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医療費控除で優待値引きされたレシートについて
医療費控除の計算をしています。ドラッグストアで医薬品を購入しましたが、その際、お店の株主優待で5%値引きされています。この場合、実際に支払った(値引き後)の金額で申請すればいいのですか?
例えば、医薬品と一緒に日用品も購入した場合、

医薬品 2000円
日用品 1000円
 小計 3000円
 株主優待5% -150円
合計 2850円

というレシートがあります。申請できるのは2000円の5%引で1900円ですか?このようなレシートが多数あり、さらには端数がでたりしてややこしくなりそうです。値引き後の金額で申請の場合、レシートごとに計算の痕跡も残しておいたほうがいいのでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

こんにちは。



所得税法第七十三条第二項および所得税法施行令第207条第2号
医療費控除を認める医療費の範囲において、治療又は療養に必要な医薬品の購入にかかった対価のうち・・・一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする と定めております。
つまり、対象とすべき額はあくまで実際にご自身が負担した額(お財布から出した額)と解するべきです。
このような例に限らず税務上は常に「実質的に」ということが重要です。

これから考えるに、ご質問の場合も5%の値引後の額をもってすべきと考えます。
私が顧客の申告をする際にこのようなケースがある場合には、必ず値引後の実質的に負担した額をもって行なっております。

>値引き後の金額で申請の場合、レシートごとに計算の痕跡も残しておいたほうがいいのでしょうか?
自己の行動を担保するためにも、そうされたほうがベターです。(ただ税務署はそこまで確認しませんけど)

長文、失礼致しました。ご参考にしていただけましたら幸いです。
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この回答へのお礼

素早い回答ありがとうございます。

>税務上は常に「実質的に」ということが重要

なるほど、と思いました。今後の考え方の参考にもなりそうです。
ありがとうございました。

お礼日時:2010/01/11 10:14

たとえば、これが「入院して、手術して、健保の『高額療養費の対象』になったり、生保から入院給付金や手術給付金が出た」、つまり補填される金額がある場合、「入院や手術で、病院に支払った金額」から「それに対して補填された金額」を差し引かなければいけません。


(医療費合計から、補填金額合計を差し引くのではありません。個々それぞれに、病院に支払った金額から、それに対する補填金額を差し引きます)

要するに、「元の値段」「病院で最初に請求された金額」ではなく、補填や値引きは差し引いて、実際に世帯のお金がどれだけ減ったのか、が対象になるということです。

「値引き150円は、全て日用品の値引きに使った」と言いたくなるところですが(笑)、レシートの小計の後に「株主優待5%」と入っている以上、小計(元の値段、全体)に対して5%になると判断されると思っていた方がいいでしょう。
後で、もしチェックが入って、「5%引きは、医薬品と日用品とそれぞれから行ってください」と言われてしまうと、控除額が少なくなってしまう=税額が高くなってしまいます。これが本来の税額だとしても、気持ちのいい物ではないので、多少の面倒は我慢してでも「5%引きの値段」で計算しておいた方が無難です。
レシートごとに痕跡を残しておいた方が、値引き後の値段で計算をしたことの証明にできますから、その方がいいと思います。
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この回答へのお礼

おっしゃるとおり、「無難に」計算しておくことにします。
ありがとうございました。

お礼日時:2010/01/11 10:24

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Q市販薬の医療費控除について

お世話になります。

市販薬も医療費控除の対象になるというのを知ったのですが・・・
どのくらいの範囲まで控除対象にしてもらえるのでしょうか?

たとえば・・・

バファリンやセデスなどの頭痛薬、風邪薬全般、太田胃酸やキャベジンなどの胃腸薬、正露丸やストッパなどの下痢止め、目薬、アリナミンなどの栄養剤、湿布薬、マキロンなどの外傷薬、ナイシトールやコッコアポのような脂肪に効果のある薬・・・

同じ胃腸薬でもAはOK、BはNGなどあるのでしょうか?

