スパイ防止法、対外諜報機関の設置に反対する政治家は、すでに、外国勢力とつながっている、ということですか？

日本には、日本以外の国ではあたりまえの、スパイ防止法も、対外諜報機関もありません。
これは、いくら法整備しようとしても、諜報機関を作ろうとしても、たくさんの政治家が、反対するからだそうです。
反対する理由は、やはり、すでに、これらの政治家が、外国勢力から利益供与を受けて、これら外国のために働いているからですか？
これ以外に、理由が考えられませんが？

No.7 回答者： sudacyu 回答日時： 2010/03/31 10:23

　何か勘違いしておられませんか。

　外国勢力から利益供与を受けているかどうかは、「捜査した後」でないと、受けているかどうかは分かりません。

　また、『悪魔の証明』というのをご存知ですか。
　「外国勢力から利益供与を受けた」というのは、証拠が一つでもあれば、証明できるのに対して（＝黒は断定できる。）、
　「外国勢力から利益供与を受けていない」と言うのは、証明不可能です。ある特定の期間・特定の事例に関して調べた範囲では、黒という証拠はないと言えるだけですから、影響力の大きい有力な人物に対しては、捜査を継続することになりますし、有力人物は人脈も大きく、外国にもよく出かけます。
　つまり、常に秘密捜査が継続されることとなり、普通の人と異なる性癖・行動、不倫や脱税、アンダーグラウンドのマネーや人物との接触などの情報が蓄積されることとなります。

　長期政権となった場合、このような情報を、週刊誌などに流せば、外国人などとの関連がなくとも、政権に反対する人物を社会的に消すことができます。
　
＜政治家に、外国からの不当な利益供与があれば、それを捜査するのは、普通の独立国です。＞
　政治家に、外国からの不当な利益供与があれば、それを捜査するのは、日本の場合、警察・検察がやっています。
　外国からであれ、日本国内であれ、不当な利益供与があれば、捜査対象となります。

　外国人から金品を貰った場合、正当であっても、その金額またはそれに相当する金額を議員給料から差し引くという法律がある国もあります。このような法律と企業団体献金を禁止すれば、政治家に対する外国からの経済的便宜供与は全て効果がなくなるか、違法行為として捜査可能ですし、与野党議員がもれなくその対象となります。

　スパイ防止法という、現状の民主党を利する可能性のある法律は、今の日本では時期尚早ですし、政治家の外国からの利益供与という狭い事項を目的に、スパイ防止法という広範な影響を持つ法律を作るのは、法律運用として適当とは言えません。
　狭い事項には狭い適用範囲の法律で対応すべきです。　

この回答への補足

まず、不思議なのは、外国人であるsudacyuさんが、”なぜ、日本のスパイ防止法に反対するのか”ということです。
戦後、ずっと、社会主義政党、共産主義政党、マスコミは、「スパイ防止法は、時期尚早」と、言い続けてきました。
こういった、スパイ防止法に反対する勢力は、常に、外国、特に、中国、北朝鮮を擁護する姿勢をとり続けています。
「こういう人たちは、外国とつながっているのではないか？」と思うのは、ごく自然なことでしょう？
日本の役所は、すべて、一応、中立が義務付けられています。
警察も、政権が変わろうと、人事一新なんかありません。
なら、スパイ防止法ができても、問題ないはずです。
政権交代が、普通に起きているアメリカやイギリスにも、フランスにも、スパイ防止法はあります。
なぜ、日本だけは、スパイ防止法を作ってはいけないのか？
スパイ防止法に反対する人たちは、説得力ある理由を説明できません。

補足日時：2010/04/01 14:14

No.6 回答者： sudacyu 回答日時： 2010/03/30 10:07

＜すると、インターネットの在日工作員なんか、操作対象一番乗りですね。

私は、右翼だと言われています。
右翼って、外国よりなんですか？（笑）＞

　本人が本当に自称通りなのかは、証明のしようがありません。
　盗聴や身辺捜査はされるでしょうね。（本人は気がつかないでしょうが。）

　北朝鮮が『外国人地方参政権付与』に強く反対している現状からみて、右翼を装った北朝鮮の工作員が、インターネットで反対運動をしている可能性があるでしょう。

　理由：外国人地方参政権付与によって、
１、選挙権管理の為に、公的機関での本名・通名の二本立て使用が認められなくなる。（一人に二つの選挙権を与える可能性の排除。）
→所得を二つ以上に分けて税金逃れをしたり、複数の名前でマネーロンダリングをすることが困難になる。＝北朝鮮への送金額が減る。
２、朝鮮総連から民団への加入者の移動が起こりそうであること。
→朝鮮籍には外国人地方参政権が認められず、韓国籍には認めることになりそうであること。

