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振込金額(税引後)から支払金額や源泉徴収金額を逆算する計算式を教えてください。
例えば次のような場合です。
口座への振込金額(税引後)45,000円
(支払調書記載)
支払金額50,000円
源泉徴収金額 5,000円
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

支払金額   = 振込金額(税引後)÷ 0.9


       = 45,000 ÷ 0.9
       = 50,000

源泉徴収金額 = 振込金額(税引後)÷ 9
       = 45,000 ÷ 9
       = 5,000

上記の方法がいちばん簡単かと思います。
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支払金額 に対する、源泉徴収金額 の比率は、 別途、 対照表を



持たせるのですか?
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Q入金額からの逆算について計算方法を教えてください。

国庫収入の入金額から振込決定額を逆算する
計算方法を教えていただきたいのですが、
例として振込決定額が1,500,000円の場合、
源泉が1,500,000円-200,000円×10%=130,000円で
入金額が1,500,000円-130,000円=1,370,000円となります。
そこで入金額1,370,000円だけが判明している場合
そこから振込決定額1,500,000円を導き出すときの計算式は
振込決定額をXとしてX-(X-200,000)×10%=1,370,000
となると思いますが、ここからどのように計算したらよいかわかりません。
どなたかこの計算の仕方を教えていただけませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

#3です。回答が読みづらいでしょうから書き直します。

χ-(χ-200,000)×10%=1,370,000
χ-(χ-200,000)×0.1=1,370,000
χ-0.1χ+0.1×200,000=1,370,000
χ-0.1χ=1,370,000-0.1×200,000
0.9χ=1,370,000-20,000
0.9χ=1,350,000
χ=1,350,000÷0.9
χ=1,500,000

答:1,500,000円

Q銀行振り込み時の振込み手数料の仕訳は?

代金を払うために、銀行振り込みをしました。当然、振込み手数料がかかりました。この費用は、代金に含めて処理するのでしょうか。適用に、「振込み手数料XXを含む」と記入するのでしょうか。
又、振込み手数料には、消費税は含まれていないのでしょうか。

Aベストアンサー

一般的には「支払手数料」又は「手数料」勘定で処理します。
又、振込手数料には消費税が課税されていますから、次のような仕訳になります。

税抜き処理の場合。
支払手数料 500 / 現金(又は普通預金) 525
前払消費税 25

税込処理の場合。
支払手数料 525 / 現金(又は普通預金) 525

Q確定申告の添付書類の貼り方

確定申告での添付書類(源泉票・保険の支払証明など)ですが、「申告書第二表の裏面」に貼りきれません。
「申告書第二表の裏面」には「書類の右端をここにはってください」とあるのですが、すべての書類が見えるように貼ることができないのです。
添付書類は重ねて貼ってよいものなのでしょうか。
それとも、別紙を自分で用意して、それに貼り、一緒に提出するものなのでしょうか。
確定申告初体験なので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2の方の言うように「べたべた」貼ってもいいのですが、どちらかというと#1の方のような「各書類の上部だけのり付けして、ずらしながら重ねて貼っていく」がベストです。何故かといえば、税務署では、台帳に編綴する際に貼り替えるからです。審査後にずーと貼っておく必要がないものをはがして別途保管するためです。全部の書類がついたままでは、台帳に綴じ込めないのです。
また#2の方の指摘にありますが、書類の紛失・はがれのトラブルはありますので、手元にコピーを置くことはいいことです。(原本は提出しなければなりません)
 大量にある場合は、別紙を用意して種類ごとに貼ることは大変いいことです。源泉徴収票が多い方は、所得の内訳を取り寄せてください。徴収票は、この裏に張るのがベストです。
 保険関係の控除証明書は、払ったものをすべて出しても意味ないのは止めたほうがいいですね。つまり、生命保険料控除も一般用で支払額10万円超ならあとはいりません。個人年金分も同様です。損害保険料控除も同様に控除額まで用意したら、あとはいりません。
医療費は、別の専用封筒に入れることがベストです。税務署にあるものを使ってもいいし、そうでなくてもいいのですが、これには、医療費領収書以外のものを入れては絶対にいけません。トラブルの元です。なぜかと言えば、税務署では、医療費の領収書を申告書と分離して別途保管するからです。このなかに源泉票などをいれてトラブルになることが非常に多いのです。
 あと、申告書の綴じ込みようの穴を書類等でふさがないように貼ってください。
 用意していただく別紙ですが、なるべくA4がいいですね。
 では、頑張ってください。