結構、病院に行かず、市販薬でどうにかしてしまうことが多く、バカにならないので・・・できれば医療費控除で申告したいといつも思うんです・・・。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

2 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

つまり、

>アリナミンなどの栄養剤…
>ナイシトールやコッコアポのような脂肪に効果のある薬…

これらはだめ。

>バファリンやセデスなどの頭痛薬、風邪薬全般、正露丸やストッパなどの下痢止め、目薬、…
>湿布薬、マキロンなどの外傷薬…

これらは本当にそのとき病気になっていて買いに行ったのならセーフ。
買い置きならアウト。

>太田胃酸やキャベジンなどの胃腸薬…

病気治療のためと胸張って言えるならセーフ。
何となくお腹に良さそうだからと呑んでいるだけならアウト。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q確定申告書の「続柄」欄について

 私ghq7xyは来年の春、確定申告(還付)をする予定でいます。
 さて、確定申告書の本人氏名を書く欄の下には、「世帯主の氏名」と「世帯主との続柄」を書く欄がありますね。私の家の世帯主は私の父ですが、父から見て私は長男です。
 そこで、こういう場合、「世帯主との続柄」欄には、私を基準として「父」と書くべきなのか、それとも世帯主である父の立場を基準として見た「長男」と書くべきなのか、どちらでしょうか?
 確定申告はまだ先のことですが、気になりました。国税庁のHPで確定申告書の見本をプリントしてみたので、気になった次第です。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「世帯主との続柄」というのは、「世帯主からみたあなたの続柄」なので、
世帯主がお父様であれば、「お父様からみたあなたの続柄」です。
なので、この場合は「子」または「長男」です。

世帯主があなたであれば「本人」です。

#1の方と回答がことなりましたが、下記のHPを参考にしてみてください。

参考URL:http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/zokugara2.html

Q医療費控除の通院に係る交通費、こんなことは可能ですか?

医療費控除の通院に係る交通費で、JRやバスは領収書をもらえないと思います。

実際は(1)会社の最寄駅から病院の最寄駅までの交通費を請求(添付)すべきであるのに、(2)自宅の最寄駅から病院の最寄駅までの交通費で虚偽の請求(添付)するなんていうことは可能なのでしょうか??

ちなみに交通費の額は(1)<(2)という場合です。

Aベストアンサー

 私の場合はそれほど高額ではなかったからなのかもしれませんが
きちんと書類がそろっていれば、そんなに厳しくチェックされることはないと思います。
もちろん電車移動でしたから領収書なしです。
後段で述べましたように、私も途中駅までは会社から交通費が出ていて定期利用だったので
1年目は請求せず、2年目ではじめて請求したのですが
その食い違いさえ問題にされませんでした。
ですから、いきなり受付窓口にいかずに、
先に用紙をもらってきて、すべて記入していくとスムーズにすみますよ。
別に悪いことをするからではなくて、税務署の方も助かるのです。
大半の人は、レシートやら領収書持参でやってきて、
どうやって申告したらいいんですか?ということから始めるようなのです。
だから申告に時間がかかるとぼやく人が多いのです。
問題がなければ5分程度で終わります。
そこでいろいろ受け答えしている間にもろもろの事情がばれるかもしれませんが
na0hさんがどこにお勤めで、会社から定期券が支給されていることなどは
記入用紙からはわかりません。
少なくとも定期のことは自分で言わない限りばれません。
第一、自宅から通院するのが一般的ではないでしょうか。
私鉄を利用すればもう少し安くなるにもかかわらずJR利用をしたという申告でしたら
それは疑われると思いますけど。

 ちょっと会社と病院と自宅の位置関係がわからないのですが
会社から病院に通院した後は自宅に帰るのではないのですか?
だったら、自宅から通院していると言い切ってしまっても不思議ではありませんね。
会社から病院へ、そして会社に戻って、その後どこに帰るのでしょうか?
会社から自宅への距離はどうなっているのでしょうか?
遠いので、会社の近くに部屋を借りて住んでいるとでも?

