはいえません。

　このように地方ごとに異なる状況のもとでは、未だ中央集権の傾向が強い日本では、一般化していない発想かもしれませんが、
　『地方自治体自らが定めるところの条例に従って、永住外国人に地方参政権を与えることができる。』という形の外国人地方参政権法案を国会で制定するのが妥当と考えています。
　このような形の規定こそが「地方自治の本旨」を規定した憲法の精神にかなうものと考えます。
　そうすれば各地方自治体は、その地域住民の総意として、条例を定めずに外国人地方参政権実施を保留することも可能ですし、地方参政権を与えるにあたって、永住権を持ちかつ○○年以上継続して居住する外国人というような規定を条例に盛り込むことも可能です。
　当然ながら、その地方で不都合が生じれば、条例改正も可能です。

　こういう考えですから、現在ネット上で想定されているような、外国人地方参政権を全国一律に認めることも、認めないということも、それぞれの地域社会の実情を反映していないので『反対』です。


＜小沢一郎と外国人地方参政権＞
　小沢一郎の外国人地方参政権付与は、参議院選挙をにらんだ、政争がらみの策です。
１、財界の支持を取り付けるため。
　アメリカ発の世界不況（不況の原因が外国にあるので、日本国内では効果的な対策がない。無理をして財政出動をすれば、国家財政が崩壊する。）を、中国・韓国への輸出増で乗り切ろうとしている。
　日本の輸出額トップスリー
第一位　中国
第二位　アメリカ（バブル不況の震源地なので、回復に時間がかかる。）
第三位　韓国　
　→中国・韓国との太いパイプを財界にアピールすることで、自民党から財界を切り離し、政治資金を枯渇させる。
　　
２、自民党と公明党を切り離す。
　あわよくば、わずかな議席で好き勝手を言ってくる、国民新党（右路線）や社民党（左路線）を政権から追放し、公明党（自民党と組んだ時も大人しかった。）と組みたい。

＜日本は難民の宝庫になる。＞
　難民は日本国政府による認定によって、日本国内に滞在でるようになります。
　外国人地方参政権付与と難民増加は無関係です。

＜民族対立がおき、内部紛争が絶え間なくおきる。＞
　神戸や大阪など、華僑・特別永住者の多い地域では、外国人との共生期間が長く、日本人・中国人・北朝鮮系・韓国系・フィリピン・ブラジルなども含めた、多国籍コミュニティができ、都市の魅力となっています。

http://feel-kobe.jp/know/gyoji.html#m8
　神戸「海の盆踊り」
ウォーターフロント「メリケンパーク」で行われる、神戸ならではの盆踊り大会。外国人による「国際盆踊りコンテスト」も好評です。
　
　新宿のように短期間に外国人が急増すれば、外国人地方参政権を付与する・しないにかかわらず、外国人特区のような状態の地域ができます。
　結局、外国人問題発生の原因は、短期在留をしている者ですし、（問題を起こせば、国外退去になりますし、そこまで大きな問題でなくても、法務省の記録に残れば、その後日本に居たとしても永住許可は下りません。）特に短期の許可で入国して、許可期限後も不法残留している人達です。
　
　このように、来日して期間の短い日本に対応していない外国人を、速やかに日本社会の問題発生の原因にしないようにするには、１０年以上も日本に暮らして、日本政府から「日本人以上に良き居住者」とされ、日本に溶け込んでいる一般永住許可を持った外国人の力を借りるのが、早道と考えます。