#2の方の言うように「べたべた」貼ってもいいのですが、どちらかというと#1の方のような「各書類の上部だけのり付けして、ずらしながら重ねて貼っていく」がベストです。何故かといえば、税務署では、台帳に編綴する際に貼り替えるからです。審査後にずーと貼っておく必要がないものをはがして別途保管するためです。全部の書類がついたままでは、台帳に綴じ込めないのです。
また#2の方の指摘にありますが、書類の紛失・はがれのトラブルはありますので、手元にコピーを置くことはいいことです。(原本は...続きを読む

Q五万円以下の報酬に対する源泉徴収

私はSOHOでインターネット関係の仕事をしています。それで、今回1回5万円の仕事をもらいました。
一括で月末に支払われるのですが、相手が「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきました。
私はわからないので、そういうと相手側のほうから「こちらで源泉徴収しときますから」といって差し引いて47500円の支払いという事になりました。これはどういうことですか。金額によってする・しないがあるものなんでしょうか。もしくは相手ではなく、とりあえず5万もらって、私のほうから源泉徴収するというのはできないですか。この方がお得のような気がするのですが・・・どうでしょうか?

Aベストアンサー

司法書士さんなどの場合には1万円、プロボクサーなら5万、保険外交員やホステスの場合などは一定の算式で計算した金額以下の場合には源泉徴収の必要がありません。しかし、SOHOでインターネット関係の仕事という事ですから「デザイン料」に関する源泉徴収でしょうか?。「デザイン料」の場合には金額によって源泉徴収をするしないという事はありません。

「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきたというのは、相手側の方の勘違いで、年間取引金額が5万円以下の場合には毎年1月末日に税務署に提出する「法定調書合計表」に「支払調書」を添付する必要がないというだけの事で、報酬を受取る側には関係のない事です。

で、47,500円というのは5万円+消費税-5千円で47,500円ですね。ですから、支払者側の計算は間違っていません。正しい取引です。

源泉徴収をしてもらわずに自分で納めるという事はできません。あくまでも源泉徴収義務は支払者側にあるのです。
 でも、実際には全額を貰ってしまうケースもあるでしょう。この様な場合には源泉徴収分を支払者側に返却するか、或いは自分でその会社の名義で翌月10日までにその会社の所轄税務署宛で納付をする(もちろん、その会社に説明・了承を得て、尚且つ領収書を会社に返却する事は勿論です。)必要があります。税務署にこちらから代わりに納付するというのは納期限が間近とか既に過ぎてしまっている場合で、最後の手段ですね。
 もし、源泉徴収が行われていない場合に税務署の調査などでひっかかってしまった場合には、税務署は「支払額」を基準に考えるケースがあります。支払額(例えば銀行振込額)が52,500円だとすると0.9で除して総額を58,333円と割り出して5,333円の源泉所得税の未納があると判断されるケースもあるので注意が必要です。

司法書士さんなどの場合には1万円、プロボクサーなら5万、保険外交員やホステスの場合などは一定の算式で計算した金額以下の場合には源泉徴収の必要がありません。しかし、SOHOでインターネット関係の仕事という事ですから「デザイン料」に関する源泉徴収でしょうか?。「デザイン料」の場合には金額によって源泉徴収をするしないという事はありません。

「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきたというのは、相手側の方の勘違いで、年間取引金額が5万円以下の場合には毎年1...続きを読む

Q長期借入金を一括返済した場合の仕訳方法は?

 長期借入金を60回均等払いで毎月返済していたものを16回目で一括返済した。
 この場合の経理処理(仕訳)についてご教示願いたい。

Aベストアンサー

単に
(長期借入金)/(現金預金)
でいいです。
ただ、支払利息が発生すれば、これに加えて
(支払利息)/(現金預金)
となります。

証貸でしょうから、戻し利息は発生しないとは思いますが、もし発生しているようなら
(現金預金)/(支払利息)
ですが、前期支払分の利息の戻しですと、貸方が(前期損益修正益)になります。

また、信用保証料の戻しがあれば、未経過分は前払費用等に計上されていると思いますので、その残高から戻し分を差し引いた残額が当期の損金となる保証料になります。

Q事業税はなぜ損金に算入できるのか?

