夫がアメリカでの駐在3年間に、私は日本の国民年金3号に入っていました。夫は二重払いをしておりましたが、このたび現地採用としてSSのみ支払っています。私は現在全く年金を払っていませんが、国民年金のカラ期間が今後3年ほどあるとして、任意払いをした場合とでは年金受取額はどのくらい違うのでしょうか?
日米協定も気になる所ですが、何かUpDateされましたでしょうか?
また、厚生年金については夫が現地採用になった時点で支払いを止めており、私も以前日本で働いていた数年分についてのみ支払っただけになっています。これについては、アメリカにいながらこの後受け取る方法があるのでしょうか?
夫は米系企業に勤めている為、日米間の税金、保険など相談する人がおらず困っています。皆さんはどうなさっていますか?

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A 回答 (5件)

日本国籍がある人に限定して話を進めます。



以下の前提で話を進めます。

・夫は学生時代20歳以降国民年金、会社に勤めてから厚生年金加入。
 海外に転勤したが継続して厚生年金加入(アメリカではアメリカのSSにも加入)。
 最近現地会社に転職し厚生年金脱退。

・妻は20歳以降結婚までは厚生年金に加入、結婚後は厚生年金の扶養として国民年金3号被保険者として加入、夫が厚生年金を脱退したので3号被保険者の資格喪失。

・3年前の海外転勤時には夫、妻と共に「海外転居届」を提出している。

上記の場合夫と妻の状態は、国民年金の「カラ期間」という加入はしていないが加入義務が免除されている状態です。このカラ期間は年金を受け取るときの受給資格である「公的年金に25年以上加入していること」という条件の計算に入れることが出来ます。
すなわち、日本の国籍を喪失しない限りはこれまでの払い込んだ保険料相当額の年金を受け取ることが可能です。
ただしカラ期間自体は受け取り年金金額には反映しません。

上記海外居住中には更にご質問者の言われる国民年金の「任意加入」を選択することが出来ます。この場合カラ期間と異なる点は、
a)年金金額に反映する
b)障害年金の対象になる
c)遺族年金の対象になる
という3点です。

a)国民年金の老齢基礎年金金額は、受け取るときの満額である約80万円(現在の数字)にたいして、

受け取り年額=80万円×(保険料を支払った月数)/(40年×12ヶ月)

という計算になります。ここでカラ期間は上記の期間に含まれませんので、今後任意加入すると上記の式の通りに金額が増加します。
厚生年金の方は、支払った保険料により変化しますが、単純には、

受け取り年額=<支払った平均保険料金額>×係数×(保険料を支払った月数)

という形になります。こちらは任意加入しても変化しません。

なお、任意加入する場合は月400円の付加年金も同時にかけることを強くお勧めします。こちらは65歳より2年間受け取ると元が取れて、それ以降はお得になるというおいしい物ですから。(年金は終身ですから死ぬまで受け取れます)

b)障害年金
1,2級の障害認定を受けると、その障害が続く限り一生80~100万円/年を受け取れるという保険です。

c)遺族年金
主たる生計維持者が死亡した場合に、18歳未満の子供がいる場合に限り支払われる年金です。

なお、この年金だけはカラ期間を含めてこれまでの国民年金・厚生年金の加入年数が25年以上(つまり公的年金を老後に受け取る資格を既に満たしている場合)ある場合には、その時点でカラ期間であっても受け取ることが出来ます。
このときには、国民年金からの遺族年金+遺族厚生年金を受け取れます。
また遺族厚生年金は、厚生年金に20年以上加入していた場合は独自に貰うことが可能です。

特に遺族厚生年金の受け取る資格がある場合は、子供が18歳未満という制約はありません。(配偶者のみでも受け取れます)

今現在で公的年金の通算加入年数が25年未満、かつ厚生年金加入20年未満という場合でも、
 ・任意加入するとすぐに国民遺族年金の対象となる
 ・任意加入しなくても25年たつと国民遺族年金、遺族厚生年金の両方の受給資格が発生

となりますので覚えておいて下さい。

アメリカのSSについてですが、私は聞きかじった程度しか知識がありません。
ただ、アメリカのペンションは日本と異なり支払った金額に応じた受け取りとなるシステムであったと認識しています。そのため数年でも加入していればそれに応じた年金を受け取れる筈です。(これはアメリカ国外からも受給可能)
こちらの情報はアメリカで入手した方が速いでしょう。