　永住許可
(1)　素行が善良であること
(2)　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
(3)　その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-4.html
　永住許可を持っていても、問題を起こせば、永住許可が取り消され、国外退去を命じられることもあります。
　
　尚、ヨーロッパの外国人問題の発生は、外国人の総数と関連が深く、地方参政権付与との関係は認められていません。
　ドイツは、外国人地方参政権を認めていませんが、外国人の急増で社会不安が発生しています。
　
　ヨーロッパ主要国の外国人比率は、日本の３倍以上で、１０倍近い国もあります。

singan · Answer

No.9です。
まだ、分かりませんよ。
小沢が逮捕されれば、廃案になります。
次の選挙後に、政界再編されでしょうから、1度廃案に、なればしばらく大丈夫でしょう。

Rafi · Answer

なんだかすごいお褒め頂いて恐縮です……。
国政に出て欲しいとはパソコンの前でこけてしまいました。
国政はこの程度の知識や考えで、私のような素人の若輩者が出るものではないと思っておりますので、謹んでご遠慮させて頂きます。

回答とはそれるのですが、ちょうどタイムリーに本日国会答弁で、この件について小池百合子議員が国防や普天間問題に絡めて質疑応答していましたが、なかなか見応えがありました。沖縄や対馬の問題や中国の「中華人民共和国海島保護法」についても触れています。
参政権の件についても閣法として出す事への懸念を、国民新党に向けて発信し、亀井大臣の「私はする気がない」と言う趣旨で強い反論を引き出したので、少しは過半数を取れなかったことによりストッパーになったのではないでしょうか。
小沢さんが本当の勝利ではない、単独過半数を取っていざという時の実行力を持つことが大事と言っていたことはこういうことなんですよね。

加えてこの問題がセンター試験に出題された件についても触れていましたが、まだ選挙権を持たないものが大半であるセンター試験に、最高裁がまるで参政権を違憲としないとしているかのような回答を誘導する自体に陥ってる事についても、触れていましたし、賛否両論あれ、いい討論だったと思います。（まだ続いていますが中継は今の段階では一旦終了。）

こういう中継が現役世代のサラリーマンになかなか目にふれることがないのが残念ですね。ニュースではおそらくかなり省略されるか、ピックアップにならざるを得ないと思います。そうすると報道する側の重要度の意図によってウェイトに変化が生じますので直接見るのとはちょっと意味が変わります。
今回は小池百合子さんのツイッターでたまたまこういう討論をすることを知っていたのでチャンネルを回しましたが、普通だったら見逃していたと思います。予算委員会という名前ですから。本当はそれでも見ればいいのですが、さすがに普通の生活をして国会全部にはりつくのは無理なので。

あと少々誤解されているかもしれませんが、私の考えはおそらく正確には完全な反対派ではなく慎重派に位置すると思っています。
現段階でここまで反対意見を出してしまうのは、やはり現状の法整備の危うさ、外交問題の現状、教育の問題があるからです。
教育というのは時に最強の洗脳手段となり得ます。もう少し討論が出来たり、いろんな意見を戦わせる環境があればまた別なのかもしれませんが、人権問題にしても比較的さらりと「人類みな平等」くらいの教育しか受けていない印象ですし、みな平等とはどういうことなのか？まで考えが及ばないことが多いように思います。
だからこそお坊ちゃん総理は「日本人は自信があれば外国人が入ってきても…」などと言えるのではないでしょうか。相手の生まれ育ちを鑑みて尊重するのではなく「人間だから」と平等に…とあるのは、一見平和的に見えますが、相手のバックグラウンドを理解しようともしない非常に暴論であり、個や民族クラスの思想や文化に思いを馳せない、努力なき上っ面人権者の発想だと思います。

長い横道になり、失礼致しました。

singan · Answer

民主党は、もともと日本の分断を目指していますので。
外国人参選権や地方分権などで。

私は外国人参選権に、反対の自民党と国民新党を支持します。
マスコミが機能してない今、口コミでこの法案の危険性を広めるしかありません。

又、税金を払ってるから、参選権を与えるべきという意見もありますが・・
在日永住権を持つ朝鮮民族、60万人以上のうち90%が無職で税金を払ってません。
生活保護は、2万6千人います。
犯罪は、日本人の6倍以上です。
http://asgijp.blog104.fc2.com/blog-entry-111.html

韓国では、日本人は参選権は貰えません。
韓国内の日本は、かなり税金を納めないと、参選権を貰えません。日本人の方が、差別されています。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/299.html

