根抵当権消滅請求について、どなたか教えてください。

どうして、元本確定前には、消滅請求できないのでしょうか?

たとえば、現存債務額が極度額を超える時、元本確定後なら、第三取得者は
極度額に相当する金額の払い渡し、または、供託をすることによって、根抵当権を消滅することが
できる(民法398の22 I)そうですが、

どうして、「元本確定前」は同様にできないのか、理由がわかりません。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

398条の19により、 新所有権=新設定者が 確定請求すれば、確定します。

この回答への補足

私のつたない質問に、回答ありがとうございます。

 不動産を購入した、元本確定「前」の根抵当権が付いていた。当然、購入者(新所有者)は、根抵当権を消したいはずなのに、確定「後」でないので、消滅請求できない(398の21)なんて、理屈がわからなくて。

(398の19)で、確定請求をするのですね。
ただし、新所有者=新設定者は、「根抵当権の設定の時から3年を経過しているか」「確定期日の定めはないか」ということに、気をつけないと、いけないですね。

どちらにしろ、不動産を購入する際、元本確定「前」の根抵当権が付いていたら、要注意(確定請求できないときもあるため)ですね。

補足日時:2010/06/24 13:52
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この回答へのお礼

民法は難しいなと思うのですが、その中でも根抵当権は苦手で、授業も訳がわからないままだったため、
質問もわかりにくい内容だったのですが、回答いただき、ありがとうございました。

お礼日時:2010/06/24 13:57

根抵当は被担保債権が常に変動しています。


ですから、第三取得者が買い受けた時点で、被担保債権が0円かも知れないわけです。
被担保債権がいくらかわからないのに、「お金をあげるから抵当権を抹消して(民法378条)」とは云えないです。
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この回答へのお礼

回答をありがとうございます。

根抵当権は、「常に変動している」ということをすっかり忘れて、
「附従性・随伴性がない」という視点で、確定「前」の根抵当権消滅請求の不可の説明ができないかなどと、考えていました・・・・。

被担保債権がいくらかわからないのにできるわけないですね。
だから、まず元本確定(398の19)して、その後、消滅請求(398の22)する。
納得しました。

お礼日時:2010/06/24 14:06

根抵当権の根本が理解できていません。

もう少し調べてから再度質問してください。根抵当権とは、貸し金枠を設定することです。1,000万円の根抵当権を設定するということは、1,000万円以内で何度も借りたり返したりする保証枠です。返せなくなったとき・借りているお金がなくなりもう借金をする必要がなくなったときに元本確定します。
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この回答へのお礼

根抵当権は、わたしにとっては難しく、理解できていないです。
したがって、質問文も、分かってみえる方からみると、「?」なんだろうと思います。
それにもかかわらず、早速のレスをありがとうございました。

お礼日時:2010/06/24 13:33

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Q抵当権と根抵当権における消滅請求

質問(1)
『抵当権』における消滅請求では、請求権者として「保証人」は含まれない。
なぜなら、保証人は自ら債務を負担することを約した者であり、主債務者と同様にその債務の全額を弁済すべきであり、保証人である者がその負担すべき額よりも少ない額を抵当権者に申し出て消滅請求するのは好ましくないからである。
また、同様の趣旨から「物上保証人」も自ら抵当権を設定し、担保となる目的物の限度において責任を負う者であり、請求権者には含まれない。
以上のような説明が某テキストにあります。
それに対して、
確定後の『根抵当権』における消滅請求では、請求権者に「物上保証人」は含まれますが「保証人」は含まれません。
この違いがどうしてなのか良く分かりません。
上記の『抵当権』において物上保証人が請求権者に含まれない理由は、同様に確定後の『根抵当権』にも当てはまるように思うのですが…

質問(2)
『抵当権』消滅請求の請求権者となる第三取得者は≪「所有権」を取得した者≫に限られています。
それに対して、
確定後の『根抵当権』消滅請求の請求権者は第三取得者として≪目的不動産について「所有権」・「地上権」・「永小作権」・「対抗要件を具備した賃借権」を取得した者≫となっています。
この違いも良く分かりません。

質問(1)(2)についての相違の理由をどなたかご説明よろしくお願いします。

質問(1)
『抵当権』における消滅請求では、請求権者として「保証人」は含まれない。
なぜなら、保証人は自ら債務を負担することを約した者であり、主債務者と同様にその債務の全額を弁済すべきであり、保証人である者がその負担すべき額よりも少ない額を抵当権者に申し出て消滅請求するのは好ましくないからである。
また、同様の趣旨から「物上保証人」も自ら抵当権を設定し、担保となる目的物の限度において責任を負う者であり、請求権者には含まれない。
以上のような説明が某テキストにあります。
それに対し...続きを読む