日本の年金制度とアメリカのSSとの相互条約はまだ進んでいません。
イギリス、ドイツなどと違い、アメリカのSSのシステムは日本の年金システムと大幅に異なるため、整合性がとれないという問題を抱えています。関係者は努力していると思いますが、実現するかどうかは不明です。

あ、もちろん老後に海外に居住しながら受給することも問題ありません。
また、年金には国籍条項がありますが、カラ期間を含めて25年以上の加入期間があり、老齢年金の受給資格がある場合は、国籍条項に関わらず海外でも任意加入や受給が可能です。
(つまり将来老後にその土地で住みたいから、いっそ国籍をその国に変更するということも出来ると言うことです)

この回答への補足

mickyjey2さん。お礼を書いた後に、追加の質問を見つけてしまいました。すみません。ご回答をお願いします。
厚生年金について、「こちらは任意加入しても変化しません。」とあるのはどうしてでしょうか?保険料を支払った月数が増えると変わるように思えますが、何か特別な処置が在外日本人にはなされるのでしょうか?

補足日時:2003/07/13 04:45
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この回答へのお礼

早速ご返事ありがとうございました。日本国籍・前提条件は全て回答頂いたとおりです。また今後はアメリカ永住を希望しています。夫は年金制度が破綻すると考え、その分貯蓄すればよいと思っている人。私はカラ期間なしで払い続けたい人。費用対効果を金額も含めて検討したかったところです。特に、任意加入が及ぼす遺族年金・障害者年金についてや計算式がはっきり分かったので大変助かりました。アメリカのSSについては、別途調べてみます。また、何かありましたらよろしくお願いします。

お礼日時:2003/07/11 22:17

おっとっと。

maokyさんの問いに答えてなかったですね。すいません。

>「日本の老齢年金の受給資格を満たす」というのは、どういう状態をいうのでしょうか?

25年以上の「納付済期間」or「免除期間」or「カラ期間(海外在住など)」がある状態ですね。
20歳以降の話ですから、おっしゃるとおり、30代で受給資格期間を満たしている人はいませんね。

>また、海外在住の「外国人」とありますが、「日本人」である場合をおっしゃていますか?

いえいえ。あくまでも「外国人」です。日本国籍を失った"元"日本人も含みます。
もし「日本人」であれば、海外に住んでいても加入できますし、加入していなくても前述の『カラ期間』になります。

>「年金実務」という冊子は社会保険事務所で手軽にもらえるものですか?

うーん。もしかしたら、売り物かも。
まさに、年金の実務をしている人々を対象に、社会保険研究所というところが出版している週刊誌です。
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この回答へのお礼

drnelekinさん、色々とご説明ありがとうございました。また日米協定の進展に変化が出たら何かお聞きすることがあるかもしれません。どうぞよろしくお願いします。本当にありがとうございました。

お礼日時:2003/07/13 04:54

いやいやどうも。

恐縮です。

国民年金法附則第5条にある「政令で定める…」の政令は、未だに交付されていません…。(-_-;)
もしかすると、ミッキーさんのおっしゃるとおりの政令が出る予定なのかもしれませんね。

あと、ちょっと関係あるのが、「外国人であっても、永住権を取得した人は、海外在住期間が"カラ期間"になる」というところでしょうか。
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drnelekinさん、ご訂正有り難うございます。


外国人(日本国籍でない人)は受給資格(25年以上日本の年金加入している人)があっても任意加入の対象ではないのですね。

昔何かで加入できるような文面を見たのですが、気のせいだったかもしれません。
法律では任意加入出来る人の条件で日本国籍がある人の他にその他政令で定めるという条文があって、日本国籍があればもちろんOKですが、受給資格があればOKとする政令でもあるのかと思っていました。

日本とアメリカで年金協定が結ばれそうと言うのは良いニュースですね。
それは知りませんでした。一番アメリカとの間が人の交流が盛んなので、一番にやりたかったけど、制度の違いからなかなか難儀していて、割と近いイギリス、ドイツの方が先になりそうだという記事を前に見ましたので(結構前ですね)、ようやくという感じですね。
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>ただ、アメリカのペンションは日本と異なり支払った金額に応じた受け取りとなるシステムであったと認識しています。

そのため数年でも加入していればそれに応じた年金を受け取れる筈です。(これはアメリカ国外からも受給可能)

たしか…アメリカのSSSは10年以上の加入が条件ではなかったか?と思います。

>また、年金には国籍条項がありますが、カラ期間を含めて25年以上の加入期間があり、老齢年金の受給資格がある場合は、国籍条項に関わらず海外でも任意加入や受給が可能です。

日本の老齢年金の受給資格を満たした海外在住の外国人は、(年齢到達すれば)年金受給は可能ですが、任意加入はできないのではないか?と思います。

また、日本とアメリカの年金に関する協定が、近々ここ数年の間に締結されそうであるという情報がどこかに載ってましたよ。「年金実務」という小冊子だったような?