朝鮮民族より危険なのは、中国人です。
永住権を持ってる中国人は、約12万人ぐらいですが・・・
今、中国人は、どんどん増えており日本国内に、政府が確認してるだけで、85万人以上います。
小沢なら何時、この人達に参選権を与えると発言しても不思議ではありません。
中国人は、自分の国でさえ選挙したことがないのに。
このやり方は、チべットやウイグルで使った手と同じです。
日本人が気ずいた時には、中国人だらけということに、なるかもしれません。

WHOの発表によると、中国人のＢ型肝炎者の数は、1億人以上です。
注射針の使い回しが、元因です。
体液から感染します。
日本に沢山、中国人が来れば肝炎が日本中に広がる可能性が高いでしょう。

中国人には、年金制度がありませんので、中国人１人増えれば、その人達の親が日本に来るでしょう。
また、生活保護の人達も増えるでしょう。

http://www.youtube.com/watch?v=AY6uFN4XL3Q

Rafi · Answer

お礼ありがとうございます。
求められていらっしゃる回答の本質が幅広そうなので、追加の回答です。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090827/plc0908271948002-n3.htm

こちらの調査では9割が外国人参政権について反対しています。
その理由について各コメントもあります。
両方掲載という点で比較的中立立場の統計だと思います。
賛成の方の多くの意見は納税と絡めています。
しかし納税は公共サービスの対価であり、政治に口出す権利を買うお金ではありません。事実日本人でも海外納税したりします。

一方で反対の方は帰化の言葉が目立ちます。
この帰化という言葉が実際に永住外国人の国籍取得への意欲を欠いてしまのうではないかとも思います。
「日本人になれ」というのは響きが少々乱暴です。「日本国籍を取得せよ」であるなら構いませんが、永住外国人の方が帰化して日本国籍になった場合○○系日本人であり日系日本人とはアイデンティティが異なります。
それは認めるべきだと思います。日本は重国籍を認めていないので、民族の母国にあたる国籍を失うことになりますが、ナショナルアイデンティティを失うわけではありません。
帰化という言葉は日本中心の単語である為、戦争の負の記憶を持つ東アジア圏の国の方、そう教育を受けた方は帰化には抵抗がある、だから永住権があるのだから参政権のみが欲しいと結論されるのもわからなくはないのです。
この問題を考えていると「民族」と「国籍」の問題を混同している部分が多いのではないかと感じます。そしてそこに気づいていないから弱者救済の意味での両者の擦り合わせが出来ない。一方で譲ってはならない部分が人道的という耳障りの良い言葉に惑わされ、まるで古い考えのように扱われる傾向もあります。

じゃあ、日本が重国籍を認めて、日本国籍を取得を条件とした上で、外国人参政権を認めた場合、条件や制限を儲けなければおかしな事になります。
現状でわかりやすいのはアメリカの重国籍と参政権のモデルでしょうか。
米国法は、出生により二重国籍を取得したアメリカ人や、子供の時に第二の国籍を取得したアメリカ人に対して、成人したらどちらかの国籍を選択しなければならないという特別な決まりを設けていません。
日本だとタレントのベッキーさんが成人した時にどちらか選ぶというのを報道していましたが、そういう成人での選択がありません。
米国移民国籍法第349条でいくつか米国籍喪失の条件がありますが、主なものは外国への自分の意志による帰化や外国への軍、政府への宣誓が上げられます。平たく言うと「自動的に国籍取得してる分や他国の人がうちの国籍とるにはいいけど、自分の意志で外国の権利が欲しい人や外国での政権参加、軍事参加する人は敵になるかもしれないから、うちの国の権利は捨ててってね」となっています。
こんな風に自分の国の国益や内政干渉に対するセーフティとして機能した法があれば別ですが、その辺をすっ飛ばしてやろうとしているのが今の日本（というか小沢幹事長）です。