 はっきり言うと、使ってもいない金額を申告して余分にポケットに入れようという企みですから
決しておすすめしていいことではないと思いますが
できるかできないかということでしたら
堂々と受け答えをしていれば認められると思いますよ。
その後のことは皆さんおっしゃるように良心の問題ですから。

 私の場合はそれほど高額ではなかったからなのかもしれませんが
きちんと書類がそろっていれば、そんなに厳しくチェックされることはないと思います。
もちろん電車移動でしたから領収書なしです。
後段で述べましたように、私も途中駅までは会社から交通費が出ていて定期利用だったので
1年目は請求せず、2年目ではじめて請求したのですが
その食い違いさえ問題にされませんでした。
ですから、いきなり受付窓口にいかずに、
先に用紙をもらってきて、すべて記入していくとスムーズにすみますよ。
別...続きを読む

Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Q医療費の確定申告・消費税も申告可能ですか?

医療費控除の確定申告をします。その際、

(1)病院に支払ったお金の中の「消費税分」も申告可能でしょうか?

(2)医療分業のため、病院で作成した処方箋にて薬局で薬を購入しました。
この際、スーパーやコンビニ等でくれる、普通のレシートしかもらっていません。
このレシートだけでも申告可能でしょうか。

どうぞ教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

(1)病院に支払ったお金の中の「消費税分」も申告可能でしょうか?

 通常医療費は非課税ですから,消費税はかからないと思うんですが。
 もしかかっているとしましたら,保険適用外のもの(差額ベット代とかですね。認められるケースもありますが)で,医療費控除の対象外のものが含まれている可能性もありますね(保険適用外=対象外ではないですよ。念のため)。

http://www.mykomon.jp/shohizei/KYOI-5W2BG8.htm

(2)医療分業のため、病院で作成した処方箋にて薬局で薬を購入しました。
この際、スーパーやコンビニ等でくれる、普通のレシートしかもらっていません。
このレシートだけでも申告可能でしょうか。

 可能ですよ。例えば,処方箋ではなく自分で薬局で風邪薬を買ったとしても,控除の対象になりますし,その際は大抵レシートですね。
 3回申告しましたが,いつもレシートも混じったものを提出しています。不都合は1度もなかったですよ。
 極端な例では,レシートも要らない場合もありますから。通院に要した電車代ですね。これはレシートもありませんから,申告で認めてもらえます。

参考URL:http://www.mykomon.jp/shohizei/KYOI-5W2BG8.htm

 こんにちは。

(1)病院に支払ったお金の中の「消費税分」も申告可能でしょうか?

 通常医療費は非課税ですから,消費税はかからないと思うんですが。
 もしかかっているとしましたら,保険適用外のもの(差額ベット代とかですね。認められるケースもありますが)で,医療費控除の対象外のものが含まれている可能性もありますね(保険適用外=対象外ではないですよ。念のため)。

http://www.mykomon.jp/shohizei/KYOI-5W2BG8.htm

(2)医療分業のため、病院で作成した処方箋にて薬局で薬を購入しま...続きを読む

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q簡易課税適用業者ですが、税抜経理をしています。決算時の仕訳を教えてください。

よろしくお願いいたします。

仮受消費税残高 1,340,000円
仮払消費税残高 1,075,000円
簡易課税の納税額を計算すると、622,000円
消費税等予定納税額が370,000円で、これは仮払消費税残高に含まれています。
この場合の仕訳は、下記のようにすれば良いのでしょうか?