この回答への補足

早速ご返事ありがとうございます。アメリカの加入期間はおっしゃるとおりですね。ところで追加の質問ですが、「日本の老齢年金の受給資格を満たす」というのは、どういう状態をいうのでしょうか?30代でまだ25年以上の加入がなければ、四角を満たしていないと言う理解でよいですか?また、海外在住の「外国人」とありますが、「日本人」である場合をおっしゃていますか?最後に、「年金実務」という冊子は社会保険事務所で手軽にもらえるものですか?ご回答お願いします。

補足日時:2003/07/11 22:24
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Q年金は減額ですか?

本年度で60才定年です。
再雇用で継続して働きますが4月より老齢厚生年金が支給されます。
月額報酬金額 23万、年金額 10万の場合28万より多いので減額
されます?
その場合、厚生年金基金 の受給金額も収入として計算するのでしょうか?

Aベストアンサー

昭和24年4月以降のお生まれですよね?
年金は総報酬月額相当額(標準報酬月額+1年間の標準賞与額(ボーナス)÷12)と年金月額で計算します。
質問の中の年金額は年金月額でしょうか?(年金額を12月で割ったもの)それならば減額されるでしょう。
再雇用で60歳からの給料が、それまでの75%になった場合、雇用保険から高齢者雇用継続給付が支払われます。(この場合も年金のカットはありますがトータルでは受給したほうが得になると思います。)
24年生まれ男性の場合、65歳になるまでは、厚生年金は報酬比例部分のみで定額部分(おおまかに年80万円くらい)の支給はありません。
厚生年金基金は、加入年や加入年数によって加算部分、代行部分に違いがあります。加入員証の加入員番号で電話で教えてもらえます。現在60歳をお迎えになる方は、加算部分のみで在職老齢年金の減額対象にならない方が多いので、加入されていた基金に確認されたほうがよろしいかと思います。

Q厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金

厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金
過去(5年・7年ほど前)に2度失業した時期があり、本来ならば、国民年金に切り換えの手続きをしなければならなかったのですが、
手続きを怠ってしまい、2年ほど、年金の空白期間ががあります。

その当時、年金免除制度を知らなかったため、手続きをしていれば、よかったのですが、過去2年以上前のものは支払いができないとの事と聞きました。今からその分を埋める事はできないのでしょうか。

将来的に年金を受け取る時は、満額納めていた場合から、2年分を減額?、それはどのくらい減額されるもなのでしょうか
(無知なため、質問内容も雑ですが、必要な情報がないと答えられない等がありましたらすみません)

Aベストアンサー

・60歳以降から、国民年金の任意加入を行なう事により、2年分の未納分を支払、満額受給にすることは可能です
・法改正で、過去2年間→10年間に延長、する予定だそうです・・法案が通れば変更になります・・現在時点では時期は不明です(今年か来年?)

・2年分の減額は・・満額に対し5%です(480ヶ月の内、24ヶ月未納で456ヶ月の支払がある場合)
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm

Q後期高齢者 年金もらいながら 給料いくらまでなら 税金かからない?

後期高齢者 年金もらいながら 給料いくらまでなら 税金かからない?

Aベストアンサー

お歴々が妙なこと言いますね。

後期高齢者の方なら、年金が減額になる
ようなことはありません。
お勤め先の社会保険には加入できません
から。

年金は公的年金等控除というのがあり、
あなたのお歳なら120万以上の控除が
あります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
つまり、120万以下の年金受給額なら確実に
非課税ということなんですが、現在の年金は
課税されていますか?