こんにちは、ghq7xyです。

さて、税務上における租税公課の取り扱いについて、法人税や道府県民税、市町村民税は損金に算入することはできません。これらは課税所得から税額を算定するからです。でも、同じ課税所得から税額を算定する事業税は現金で納付したときに損金に算入することができますね。どうして似たような性質であるにもかかわらず、事業税は損金に算入することができるのでしょうか?ちなみに昔の事業税の取り扱いが販売費及び一般管理費の「租税公課」勘定として処理していたことは知っていますが、どうして昔は販売費及び一般管理費で処理していたのかを教えていただけるとありがたいです。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

法人税は、国税で所得に対して課される税金です。
同じく、地方税で所得に対して課税されるものとして、法人都道府県民税・法人市区町村税が有ります。
これらは、個人事業でも同じで、所得税と、住民税(都道府県民税・市区町村税)があります。

一方の法人事業税や個人事業の事業税は地方税であり、その課税対象は、所得ではなく「事業」という行為に対して応益負担の原則に基づき課される税金です。
(ただし、計算は所得を基準にしています)
従って、事業税については損金算入が認められています。

以前は、事業税を販売費及び一般管理費の「租税公課」勘定として処理していたのは、「自治体のサービスに対する対価と考えられてきたためです。
ところが、事業税は所得を課税標準として算出することから、法人税や住民税と同じく、赤字企業では事業税が発生しません。
このため、企業会計審議会の審議の結果、法人税や住民税と同様の性格ではないかとの考えから、法人税や住民税と同じ表示方式になったのです。

Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Q源泉徴収をしていなかったのですが・・・

数ヶ月前に個人事業主になりました、WEBデザイナーです。
数回請求書を発行してきましたが、その際に「源泉徴収込み」の記載をしていませんでした。。
クライアントとも、料金が源泉込みの金額か上乗せかという話をしてきていません。。

この場合、源泉徴収についての情報を記載し、過去に発行した請求書の再発行を行った方が良いのでしょうか。

お手数ですが、教えて頂けたら嬉しいです。

Aベストアンサー

原稿料など一部の報酬では、支払時に源泉徴収することになっていますが、行わなくても指導を受ける程度で、罰則規定はありません。また、指導を受けるのは支払った方で、受け取る方には、源泉徴収されていないのをいいことに売り上げを隠すようなことをしない限り、税務署からクレームがつくことはありません。安心してください。

また、源泉徴収が必要かどうか、あなたが請求書に書く必要はありません。源泉徴収が必要かどうか判断するのは支払う側で、源泉徴収を行う場合には、請求書の額から自動的に源泉徴収を引いて支払ってきます。きちんとした会社なら明細書に「源泉徴収」と明記されていますし、そうでもない小さな会社では、何も断りなしに請求書から源泉徴収額と振り込み手数料を引いた額を支払ってきます。

なお、相手の会社がデザインへの報酬の支払いではなく一定の作業を外注したと見なせば、源泉徴収は行わないでしょう。

源泉徴収されていない場合は、請求額をそのまま売り上げとして計上しておけばいいでしょう。当然、支払調書はもらえません。税金は後払いになります。

Q勘定科目について教えてください

個人事業(青色申告)をやっております。
2つ教えていただきたいことがあります。

1・取引先との打ち合わせ際の飲食代を
今まで「接待交際費」としてきましたが、
打ち合わせは「会議費」となるのでしょうか?
新しく勘定科目を作ったほうがよいですか?

2・今まで夫婦で仕事をしたきたのですが、
今月から社員さん一人を雇いました。
建築現場の職人ですので、
缶コーヒーなどを買って毎日お茶の時間に飲みます。
夫婦二人のときは、経費にできないと聞いたので
経費にはしていなかったのですが、
今後社員さんの分は「福利厚生費」にしても
良いのでしょうか?
 