＜民主党が、いつまでも、与党だと思わないほうがいいですよ。
民主党は、どう見ても、日本の政党ではありません。
あなた方、外国のための政党です。＞
　そのような政党の道具となる「スパイ防止法案」を、今作る必要は全くありません。必要性があるなら、民主党が政権を失ってから、検討すべきです。

　今後、どのような政治体制になるかは不透明ですが、民主党が衆議院解散をしなき限り、あと３年は民主党の絶対多数が続きます。
　そのような絶対多数を持っている政権に、国民を捜査する権限を無用に与えるのはまずいと言えます。

　また、自民党が自壊の傾向を見せており、これまで自民党を支えてきた日本医師会などの有力団体が自民党から離れつつあり、民主党に代わりうる強力な野党が生まれるか、不鮮明です。

　国民の利益から見て、与野党伯仲で政権交代がいつでも行われる環境があれば、スパイ防止法の適正な運用も可能ですが、一党だけが圧倒的に強い政治状況では、国民を捜査し政権強化に利用できる法律は、国民の利益に反します。

　国民にとって不適当な政権は、『いつでも取り換えることができる』『いつでも政権を担当できる強力な野党が存在する』というのが、国民主権国家の国益です。

　私自身は、民主党が外国の為の政党だとは思っていませんが、民主党が現在の衆議院圧倒的多数を保持している限り、スパイ防止法等の政権強化の道具となる可能性がある法律の制定を急ぐ必要性を感じません。

　尚、私は去年の総選挙では、自民党に投票しました。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5231169.html
　Ｎｏ．２参照　

＜参考＞
　共産主義など、既に現実の政治では終わっています。単なる歴史上の遺物です。

　共産主義＝経済に主眼を置いて、物を作る手段を共有し、共に創るというのが「共産」の原義です。

　現在の中国のように、「経済を資本主義化」した『共産主義』など、どのような共産主義理論にもありません。

　現在の中国は
１、一党独裁
２、資本主義経済
３、民族主義
　という政治姿勢で運営されていますから、完全な全体主義国家＝右翼国家です。共産党という政党名など何の意味もありません。

　尚、右翼国家は、それぞれ民族主義を国是とするため、有力な右翼国家が隣接すると、紛争を起こしやすくなります。

　政党名で言えば、イギリスも「朝鮮労働党」と同じように、労働党政権です。
　「朝鮮労働党」政権は、共産主義政権ではなく「国家社会主義ドイツ労働者党」と同じように、実質的に完全な全体主義政党です。
　国家社会主義ドイツ労働者党
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6% …　

この回答への補足

スパイ防止法に反対する人が、必ず主張するのが、「国民が強制捜査される」「今の政治家には、こんな法案は成立させてはいけない」。
外国の利益は、国内の政党の対立とは、一線を画しています。
政治家に、外国からの不当な利益供与があれば、それを捜査するのは、普通の独立国です。
どこの国でも、やっています。
スパイ防止法に反対する人は、すでに、やましいことをやっている人でしょう。

補足日時：2010/03/30 16:23

No.5 回答者： sudacyu 回答日時： 2010/03/24 19:23

＜なぜですか？

外国人から、献金を受けている政治家が、捜査されるんじゃないですか？＞

　諜報機関は、政府が運営します。
　政府の考える国益に反する行為に対して、捜査が行われます。
　国内世論の攪乱＝反政府言論が、外国の関与で行われれば、立派なスパイ行為です。
　ですから、ネットで反政府を叫んでいる人が、外国とつながりがあれば、『スパイ行為』になる可能性がありますから、ネット上で反政府発言をしている人は、人間関係を捜査されることとなるでしょう。

　外国から献金を受けている「野党政治家」に対して、当然捜査は行われるでしょうが、「与党政治家」に対しては、捜査が行われるでしょうか？

　法務省の外庁である「公安調査庁」は、過去に共産党議員の盗聴をしていたことがあるようですし、政府とトップが与党から選ばれている以上、情報機関は、常に与党の利益に傾いた運営がされると考えてよいでしょう。