給与は給与所得控除というのがあり、
最低でも65万の控除があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

さらに所得控除というのがあります。
①基礎控除
 所得税で38万、住民税で33万
②配偶者控除 有無と年齢で額が
 変わります。
③社会保険料控除
 後期高齢者医療制度の保険料と
 介護保険料等がそのまま控除されます。
④その他に各種所得控除があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

年金や給与の控除後の金額を合計した後
こうした各種所得控除を引いていって、
課税される所得となるか求めます。

まとめると、
1.年金-公的年金控除≦0なら非課税
 年金-公的年金控除=④雑所得

2.給与収入-給与所得控除≦0なら非課税
 給与収入-給与所得控除=⑤給与所得

3.④雑所得+⑤給与所得=⑥合計所得
 ⑥合計所得-所得控除≦0なら非課税
 合計所得-所得控除=課税所得
 課税所得×5%=所得税
 課税所得×10%=住民税(所得割)
といった感じになるのですが、
それぞれの≦0になれば、課税されない
状態になるのです。

これが、具体的な金額が分からないと、
税金がかかるか、かからないか分からない
理由なわけです。

他にもいろいろ条件があるので、所得税は
かからないが、住民税はかかるといった場合
もあります。

しかし、47万超えると年金の減額になる
ことはありません。

いかがでしょうか?

お歴々が妙なこと言いますね。

後期高齢者の方なら、年金が減額になる
ようなことはありません。
お勤め先の社会保険には加入できません
から。

年金は公的年金等控除というのがあり、
あなたのお歳なら120万以上の控除が
あります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
つまり、120万以下の年金受給額なら確実に
非課税ということなんですが、現在の年金は
課税されていますか?

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Q少ない給与の妻、国民年金3号と厚生年金の老齢の差

国民年金3号だった妻は、標準報酬1級の厚生年金任意単独被保険者になりました。
標準報酬は将来も1級のままの見込みです。
国民年金3号であれば、基礎年金拠出金のおかげで保険料を支払うことなく、老齢の年金が得られます。
しかし、標準報酬1級の厚生年金任意単独被保険者は毎月保険料¥14,090.(事業所負担分・児童手当拠出金含む)を支払うものの、老齢の年金は標準報酬1級に応じた金額しか得られません。
この場合、基礎年金拠出金のおかげで将来得られる老齢の年金と、標準報酬1級の厚生年金保険料を毎月支払って将来得られる老齢の年金を比較すると、差は微少ではないでしょうか?
もしも、差が微少なら厚生年金任意単独被保険者の脱退申請しようかと考えておりますが、良くない考えでしょうか?

ちなみに、被保険者は厚生年金保険料の事業所負担分までも心配する必要はないことが通常ですが、この事業所は親族が経営しているので心配する必要があるのです。

Aベストアンサー

老齢年金だけを取り上げて考えるのであれば確かに大きな差はありません。
国民年金3号のままであればそれは丸々特になりますので。(もちろん3号になれるという前提ですが)
国民年金1号との比較であれば損とはいえませんね。保険料に大差はないし、それであれば少しでもという考えはありえます。

特に障害年金などについては厚生年金は国民年金よりも手厚いですから。

Q60歳からの年金受給

父60歳と母58歳と私26歳の3人家族です。

一週間前に父が脳出血で入院しました。

現在、右半身麻痺、失語症の状態です。

医師によると退院後、後遺症は残るといわれております、。

父は60歳で去年の10月に38年の勤めた会社を定年退職しました。

その後は失業保険を受給していましたが、受給期間が終わり、知り合いの会社に再就職する事になっておりました。

母によると63歳から年金を受給すると父は言っていたそうです。

母は精神的にも経済的のも困惑しております。

私自身まったく無知なものでして年金受給について教えて頂きたいのですが。

60歳から厚生年金は受給「減額なしで」する事が出来ると聞いたのですが、如何なのでしょか。

Aベストアンサー

まずお父様は60歳から(63歳ではなく)特別支給の老齢厚生年金の部分支給を、63歳から全額支給(定額部分の受給開始)となる予定です。

従いましてまずは年金受給申請を行って下さい。

発生した障害については、厚生年金の障害等級1,2,3級に該当すれば上記特別支給の老齢厚生年金は満額受給できます。
ただ初診日から認定までは時間がかかりますので、まずは社会保険事務所で特別支給の老齢厚生年金の裁定請求(63歳までは部分支給)と共にご相談されるとよいでしょう。

また特別支給の老齢厚生年金ではなく、障害年金(障害基礎年金と障害厚生年金)の受給を選択する道もあると思われますので、どちらを選択するのか金額なども含めてご検討下さい。
注意点は老齢年金の方を選択すると所得税等の対象となりますが、障害年金の方は全額非課税ですから、受給金額が同程度となる場合には障害年金受給の方がよくなります。(そのため障害年金を受給する人の方が多い)