そしてちょっとど忘れした法案の名前を忘れたのですが、この参政権とセットで不法入国？した場合でも長年納税をするようなちゃんとした生活を送った実績があれば定住権を与えるような内容の法案があったと記憶しています。
曖昧で申し訳ないのですが、カルデロンのりこさんのご両親が強制送還されたニュースなどは記憶に新しいのではないでしょうか。
こういう悲劇を繰り返さないように、と言えば聞こえはいいですが、もともとは法に沿って入国しなかったことに要因があるのですから、国としては妥当な対応だと考えられます。

もしこの正規ではない移民で定住する権利が付与されて、参政権があったらどうなるか？
数で過疎地など占拠が可能になるのです。
実際国境近くの対馬などは既にその懸念を表明しています。
定住を求めるもの、参政権を求めるもの、すべてに弱者の善人だけではなく、悪意を持って望むものもある可能性を踏まえなければならないのです。

質問者様は学生紛争世代とお伺いしましたので、私の父と同世代かと思います。
ご記憶にあるのではないでしょうか。
一部の民衆が異常に危機感を覚え、犯罪行為も辞さず自らの正義を信じ、抗議を繰り返した時代です。
暴力やテロが正しいとは思いませんが、きちんと考えて道を決めたことだけは誇りをお持ちの方も多い世代だと思います。
そして戦後苦労したご両親を間近で見て育った世代故に、いわゆる保守のお考えを持つ事は至極当然であり、むしろ政権がこんなにも危うい方針で進んで行く中、セーフティになれる世代でもあると思います。

私達の世代でも危機感を持つ者は多いですが、一方で未だに「民主党になったから生活よくなるんじゃないの？」の寝ぼけたことを言っている人もいます。民主党が何をするかではなくて結果としてどうなったかのみが気になる方も多く、それは世代関係なく広がっています。

勉強不足というより、インターネットのように「アクセスする意志のあるものが得る情報」とテレビやラジオのように「ニュースの受け身のインプット」の大きくふたつの情報の入手経路がありますが、後者中心の方はメディアがより視聴率がとれるもの、スポンサーや母体の繋がりから偏向報道の可能性を持つことを意識しないで触れてしまって鵜呑みにしているが故という気がします。
そもそもマスメディアは平等という理想が現実だと勘違いしてしまっているところにもあるのですが、メディアの触れ方、得た情報をどう読み取るのか、そういう教育を受ける機会が少ないのではないかと思います。
結果理想が一人歩きし、今では一国のお坊ちゃん総理は「外国人参政権を認めようとしないのは日本人は自分に自信がないから」などと一見優等生的な発言でありながら、国防問題を一切考慮していない発言が飛び出たりする事態になったりします。
よくも悪くも平和に優しく、理想論で育ててきた結果でもあるかと思います。

現実を考え、理想だけではありえないこともふまえ、セーフティや情勢も鑑みて出さねばならない結論です。
移民を増やすなら生活保護の受給額も大幅に下げる必要があるでしょう。
円が移民の外貨に返還されたとき、生活支援のお金が本国の仕送りに回る可能性も十分にあります。

どうしても民主が参政権を通したいならマニフェストに記載し、解散後民意を問うべきです。
それが正常な民主主義ではないかと思います。
というよりマニフェスト以外のことを実行する際には国民投票を必要とする法案が欲しいですね。
記載していないことばかり先攻させ、記載されていたことは何一つ進まないなんて詐欺ですから……

若輩者が失礼致しました。

sudacyu · Answer

＜参考＞
　少し自分で調べる気があれば、ウィキで「朝鮮総連は日本の外国人地方参政権付与の動きに反対している」ことがわかります。

　そのことさえ知らないで、気分的に反対している人さえいますので、注意してください。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9