この回答への補足

すると、インターネットの在日工作員なんか、操作対象一番乗りですね。
私は、右翼だと言われています。
右翼って、外国よりなんですか？（笑）
（共産党は、国家転覆を企てていました。武装蜂起して、革命を起こしたい、というのが、共産党イデオロギーです。”反政府”の意味がわかりますか？）
民主党が、いつまでも、与党だと思わないほうがいいですよ。
民主党は、どう見ても、日本の政党ではありません。
あなた方、外国のための政党です。

補足日時：2010/03/26 14:37

No.4 回答者： ruggerno3 回答日時： 2010/03/23 18:48

１　スパイ防止法と消費税、憲法９条改正は法案を提出すると次の選挙で大きく悪影響が出ます。

ですから政治家は落選が怖くて法案を出せません。
２　外国勢力から金や便宜供与を受けている政治家や政党がいるかもしれません。又、平和ニッポンのぬるま湯にどっぷり浸かっているノーテンキ国民を驚かせて、反感を抱かれたくない者もいるでしょう。
３　なぜ選挙で悪影響が出かねないのか、原因はいくつかあります。
　(1)　国防の基本は「敵を作らないこと」です（外交努力）
　(2)　次には「隙を見せないこと」です（防諜と情報収集）
　(3)　最後は「攻められても跳ね返し得ること」です（武力）
　この３点セットにまともに反論する政治家・マスコミ・所謂「文化人」は多くはないでしょうが、平和主義を気取りたい人、都合が悪い人、国防力の強化を望まない人（理由は千差万別）、国民への説明能力に欠ける政治家たちは「総論は賛成だが----」とへたり込むのが普通です。結局は国民の意識と覚悟の有無の問題です。

この回答への補足

多くの法律は、国民の知らない間に、できています。
スパイ防止法だけが、なぜ、作れないのか？
マスコミが反対するからでしょう？
マスコミは、中国や北朝鮮，韓国の影響を受けていますからね。
それと、外国（人）から、お金をもらって、便宜供与をしている政治家が、反対する。
スパイ防止法に賛成する政治家は、あまりいないそうです。

補足日時：2010/03/24 17:18

No.3 回答者： sudacyu 回答日時： 2010/03/23 09:53

＜参考＞

　今現在、スパイ防止法、対外諜報機関ができると、ネット上で「民主党は反日・・・」とか言っている人は、その捜査対象になる可能性大でしょう。

　ですから、これらの人を支持層とする保守系政治家（主に、自民党系）が、スパイ防止法成立に積極的に動くとは、考えにくいと思われます。

この回答への補足

なぜですか？
外国人から、献金を受けている政治家が、捜査されるんじゃないですか？

補足日時：2010/03/24 17:13

No.2 回答者： augustinus 回答日時： 2010/03/21 03:41

太平洋戦争中に特別高等警察という組織があって、その組織の活動が非常に悪い印象を与えていることもあります。

また、反対しているのは、野党（自民党政権下の）で、外資からの利益供与は受けていません。
外資から利益供与を多く受けていたのは与党時代の自民党です。

この回答への補足

外国人参政権に賛成の政党は、外国（人）からの、何らかの利益供与を受けているでしょう？
ただの理念だけから、憲法違反の外国人参政権に賛成するはずがありません。
民主党の赤松農林水産大臣が、今年の大韓民国民団の新年会で、「在日の方には、選挙で、大変お世話になった」と、言っていますよ。
外国人参政権に賛成の政党：民主党、公明党、共産党、社民党。

補足日時：2010/03/22 15:02

No.1 回答者： niki00001 回答日時： 2010/03/20 17:19

諜報活動自体に嫌悪感をもっているタイプと買収されているタイプ

買収されているタイプにも積極的に売り込むタイプとスパイ防止法成立は絶対無理だから消極的に買収されているタイプがいると思います。

スパイ防止法成立への下策は、これらのタイプを区分けしないで批判することでしょう。一般の支持が無くなれば諜報活動反対団体票や利益供与に頼らざるえませんから逆効果です。

この回答への補足

スパイ防止法が、なぜ、絶対無理なんですか？
日本人の欠点は、動かないで、できないと決めてしまうことです。

補足日時：2010/03/20 17:55