Q厚生年金から国民年金→再度厚生年金へ

2007年6月末日付までA社派遣社員で就業していました。
期間満了(派遣先事務所閉鎖による会社都合)での契約終了だったのですが、
すぐにでも次の仕事を探す気でおりましたので、
失業保険の給付手続などは考えておりませんでしたが念のために離職票の発行手続をしました。
しかし1ヶ月間派遣紹介期間で待機が必要とのことで、
離職票はその1ヶ月の待機後に発行されるとの説明がありました。

今回運良くB派遣会社での仕事が決まり、8月1日付けで就業する運びとなりました。
もちろん派遣元の会社が異なるので、社会保険の手続は一から行うわけですが、
国民年金・厚生年金の手続の件で疑問が生じています。

6月分の厚生年金はA社で給与から天引きがされてます。
7月分は未就業のために1ヶ月だけ国民年金に加入するべきことも承知いたしております。
8月分からはB社で給与天引きになるはずです。
この際、A社雇用保険の退会手続をし、国民年金の加入手続きをする必要があるかと思います。
A社雇用保険を退会したことを証明するものが離職票になるのでしょうか?
出来れば7月中に手続をしたいのですが、手元に離職票が届くのが8月以降になる予定です。
手元になくても手続は可能でしょうか?

それと、8月から再度雇用保険に加入する予定の旨を窓口で話したほうがよいのでしょうか?
1ヶ月間だけの国民年金加入というのも説明すべきでしょうか?
このご時世ですので年金関連はしっかり手続しておきたいので、
ご教授願えれば幸いです。

2007年6月末日付までA社派遣社員で就業していました。
期間満了(派遣先事務所閉鎖による会社都合)での契約終了だったのですが、
すぐにでも次の仕事を探す気でおりましたので、
失業保険の給付手続などは考えておりませんでしたが念のために離職票の発行手続をしました。
しかし1ヶ月間派遣紹介期間で待機が必要とのことで、
離職票はその1ヶ月の待機後に発行されるとの説明がありました。

今回運良くB派遣会社での仕事が決まり、8月1日付けで就業する運びとなりました。
もちろん派遣元の会社が異...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。国民年金の事務手続きは市町村によって異なりますので、お住まいの地の市役所などにお尋ねになったほうが早くて正確です。例えば、保険料の代わりに税金(国民保険税)を徴収している自治体もあります。

 確かに無職や自営業になったことを証明する書類として、離職票の提示を求める自治体もあるようです。国民年金の保険料の納付期限は翌月末日(質問者さんの場合は8月31日)ですから、そんなにあわてることもないです。翌月、就職なさることは、やはり伝えていた方が親切でしょうね。

Qパート主婦の個人年金の控除

以前のQ&Aを探しましたが、ぴったりのケースが無かったようなので、質問いたします。

実は今年9月に個人年金に入ったのですが、年齢的に私では掛け金が高くなるので、妻の名義で個人年金に入りました。この個人年金は税金の控除ができるタイプだと、保険屋さんからは聞いています。
まだ保険屋からは、控除の証明書は来ていませんが、既に毎月1万円の支払もしています。

妻はパートで、年間所得40万位。またパートの勤め先は個人経営で今まで妻は、年末調整なども見たことも書いたことも無いと言っています。

私はサラリーマンで年末調整を行う予定ですが、パートをしている妻の名義の個人年金はやはり、実際は私が払っていても、名義上、私が払っていないので載せられないのですよね?今までのQ&Aを見ていると名義上払っている人でないとダメとのことですが。

ただし、妻の勤め先で年末調整をやっていないとなると、妻の個人年金の分だけ税務署で確定申告を毎年していかなければならないのでしょうか?

何かいい方法があれば教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。そろそろこういう季節になってまいりましたね。
ストレートにいきます!
 
回答
 『夫の年末調整で申請する』
です。

理由は、実際に支払っている方は夫だからです。


>今までのQ&Aを見ていると名義上払っている人でないとダメとのことですが。

名義と支払っている人が違っていてもかまわないですが、本当は妻が払っているのに夫の年末調整で・・・というのは厳格にいうとダメです。

補足ですが・・・妻の給与で、今まで税金を差し引かれていないのであれば、当然年末調整はありません。


不安があるようでしたら、都道府県にある「税務相談室」というところに電話してみれば、意外と丁寧&明確に回答してもらえますよ。

Q厚生年金→国民年金→厚生年金の支給の場合

お世話になっております。
知人が題名のように下記の遍歴をしております。

国民年金(3年)→厚生年金(7年)→国民年金(5年)→厚生年金(20年~)

