NHK受信料に関するニュースが続いておりますが、海外の事情が知りたいで

Question

NHK受信料に関するニュースが続いておりますが、海外の事情が知りたいです。
国営放送で受信料を取っている国があるのかないのか？またその徴収の仕方ですが、日本の放送法では受信機を設置している全ての家庭に受信契約義務があるということになってますが、海外の国ではどうなっていますか？
私もこれから調べてみるつもりですが、諸兄のヘルプをお願いします。

kusirosi · Accepted Answer

ＮＨＫは国営放送ではなく
公共放送ですよ＼(^^;)


ＮＨＫやＢＢＣ他は、普通、国営放送でも民営放送でもない
公営放送・公共放送と、されている。
日本だと
国営放送・・・米軍の放送
公共放送・・・ＮＨＫ（国際放送は外務省広報費で制作しているので、番組自体、日本国の広告ともいえるが）、放送大学（授業料で足りない分は、私学補助金もらっている。）
民放・・・ＨＢＣ（北海道放送）やらＦＭくしろ　とか
※ただし、広告入り国営放送とか受信料とる民放も、世界にはあったので、このへんの分類には、あまり、とらわれんように。


公共放送の例

主に受信料のみで賄われているもの 
日本：NHK（日本放送協会） 
イギリス：BBC（英国放送協会） 
デンマーク：TV2 
スウェーデン：SVT 
ノルウェー：NRK 
フィンランド：YLE 

受信料＋広告料で賄われているもの 
韓国：KBS（韓国放送公社） 
受信料徴収を電力会社の検針員が行う。基本的にイギリスのBBCや日本のNHKに倣って作られた。 
ドイツ：ARD,ZDF 
西ドイツは公共放送体制であるが、
一定の時間帯に限って公共性重視したテレビ・コマーシャルが放送されている。 
フランス：フランス・テレビジョン - France 2,France 3,France 4,France 5 
株式会社が公共放送を担っている。政府が全額出資者であり、運営・財政面等で政府からの強い統制を受ける。テレビ所有者から「テレビ受信機使用権料」という名目で受信料を徴収している。2005年からは住民税に受信料を上乗せする形で徴収する形態に変わった。 （テレビ持ってませんという届出しないと、テレビなくても請求されるので、評判悪い）
イタリア：RAI 
アイルランド：RTE 
アイスランド：RUV 
スリランカ：SLRC,ITN 

・ 交付金＋広告料で賄われているもの 
オーストラリア：SBS（特別放送サービス） 
スペイン：RTVE、SEPI 
ニュージーランド：TVNZ 
かつては受信料により運営していたが、財政状況悪化により1987年以降は商業放送形態のTVNZ(Television NewZealand)となった。
2chのみ広告を入れて放送している。 
台湾：TBS（台湾公共放送機構） 

・ 交付金や寄付金などで賄われているもの
アメリカ：PBS,CPB,PTV,NPR 
オーストラリア：ABC（オーストラリア放送協会）
連邦政府交付金で運営されている。 
カナダ：CBC（カナダ放送協会、Canadian Broadcasting Corporation） 
インドネシア：TVRI 
国内にある5つの民放局が広告収入の12.5%をTVRIに納めることにより賄われている。5つの民放局はTVRIが放送する国家行事、定期ニュースを中継する義務を負う。 

いわゆる未払い問題も、多くの国で
発生している。
テレビ購入した時に、電器店から届出という国では、電器店が「届出しないで置くから、タダで見れます」と売りつける電器店はあるし、フランスのように一方的税化すると過払い問題となる。

papabeatles · Answer

ＦＲＥＥに書いてありましたが昔ラジオ放送が始まったときに、ラジオを売るためにラジオ局をどう運営するのか問題になったそうです。
　ラジオ１台にいくらと課金する
　買った人から契約する
　ラジオのメーカーに運営料を出して貰う
　ＣＭを入れる。
　この案の中で最低の案がＣＭでしたが今ではＣＭ方式が民放の経営になっています。
　当時誰がラジオを買ったのか確実に分かる時代でしたのでラジオを買うと同時にＮＨＫと契約するのはごく自然の方策だったと思います。
　当時はＮＨＫしか放送は無いわけですからＮＨＫに金をはらって番組を聞くのはごく自然の方策だったと思います。
　さて現在ですが、ＮＨＫのスポンサーに左右されない場組作りはすばらしいと思います。大河ドラマなんてどんなに民放が頑張っても制作できませんし、この国で一番中立にニュースを流しているのはＮＨＫだと思います。
　しかし一企業の利益に反しないＣＭなら流しても良いように思います。ＪＴの喫煙マナーのＣＭなどまた紅白歌合戦や歌謡番組もチケットを販売しても必ず利益が出ると思いますそういった意味では民営化も必要に感じております。

alpha123 · Answer

欧州では受信料あることが多い。BBCに倣ったわけです（受信料は公共放送（1つと限らない）に配分される）

イギリスはTVライセンス（許可証）制度。テレビやレコーダーやTVパソコン持つ人は郵便局に行き1年有効のライセンス料払う。75歳以上は無料、違法視聴は罰金（20万円）、探査車やポータブル調査機使う。
サッカー選手が逮捕されるのは毎年あって交通安全週間の違反して出頭しない芸能人逮捕、見せしめ一般人逮捕状態。
これで放送の政府からの独立性保てるとされる。第2次世界大戦で自国軍を「わが軍」といわず、9.11は（米国や日本はテロと言ったが）「攻撃」です。
BBCには思い違いもあってミャンマーをビルマといい続け世界から非難される（植民地時代の呼称、ミャンマー人でビルマ使うのは植民地主義で利権あった層だけ）