　また、民主党の法案は、国交のない北朝鮮籍の特定永住者には、外国人参政権を与えない方向で検討しているという話もあるようです。

＜参考＞
　住民投票条例
　市町村の合併などで住民投票を行う場合、永住外国人にも投票権を与える例が相当あります。現在は１００を超える自治体に、永住外国人に対する投票権を認めた制定例があるようです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%9D%A1%E4%BE%8B

sudacyu · Answer

永住外国人の地方参政権付与とあなたの心配していることとは無関係に思います。

　外国人が日本の永住許可を取るのは非常に難しく、最低でも１０年以上の間ビザを更新しながら日本に住んでいて、平均的日本人上に模範的市民生活を営んでいなければなりません。
　現在永住許可を持っている人の平均像は、日本語の日常会話は完全に出来て、子供は日本の学校に在学していて、２０年程度日本で生活しており、経済基盤もしっかりしています。当然ながら犯罪歴はありません。

(1)日本は難民の宝庫になる。
→難民は、日本に受け入れてもらう場合、当然ながら日本政府の許可が要ります。許可がなければ日本への入国許可は出ず、本国に強制送還されるか、受け入れる第三国に向けて出国します。
　２００５年、日本の難民認定申請は３８４人に対して、許可は４６人でした。
　難民認定は全く別の観点から行われているので、難民が増えるというのは、地方参政権の反対理由としては、関連がないと言えます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%A3%E6%B0%91%E8%AA%8D%E5%AE%9A　

(2)民族対立がおき、内部紛争が絶え間なくおきる。
→民族対立を起こしているような人には、永住許可はおりません。間違って永住許可が下りていたような場合でも、取り消される可能性大です。

　永住外国人に地方参政権を与えるということが、自民党・民主党・公明党などの党利党略の視点で、賛成反対が議論されていて、本当はどのような意味付けが可能なのか、どのようなメリット・デメリットがあるかが忘れ去られています。

　ネット内で基礎データを見つけ出すのは良しとしても、考え方を鵜のみにしたのでは、踊らされてしまいます。

＜参考＞
　日本国籍や参政権に関しては、相当に個人の思想・思いが含まれます。
　１年前、国籍法改正に対して、外国人の不法日本国籍取得が激増するという空疎な理由による反対論がネット内では花盛りでした。
　しかし現実は、婚姻関係にない外国籍の母親から生まれて、父親の認知を受けて日本国籍を取得したのは、この１年弱で届け出が５４５件、国籍取得者が４０３人という状況です。

　法務省は、法改正前にこの法律改正による日本国籍取得可能な者が、国内に約３０００名いると言っていました。そのうちの２割程度が届け出をしたということで、想定内の数字ではないでしょうか。

　このように、実際とネット内の相違をチェックしながら、ネットの議論からある程度距離を置いて判断するほうが無難です。

kenmi3055 · Answer

各回答者様の的確な回答を見て、重複はさけますが、最近知った事項を書きます。
小沢一郎・鳩山総理の奥さん・福島瑞穂大臣・辻本清美副大臣たちはともに在日朝鮮人で帰化されています。鳩山総理の奥さんの父は朝鮮総連の幹部だということです。。（ネットでは常識の事項のようです）それを知って彼らの異常な行動は納得できました。
私は別に在日外国人に差別意識はありません。しかし反日思想の外国人に対しては「そんなに日本が嫌いならば出て行ってください」と言いたいです。
子供手当て欲しさに一票を投じた報いは、将来数万倍として返ってくるでしょう。国土を失い他民族から支配される日が来ないことを願っています。

Rafi · Answer

某SNSでコピペされはじめた日記の一部なのですが、わかりやすい理由ではあります。
要は選挙の票をキープする為に本当に困っているであろう在日の方にエサをちらつかせているということだと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊一部抜粋＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
↓韓国本土で正式に決定した事項なんだけど、みんな知ってる？

・２０１２年から在日韓国人に韓国での選挙権を与える、
　と同時に韓国本土での徴兵参加の義務強制。
・兵役を拒否すれば財産没収。

在日さん（民潭）が民主党をヤイヤイ応援し、
応援に応え民主党が「在日外国人に参政権を！」と言い出したのは
すべてこれ＝在日さんの本国での徴兵制、が原因だったみたい。