このまま退職までは厚生年金に入る、要はそのまま就業するとのことです。

そこで質問なのですが、この場合は厚生年金のみ支給されるのでしょうか?
それとも国民年金からも一応微々たるものとはいえ支給されるのでしょうか?
分からないなりに調べたところ、国民年金は○○年以上は一律○○円みたいな感じのようだったので、折角払っても○○年以上払わないと支給無しであれば勿体なかったといっておりました。
まぁ、国民の義務なのは義務なのでしょうがないともいってましたが・・・。

すいませんが、宜しく御願いいたします。

Aベストアンサー

厚生年金は国民年金が基礎にあって、その上厚生年金分が支給されるという仕組みです。
(これが厚生年金が2階建てバスと言われる理由です)
なので当然、厚生年金加入期間も国民年金加入期間に合算されます。
支給額も国民年金+厚生年金の二重になります。
http://sme.fujitsu.com/tips/pension/pension001.html

Q国民年金の学生納付特例の追納について

国民年金の追納についての質問です。今春から社会人として働き始めました。会社では厚生年金に加入するのですが、今まで学生時代の年金は、学生納付特例制度を利用して支払っていませんでした。このたび追納しようと思い、社会保険庁に問い合わせたところ、追納すべき金額は約40万になっていました。40万という金額はかなり大きいのですが、これはやはり収めるべきなのでしょうか?仮に収めなかった場合、将来受け取る年金の金額はどれくらい少なくなるのでしょうか?

Aベストアンサー

まずその40万の納付は一括でなくても構いません。
一ヶ月分づつ納付が出来ます。

また、将来受取る年金額はその当時にならなければ分かりませんので
今計算する事は出来ません。ただ言える事は将来満額もしくは満額に
近いだけの年金額を受け取りたい場合は、納めておく事に越した事は
ありませんね。

例えば、今追納せず60歳になってから「国民年金の任意加入」と制度が
あるので、学生納付特例を利用した年月分を任意加入して同じ歳月分を
納める事が出来ます。

ただし、今(例えばです)13580円×12ヶ月分=162960円の追納をする
のと、60歳になった時のその年の保険料(例えば将来的に平成29年4月に
月額16900円になりますので29年に60歳になって任意加入した場合は)
16900円×12ヶ月=202800円納めなければならなくなります。
同じ1年でもこれだけの差が出てしまいます。よって、同じ月数で計算する
国民年金では早いうちに納めておいた方がお得だと言えます。

個人的な意見を申し上げるなら、お給料から一ヶ月分づつの追納をなされて
行ったらどうでしょうか。今、苦労して納めておけば、将来年金を貰う時に
なってから「良かった納めておいて!」って思われる事でしょう。

一ヶ月分づつの納付書は、yacco10さんが住まわれている所の、管轄の社会
保険事務所に電話され「今までの追納分の納付書を一ヶ月分づつにして送って
下さい」と申しあげれば郵送して頂けます。
また、学生納付特例制度を上手に利用している事など好評化されますよ(*^_^*)

まずその40万の納付は一括でなくても構いません。
一ヶ月分づつ納付が出来ます。

また、将来受取る年金額はその当時にならなければ分かりませんので
今計算する事は出来ません。ただ言える事は将来満額もしくは満額に
近いだけの年金額を受け取りたい場合は、納めておく事に越した事は
ありませんね。

例えば、今追納せず60歳になってから「国民年金の任意加入」と制度が
あるので、学生納付特例を利用した年月分を任意加入して同じ歳月分を
納める事が出来ます。

ただし、今(例えばです)13580円...続きを読む

Q国民年金から厚生年金の第三号被保険者

こんにちは。
今まで、主人は会社員でしたが社会保険ではなく国民健康保険でした。
現在、転職をし社会保険に加入したのですが、会社から第三号に入るか、それともそのまま国民年金に加入しているかを聞かれました。(扶養控除内の仕事をしております)

どちらの方が、得なのでしょうか?
国民年金のままだと保険も国保のままで、支払いをしなければいけないのですよね??
このへんもわからないので、どなたか教えていただけますでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

損得で言えば、圧倒的に前者です。
健康保険料も国民年金料も支払わなくても、加入してる状態になりますからね。
NO.1さんも仰ってますが、第3号=国民年金の事。
第1号(現在加入している国民年金)と同じ扱いです。
所得税上の扶養に入りたいのなら103万円/年間、社会保険(健康保険・第3号年金)の扶養に入りたいのなら130万円/年間に抑える必要があります。
両方の扶養に入りたいのなら、103万円/年間の範囲内で働いてください。


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