フランスはテレビ受信機使用権料、1970年代広告入れることで受信料安くしたが1990年代に社会党の文化相からCM廃止意見出て2008年サルコジ政権はCM廃止した。デジタル化で秒単位で内容カウント出来るので党首の露出回数（時間）は比例制、得票率に応じて動向流す。　各党は互いに他陣営の放送時間確かめるので放送局に負担はない（＝公平な放送心がけるだけでいい）

ドイツは受信料、外国人でも払う義務ある。払わないとビザの更新出来ない（法守らない外国人いらないって意味）　
「テレビありますか？」あれば「今日から払ってください」
ないというと「部屋見せてくれますか？」テレビ見つかると「今日から払ってください」
見せるのは拒否出来るが疑わしいときはパラボラアンテナでテレビの漏洩電波はかる。見つかれば罰金付きで受信料払う。（徴収員の給料は受信料から出るという合理的なシステム）　受信料はいくつもある公共放送に配分する。

広告や寄付や税金でまかなう国には受信料ない。米国やカナダほか
フランス<日本＝イギリス<ドイツ
2005年の資料で
韓国2840円（電気料と同時に徴収）、イタリア16000円、フランス18560円、アイルランド24300円、イギリス25500円、日本26100円、ドイツ31000円、スイス45000円

hmcke213 · Answer

例えばイギリスのBBCは公共放送ですが、受信料をテレビの所有者から徴収します。みんな郵便局で年額か月額で払ってライセンスを取得してテレビを観るという形です。無許可で受信した場合は罰金刑が課せられます。イギリスの人いわく、「日本人が払わないって恥ずかしげもなく公言するのが信じられない。イギリスではみんな払うのが当たり前」と言うくらいですから、ほとんどの方が払っているのだと思います。

国営放送で言えば、VOAアメリカの国営放送ならインターネットで視聴可能です。特に料金は発生しません。

震災被災経験がありますが、公共放送が有料放送になどなったら、恐ろしいですね。もっと死者が増えていたと思います。電波は公共的なものですが、民放では被災地向けの情報などほとんど流してくれませんでしたから。営利団体なので仕方ないことではありますけどね。公共放送が必要ないというのは、平和なことだとも思います。

日本でも、公共放送としての運営をきっちりして、重要性を理解してもらえたら、現状のようにはならなかったのかもしれませんね。残念ですが。

noname#109750 · Answer

国が借金で潰れようとしている今、特殊法人で放漫経営しているNHKはいらないですね。民営化していいと思います。

ROMIO_KUN · Answer

イギリスは国営ではないですが公共放送の部類です。
ただし、受信料を収めるというか払わないと逮捕に等しい扱いです。
私も電波の押し売りと感じています。
押し売りは犯罪ですしＮＨＫも同格。

要らなくなったテレビを「受信はやめました」と宅急便で送り届けてはいかがでしょうか。
リサイクル費用納付書を買って同梱するのを忘れぬ様、払わないと不法投棄（？）になりますので。

clash0511 · Answer

NHKは国営放送ではないのに、なぜ「国営放送で受信料を取っている国があるのかないのか」を知る必要があるのでしょうか?

indigo4649 · Answer

諸外国のことは知りませんが、「電波の押し売り」は本当に勘弁して欲しいです。
受信した人だけ払うようなシステム（wowwowみたいに…）にして欲しいです。公共放送という立場からそれができないのであれば、受信料ではなく税金とするべきだと思います。
むしろNHKは要りません。

NHK受信料に関するニュースが続いておりますが、海外の事情が知りたいで

ＮＨＫは国営放送ではなく

ＦＲＥＥに書いてありましたが昔ラジオ放送が始まったときに、ラジオを売るためにラジオ局をどう運営するのか問題になったそうです。

欧州では受信料あることが多い。

例えばイギリスのBBCは公共放送ですが、受信料をテレビの所有者から徴収します。

国が借金で潰れようとしている今、特殊法人で放漫経営しているNHKはいらないですね。

イギリスは国営ではないですが公共放送の部類です。

NHKは国営放送ではないのに、なぜ「国営放送で受信料を取っている国があるのかないのか」を知る必要があるのでしょうか?

諸外国のことは知りませんが、「電波の押し売り」は本当に勘弁して欲しいです。

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