宜しくおねがい致します。
 

Aベストアンサー

 会社の人間だけでの会議なら会議費でしょう。取引先との会議に飲食が伴う場合には接待交際費でも良いと思いますよ。

 社員のお茶代は福利厚生費でOKですよ。

 そもそも勘定科目は一般管理費なのか経費なのかを区分けすること、その中でも「何に」使ったのかを区別して仕訳する事を目的にしていますから、区分けの方法や科目については会社事の任意で構わないのですよ。ぜったい会議費を作らなければならないと言うことはありません。また、会議費にしてもOKですから念のため。

Q資料せん(一般取引)について質問です

 どなたか、ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えていただきたいです。資料せん(一般取引)の調査書が来たのですが、初めてのことでよくわかりません。国税局のホームページでQ&A集や書き方のようなページを探しているのですが、見つかりません。どなたか、ご存じないでしょうか? また、国税局ものでなくてもかまいませんので、初心者向けの親切なページがあれば教えてください。

 また、この教えてGOOで、過去の検索をしてもほとんど質問事項が見当たらないのですが、検索のキーワードが何か適当なものがあるのでしょうか?


 資料せんの内容のことで、次のことがわかりません。(今手探り状態です。)
 

 ・資料せんに記入する金額は税込でしょうか? 
 ・「一回の決済金額が10万円」と「期中の取引が10万円」とは、どのような違いがあるのでしょうか?
 ・上と重なるかもしれませんが、決済と取引とは、どのような違いがあるのでしょうか?
 ・同じ会社でも部署を分けて取引をしていた場合、取引の単位は1(会社)でしょうか?それとも2(部署)でしょうか?

 ご親切な方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いいたします。

 どなたか、ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えていただきたいです。資料せん(一般取引)の調査書が来たのですが、初めてのことでよくわかりません。国税局のホームページでQ&A集や書き方のようなページを探しているのですが、見つかりません。どなたか、ご存じないでしょうか? また、国税局ものでなくてもかまいませんので、初心者向けの親切なページがあれば教えてください。

 また、この教えてGOOで、過去の検索をしてもほとんど質問事項が見当たらないのですが、検索のキーワードが何か適当...続きを読む

Aベストアンサー

基本的に、資料せんは、法的に定められたものではなく、実は任意のものですので、国税局等のHPにも記載はないものと思います。

資料せんについては、ほとんどは今の時期に送られてきて、返送されたものは国税局単位で管理して、資料せんの提出者ではなく、提出された資料せんに書かれた会社の調査の資料とされます。
ですから、取引先等の税務調査が原因で来ている訳ではなく、時期的に今ごろ来るものです。
(全ての会社に送付する訳ではないので、来ていない会社は多いと思いますが)

資料せんそのものについては、過去ログをご参考にされて下さい。
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=765963
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=987268

>・「一回の決済金額が10万円」と「期中の取引が10万円」とは、どのような違いがあるのでしょうか?

おそらく同封されている記載要領に書いてあるはずと思いますが、基本は税込みだったと思います。
(任意の協力ですので、わからない時は「資料せんの書き方について」と、税務署に尋ねれば、喜んで親切に教えてくれるはずです。)

>・「一回の決済金額が10万円」と「期中の取引が10万円」とは、どのような違いがあるのでしょうか?
> ・上と重なるかもしれませんが、決済と取引とは、どのような違いがあるのでしょうか?

基本的に、決算金額は入出金ベース(実際にお金が入金・支払された時)、取引は発生ベース(その事実が発生した時)、と考えられたら良いと思います。
おそらく売上関係については発生ベースで、仕入・費用等については、入出金ベースで記載すべきように書いてあるはずだと思いますが。
それぞれの取引区分(売上・仕入・費用等)に応じて、作成範囲が決まる事となります。

>・同じ会社でも部署を分けて取引をしていた場合、取引の単位は1(会社)でしょうか?それとも2(部署)でしょうか?

最初に書きましたが、相手先の調査の資料となりますので、部署単位ではなく、会社単位で作成すべきものと思います。


それと、資料せんについては、下記サイトで作成のためのフリーソフトを公開していますので、掲げておきます。
http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

基本的に、資料せんは、法的に定められたものではなく、実は任意のものですので、国税局等のHPにも記載はないものと思います。

資料せんについては、ほとんどは今の時期に送られてきて、返送されたものは国税局単位で管理して、資料せんの提出者ではなく、提出された資料せんに書かれた会社の調査の資料とされます。
ですから、取引先等の税務調査が原因で来ている訳ではなく、時期的に今ごろ来るものです。
(全ての会社に送付する訳ではないので、来ていない会社は多いと思いますが)

資料せんそのも...続きを読む


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