Aベストアンサー

おもしろい質問ですね。
まず、379条と398条の22はまったく趣旨の違う制度と理解されるのが、
良いかと思われます。

質問(1)に関しては、それぞれの制度の趣旨に鑑みれば、
とくに問題ないかと思います。
379条は、そもそも条文上「第三取得者」に請求主体を限定されている
とおり、《第三取得者の保護》が立法趣旨です。
つまり、第三取得者は抵当権の存在を覚悟して譲受したわけですが、
本来的には当該不動産に対する処分権能を有することから、
抵当権者との一定のバランス考慮の下、消滅請求を認めたわけです。
とすれば、「保証人資格も具有する第三取得者」については、
質問文に引用のテキスト記載のとおり、要保護性に乏しい
(ゼロではないとは思いますが)ことから排除されている(380条)わけです。

これに対して、398条の22のほうは、
そもそも根抵当権の確定事由発生(398条の19、398条の20)によって、
根抵当権は実行されるべき段階に達しているものといえるのに、
なかなか根抵当権が実行されず、名目上の極度額の記載により、
不動産の処分・担保価値が減ぜられている《物上の》権利者
(物上保証人・第三取得者及びこれに類する者)の保護に立法趣旨があります。
とすれば、保証人は物上の権利者でないためそもそも請求権者たりえません。
他方、「保証人資格も具備する第三取得者」が現れる場合は、
379条の場合と同様、要保護性に乏しいことから、398条の22の請求主体から
除外されている(同3項による380条準用)ことにも注意を要します。

質問(2)は昔から民法を勉強していた人間からは、
簡単なのですが、抵当権消滅制度はH15年改正前の「滌除」制度を
受け継ぐものであるところ、旧滌除制度は第三取得者の保護を
重視しすぎる(=抵当権の効力を不当に害する)との立法論的批判があり、
新法の抵当権消滅制度では要件の厳格化が行われました。
地上権者等の請求についても旧滌除制度時代は認められていましたが、
新法では否定されたものです(参照URL)。

なお、新制度の下で、地上権者等についての379条と398条の22の
行使の可否が異なることの立法論的当否は問題となりえますが、
根抵当権が確定事由発生により、実行まちの段階にあることに
鑑みれば、バランスを失しないように考えます。

参考URL:http://www.yonekawa-lo.com/legal/backnumber2/teitou.htm

おもしろい質問ですね。
まず、379条と398条の22はまったく趣旨の違う制度と理解されるのが、
良いかと思われます。

質問(1)に関しては、それぞれの制度の趣旨に鑑みれば、
とくに問題ないかと思います。
379条は、そもそも条文上「第三取得者」に請求主体を限定されている
とおり、《第三取得者の保護》が立法趣旨です。
つまり、第三取得者は抵当権の存在を覚悟して譲受したわけですが、
本来的には当該不動産に対する処分権能を有することから、
抵当権者との一定のバランス考慮の下、消滅請求を認めたわけ...続きを読む

Q根抵当権の消滅請求

根抵当権の消滅請求

第398条の22 1,2について

共同担保で元本確定後、担保提供者の根抵当権は
限度額全額返済により放棄された。
(8筆の内1筆が売買により根抵当権抹消の原因が放棄された。)
この場合残り7筆は、その効力が生じるか否か?

現状は残り7筆は競売された。

もし判例でもあれば、お願いいたします。

Aベストアンサー

 事実関係が不明なところがあります。「担保提供者の根抵当権は
限度額全額返済により放棄された。」というのは、登記原因が年月日放棄になっているということですか。根抵当権の消滅請求であれば、登記原因は年月日消滅請求になります。
 なお、根抵当権の消滅請求は、債務者、保証人、その承継人はすることができません。反対解釈すれば、債務者や保証人等でなければ、第三取得者のみならず、物上保証人も消滅請求をすることができます。

>この場合残り7筆は、その効力が生じるか否か?