仮受消費税 1,340,000 / 仮払消費税 1,075,000
            /未払消費税 252,000
            /雑収入 13,000

色々調べてみたのですが、どうしてもわかりません。税理士に聞いたのですが、予定納税を「租税公課で処理」と言われました。
一方税務署に聞いたところ、税抜経理をしている場合は簡易課税でも、租税公課勘定は使わないと言われました。
多分、どちらの処理をしても良いのだと思うのですが、予定納税を経費とするのは何となく嫌なので、使わない仕訳の仕方をご教授くださいますようお願いいたします。

Aベストアンサー

kimi1212さんが仰るとおり
仮受消費税 1,340,000 / 仮払消費税 1,075,000
            /未払消費税 252,000
            /雑収入 13,000     で、大丈夫です。

簡易課税では仮受消費税と仮払消費税の差額と納税額が一致することはほとんどないので、差額を雑収入にします。
租税公課にしても税額が変わるわけではないですが、財務諸表をきちんと作成することを考えると間違いです。

どういう理由で税理士が租税公課で処理しろといったのかわかりませんが、上記の仕訳で処理した方がいいと思います。

Q10万円を越える携帯電話本体を現金一括購入した場合の仕訳

個人事業主です。確定申告の準備をしております。
10万円を越える携帯電話本体を現金一括購入した場合の仕訳をご指導下さい。

10万円を越えると固定資産だと思うのですが、一括処理は可能でしょうか。
何年か前にパソコンを購入した際、期限付きだが10万円を超えても一度に落とせると聞きました。
これが適用できれば処理が楽かな…と思っております。

固定資産になる/ならない、耐用年数、仕訳などをご指導下さい。

なお、国税庁の「耐用年数表」を見ましたが携帯電話を見つけることが出来ませんでした…

Aベストアンサー

>10万円を越える携帯電話本体を現金一括購入した場合の仕訳をご指導下さい。
>10万円を越えると固定資産だと思うのですが、一括処理は可能でしょうか。


以下、一台12万円の携帯電話を5台、合計60万円をまとめて購入するケースを想定します。

携帯電話の耐用年数について:

携帯電話は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一「機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」 の
・種類 :器具及び備品
・構造又は用途:2 事務機器及び通信機器
・細目 :「電話設備その他の通信機器」のうち、「その他のもの」
に該当します。法定耐用年数は10年です。

ご存じのように所得税法施行令では、10万円未満の減価償却資産は経費になります(=購入年の必要経費に算入できる)。しかし、10万円以上のものは、購入時に資産計上して耐用年数の期間、各年に減価償却することになっています。携帯電話の法定耐用年数は10年ですから10年に亘って償却をするのが原則です。

〔借方〕器具及び備品 600,000/〔貸方〕現 金 600,000

しかしながら、もし事業主が希望するならば、1個10万円以上の減価償却資産であっても20万円未満のものであれば何個でも、まとめて3年で償却できるという、特例的な一括償却制度があります。
【根拠法令等】第百三十九条(一括償却資産の必要経費算入)

ですから、一台12万円の携帯電話を5台購入する場合は、代金の60万円を購入年の必要経費に算入することはできませんが、まとめて3年で償却することはできます。一括償却制度の適用を受けるためには、確定申告書に一括償却対象額を記載した書類を添付しなくてはなりません。

なお、一括償却制度の適用を受ける場合は、対象となる携帯電話を3年以内に使いつぶしても、あるは紛失しても、または売却しても、帳簿上はその携帯電話があるものとして3年間の減価償却を続けます。


>何年か前にパソコンを購入した際、期限付きだが10万円を超えても一度に落とせると聞きました。

その制度は現在はありません。

>10万円を越える携帯電話本体を現金一括購入した場合の仕訳をご指導下さい。
>10万円を越えると固定資産だと思うのですが、一括処理は可能でしょうか。


以下、一台12万円の携帯電話を5台、合計60万円をまとめて購入するケースを想定します。

携帯電話の耐用年数について:

携帯電話は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一「機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」 の
・種類 :器具及び備品
・構造又は用途:2 事務機器及び通信機器
・細目 :「電話設備その他の通...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
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