週末起業を考えて・・・・

お世話になります。似たような質問があり、参考にしようと自分が求めている質問のものを拝見しているのですが・・・よく理解できない部分があるので・・・お忙しいところ、申し訳ないのですが、皆様の知識・お知恵をお貸し下さいませ。。

私はサラリーマンをしております。収入が落ちてしまい、趣味の延長で週末起業を計画しております。事業が計画通り上手くいく・いかないのお言葉は別にして頂き・・・現実は厳しい事は理解しております（汗）【会社に秘密で週末起業をはじめる】と【これからの仮の夢？】を大前提に質問させて下さい。

質問１：個人事業主として・・・登録は必ず必要なのでしょうか？起業して１～２年は利益を求められるレベルに成長できない（準備期間）と考えているので・・・・

質問２：事業登録をした場合・・・会社にバレないようにする方法は、どのようにすればイイのでしょうか？

質問３：過去の質問の回答で「税務署の方に相談する」とありましたが・・・・税務署の何処へ行けばいいのでしょうか？（行ったことがないので・・・イメージ出来ないので）又、税務署の担当の方は、細かい所までアドバイスをして頂けるのでしょうか?


質問４：私が事業主として登録するのではなく・・・家内を代表にした場合の「保険・税金」は・・・どうなるのでしょうか？現在、専業主婦。扶養ないでの「社会保険」です。

乱文での質問で、申し訳ありませんが宜しくお願いします

No.1 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2010/02/13 17:12

回答１

登録とは何ですか？特殊な事業などで届出・許認可などが必要なもので無い限り、登録は不要です。
税務署への開業届の提出を個人事業登録と誤った知識の方が多いので、それを前提に書かせていただきます。
個人事業の開業届と言うのは、開業後に提出するものです。ですので、開業届を提出しないと事業が行うことが出来ないと言うものではありません。
別な考え方で事業的規模でないものは、事業として申告は不要です。雑所得や一時所得などと考えて申告を考える必要があるのかもしれません。

回答２
開業届の提出として回答すると、開業届の提出の事実は、あなたや税務署、さらにはあなたが税理士へ依頼した場合の税理士などしか知りえないです。会社にばれることはありません。ただし、住民税が会社の給与から天引きされる場合には、その計算の明細が会社に届くことになります。あなたが会社からの給与以外の収入がある事実がここでばれる可能性があります。さらにそれ以前に同僚などからばれる可能性も否定できません。

回答３
税務署は市役所などとは若干異なるイメージです。総合窓口のようなところへ行き、どのような相談なのかを伝えれば、担当職員が出てきます。もちろん必要に応じて担当部署の窓口へ案内されたり、直接行くこともあります。わからなければ、一番手前の窓口で聞くだけです。

回答４
税金は実態で判断します。申告は自書申告が原則ですから、まずは名義から判断しますが、税務署などから呼び出されたり、聞かれても奥様がすべて対応が可能ならよいでしょうが、通常そこまで出来るわけではありません。
事業の収入や所得の状況で扶養の条件が変わってくるでしょう。毎月の給与の天引きの所得税は仮計算のようなイメージです。扶養の判断は年末時点で判断します。給与収入で１０３万円、所得で３８万円で判断します。配偶者は扶養と言う言葉を使わず、配偶者控除や配偶者特別控除の制度となります。収入によってはあなたの扶養から外れてしまう可能性があるでしょう。

住民税は、所得税とほとんど一緒ですが、毎月の天引きが前年の確定した税額という違いがあります。ですので納税の仕方・タイミングが異なるということです。

社会保険には健康保険と年金保険があります。
健康保険には旧政府管掌保険である現在の協会管掌健康保険と組合健保などがあり、勤務されている会社によって異なります。どちらにしても、あなたからすれば会社が手続きの窓口となります。会社へ相談が必要でしょう。
厚生年金保険では、配偶者を扶養する場合には第３号被保険者として、配偶者は保険料負担なしで国民健康保険の加入となります。
社会保険の扶養の条件は共通です。給与であれば年間１３０万円となりますが、事業となるとまた判断が異なるでしょう。
ですので、社会保険の扶養から外れると、健康保険は国民健康保険（市町村）、年金保険は国民年金の第１号被保険者（年金保険事務所）として手続きが必要となり、保険料も負担しなければなりません。

この回答へのお礼

お忙しいところ、理解しやすい回答をくださいまして本当に有難うございました。

お礼日時：2010/02/13 23:18

No.2 回答者： PU2 回答日時： 2010/02/13 17:36

経験者じゃないけど一般的に言われるのは

質問１：
事業としてするのなら開業届は必須です。赤字とか関係ありません。
経費も仕入れも全くない趣味レベルの副業なら雑収入扱いで別に必要ないと思います。
まぁー結局は通帳を屋号付きなどにしてしっかりとした事業所の形で儲ける
つもりがあるかどうかでしょう。

質問２：
結論としてはありません。
一般的に自然とばれますよ(自分の口もそうですけど身内からもね)
ホームページ作ってもばれるし、、、いろいろです。
世間と全く接しない仕事で普通徴収扱いにして住民税を自分で納める方法もあるけど
普通徴収扱いにした時点で会社は？と思うでしょう。
ただ、20万以内の場合で申告しなかったら税金面ではバレナイでしょう。

質問３：
細かいところは無理
でも大雑把なところは質問すれば教えてくれるよ
あくまで相談レベルです。(電話でも聞ける)
その為に税理士って言う仕事がある
至れり尽くせりして欲しかったら税理士にそれなりの
報酬を払って依頼しましょう。

質問４：
勿論、儲けの状況によって扶養から外れます。(保険も年金もね)
尚、この場合、奥様の収入ですから会社にばれても問題ありません。
(本業放棄して手伝っていたらばれなくても駄目ですけどね)

よってそれなりの事業をするつもりなら甘えたら駄目って事ですね

この回答へのお礼

お忙しいところ、回答をくださいまして有難うございました。

お礼日時：2010/02/13 23:20