２０１２年にこれが執行されれば
在日さんは本国での兵役をこなすか、
大金納めてド貧乏になるか、しかなくなる。
しかも
日本以外の国の兵役に就くようなことをしたら
日本の憲法の規定により、
在日さんは日本での永住資格＝生活保護受給資格が無くなってしまう。

だから、そうなってしまう前に
日本を自分達のものにして（＝参政権獲得して）法律を捻じ曲げて
永住資格を無理矢理維持する必要があるんだ。
だから民潭＝在日さんは必死になって民主ageをしていたんだ。

ところで
「小沢が韓国で外国人参政権付与を約束」っていうこのニュース、
ＴＶでは全く流れていないのよ。
ネット環境を持たない爺さん婆さん＆オッサンオバチャンは
確実にこの事実を知らないまま、
１月の国会で法案が通ってから驚くことになるんだと思う。

こんなことって、ありなの？（怒

反対って思ってる人たち！
ファクス抗議しましょうよ！
何もしなければ小沢の法案が通っちゃうのよ。
何かしなくちゃ、って思わない？

みんなでファクス抗議をしましょう。
トラバしてニッキ書いた９割＝約３０００人の
反対ファクス抗議が届いたら、
もしかしたら何かが変わるかもしれないじゃない！

民主党政権は、
何が何でも「外国人」を日本に大量移民させたいようです。

このどん底鳩山不況の日本に外国人移民を大量に迎え入れることは
日本人にとって不利益しかありません。
あなたは自分の親兄弟以外にも
特亜の老人や子どもを養うことになるんですよ。
１５億人とも２０億人とも言われている中国人と４８３０万人の韓国人を

１億３千万人の私たち日本人の財布で養えってことなんですよ。

あなたはあなたの稼ぎで特亜人を養ってあげたいと望んでいますか。
あなたの子や孫にまで、特亜人を養っていけと押し付けるのですか。

法案賛成派・推進派の議員先生たちには「反対です！」の意見書を、
反対していらっしゃる議員先生には「頑張ってください！」の激励文を、
それぞれみなさん、ガッツリ送っちゃいましょうよ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊以上一部抜粋＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 

個人的にはこの日記は日本に住んでいるというだけで母国韓国の選挙権がなかったということにも驚きました。
同時に帰化という選択肢をあえて選ばないことにも驚きですが。
古い友人で在日2世で帰化された方がいるのですが、その方曰く、「韓国語を話せる訳でもないし、日本人ではないけれど韓国人でもない」とご両親の反対を押し切って帰化されました。
そしてもうひとつの進められている徴兵制ですが、韓国語もわからない2世、3世の方にも発生するわけで、軍という、指示や統率が必要な団体に、そんな方法でも徴兵を考えている韓国は軍備を増強する方向で動いているのでしょうから、隣国としては本来危機を覚える必要があります。

人道的な面から見て理解は示せるが、現状からはあまりに危険かつ国益をないがしろにしている上、国民の定義さえ曖昧にしてしまっている内閣のやることです。
票が日本の民族から票を取れなくなるかもしれないなら、先に他民族の票を有効にし、自分たちにいれるしかない状態するために、参院選になる前、圧勝の内に数の暴力で通してしまいたいということだと思います。

政治家はなぜ参政権にこだわるのでしょうか？

(1) 自民党を叩いて壊す

Ｎｏ７です。

No.9です。

なんだかすごいお褒め頂いて恐縮です……。

民主党は、もともと日本の分断を目指していますので。

お礼ありがとうございます。

＜参考＞

永住外国人の地方参政権付与とあなたの心配していることとは無関係に思います。

各回答者様の的確な回答を見て、重複はさけますが、最近知った事項を書きます。

某SNSでコピペされはじめた日記の一部なのですが、わかりやすい理由ではあります。

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

　永住外国人の地方参政権付与とあなたの心配していることとは無関係に思います。