 仮に物上保証人(人的保証人にはなっていない。)が設定した土地について消滅請求をした場合、残りの7筆の土地については債務者が設定したとしても、共同担保の関係にある残り7筆の根抵当権についても消滅すると解されています。これに対して、債務者が所有する土地については共同根抵当権が消滅しないという見解もあり、私が知る限り、これに関する判例は、まだないと思います。

Q抵当権消滅請求をできる者

民法第三百八十二条は「抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、抵当権消滅請求をしなければならない。」として、抵当権消滅請求ができるのは抵当不動産の第3取得者に限るとしておきながら、
第三百八十条で「主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができない。」と重ねて規定しているのは何故でしょうか。
物上保証人は抵当権消滅請求できないとされていますが、それは物上保証人は382条の第3取得者に該当せず、380条の保証人に含まれるからだとの解説があります。それなら一層380条は不要だと思いますが。

Aベストアンサー

 382条の規定は、抵当権消滅請求権者に関する規定ではなくて、抵当権消滅請求ができる時期に関する規定です。抵当権消滅請求をできる者を問題にするのであれば、引用すべき条文は「379条」及び380条です。
 すなわち「抵当不動産の第三取得者は、第三百八十三条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる。」ですが、次条で 「主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができない。」としているわけですから、条文の並びとしては不自然ではないでしょう。

Q不動産登記法 権利消滅の定め について

不動産登記法の権利消滅の定めに関する、同じ問題集で類似問題が二つあり
問題文は同じ事を言ってると思いますが、解答を見ると二つの問題で結論が異なります。
二つの問題は、どこが違うのでしょうか?


【一問目】

登記した権利が、ある人の死亡によって消滅する旨の登記がされている場合において、当該権利がその死亡によって消滅したときの登記の抹消申請は、登記権利者が申請情報と併せて人の死亡を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面を添付して、単独で申請することができる。

解答 正しい



【二問目】

Bが死亡した時は所有権移転が失効する旨の付記登記があるAからBへの所有権移転登記がされている場合において、Bが死亡したとの死亡をきは、Aは、Bの死亡を証する戸籍の謄本を添付して、単独で当該所有権移転登記の抹消を申請することができる。

解答 誤り(抹消登記ではなく所有権移転登記をなすべき)


上記のように類似問題ですが、結論が異なっています。
同じ問題集なため作者も同じです。
二問目の誤りの結論の理由として、抹消登記ではなく所有権移転登記によるべきとありますが、一問目は抹消登記でされているにも関わらず、正しいとの結論になっています。

何故結論が異なるのでしょうか?

不動産登記法の権利消滅の定めに関する、同じ問題集で類似問題が二つあり
問題文は同じ事を言ってると思いますが、解答を見ると二つの問題で結論が異なります。
二つの問題は、どこが違うのでしょうか?


【一問目】

登記した権利が、ある人の死亡によって消滅する旨の登記がされている場合において、当該権利がその死亡によって消滅したときの登記の抹消申請は、登記権利者が申請情報と併せて人の死亡を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面を添付して、単独で申請することができる。

解...続きを読む

Aベストアンサー

素人ですが、誰も回答しないので、私の思いつきを書きます。

問題1
>登記した権利が、ある人の死亡によって消滅する旨の登記
この質問を読んで思いついたのは、甲所有の土地に乙の地上権か抵当権が、設定され、、乙が死亡した時は消滅するというケースです。
この地上権・抵当権は、甲の単独申請で抹消できるでしょうから、解答 正しい、となります。

問題2
>AからBへの所有権移転登記がされている場合において、Bが死亡した時は所有権移転が失効する旨の付記登記がある。
順位1番で所有者A、順位2番で所有者B、順位2番の付記で失効する旨する旨の登記。
こうした登記が出来るというのは、私には判りません。
死亡を条件とした所有権移転なら、仮登記になると思うのですが、質問では本登記で移転がなされています。
質問が正しいのであれば、順位1番でA、順位2番でB、そしてBが死亡となると、「物件的に」BからAへの移転と考えるのが民法の考え方でしょう。
ならば、死亡により、BからAへの所有権移転であり、AからBへの所有権移転の抹消ということはあり得ないでしょう。
抹消は、AからBへの移転に錯誤があった場合のみでしょう。

>上記のように類似問題ですが、結論が異なっています。
類似してますが、質問の前提が異なりますので、このようになると思われます。

私は、素人ですから回答ではなく、私の考えを書いただけでですので、うのみにしないでください。

素人ですが、誰も回答しないので、私の思いつきを書きます。

問題1
>登記した権利が、ある人の死亡によって消滅する旨の登記
この質問を読んで思いついたのは、甲所有の土地に乙の地上権か抵当権が、設定され、、乙が死亡した時は消滅するというケースです。
この地上権・抵当権は、甲の単独申請で抹消できるでしょうから、解答 正しい、となります。

問題2
>AからBへの所有権移転登記がされている場合において、Bが死亡した時は所有権移転が失効する旨の付記登記がある。
順位1番で所有者A、順位2番で所...続きを読む

Q任意代位と法定代位について

任意代位と法定代位の峻別の利益は以下の理解で正しいでしょうか。


任意代位とは、利害関係人以外による弁済によって同時に債権者の承諾を得て、債権者が債務者に有していた権利行使を代位する事である。

法定代位とは、利害関係人による弁済によって、当然に、債権者が債務者に有していた権利行使を代位する事である。


代位に弁済時に債権者の承諾を必要とするか、当然に代位するかの違いがある。

Aベストアンサー

任意代位と云うのは、第三者が債権者の承諾を得て債務者に代わって弁済すれば、その第三者は債権者の地位と同じになる、
と云うことで、その場合の第三者は、債権者として債務者に対して権利行使することができます。
また、ここで云う「法定代位」と云うのは、結果的に任意代位と同じで、違うのは、利害関係にあるかないかだけです。
この根源を理解しておれば、適示のとおりです。

Q根抵当権における極度額の変更(受験勉強用)

司法書士の受験生です。
タイトルのことでご教授いただければ幸いです。

極度額の変更は、被担保債権の範囲・債務者の変更等と一緒に一覧表が各書籍載っています。その可能な時期に後2者は元本確定前となっています。しかし、極度額は「元本確定の前後を問わない」となっています(398条の5)
そこで、元本確定後に極度額を変更できるとはどういう意味なのでしょうか?元本が確定していたら極度額など変更する必要がないように思うのですが。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

元本確定後に極度額を変更する必要性ですね。

 まず、減額変更ですが、仮に担保評価が1億円だとして、確定した元本が2000万円なのに極度額1億円の根抵当権が設定されているとします。他の銀行で新たに融資を受けたいのに極度額が1億のままでは遊担保価値は0だということで融資が受けられません。そこで例えば2500万円に減額変更します。これで7500万円の担保評価をしてもらえ、別の銀行から融資を受けることが出来ます。

 増額変更ですが、例えば、極度額5000万円なのに確定した元本が目いっぱい5000万円ある。ご存知のように根抵当権は抵当権のように利息損害金最後の2年分というような制限はありません。そこで、極度額を6000万円に増額変更しておけば遅延損害金が膨らんでも全額回収できます。もっとも、後順位担保権者が無ければ極度額を超えても弁済を受けられるし、反対に後順位担保権者がいれば承諾しないでしょう。とすれば、確定後の増額変更というのは現実には想定しにくいですね。
 

Q所有権移転請求権とその仮登記とは?

不動産登記法について質問します。
1.所有権移転請求権と登記移転請求権に違いはあるのでしょうか?
2.所有権移転請求権の登記と所有権移転の登記の違いは何なのでしょうか?所有権移転の登記は本登記だと思います。所有権移転請求権は債権なので、その登記は付記登記となるのでしょうか?
3.所有権移転請求権の仮登記とは付記登記によるのでしょうか?

すいません・・・よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1号仮登記は、手続要件を欠いている権利を登記するものなので、種類は、所有権と、所有権以外の権利の2種類があります。

所有権の1号仮登記の移転は、実体法上、所有権なので、主登記の仮登記によります。
他方、抵当権などの、所有権以外の権利の1号仮登記の移転については付記登記の仮登記によります。

1号仮登記された移転は、元の権利自体が対抗力を有しない権利なので、移転しても対抗力を備えることはないために、仮登記によるのです。

設問の(保全)仮登記を、保全仮登記と読んでおられるようですが、この仮登記は処分制限のための登記ではありません。所有権の移転を制限するための制限の登記は、甲区のみにされる仮処分の登記だけであり、所有権以外の権利の保存・設定・変更の場合のみに使われる保全仮登記の出番はありません。

ここでは、所有権の移転請求権を仮登記しておくことによって、順位保全効が働き、権利を保全できるということを言おうとしているのだと思います。

まとめますと、1号仮登記所有権の移転は、所有権の、対抗できない移転なので、この権利の登記は、主登記の仮登記によります。
1号仮登記の(所有権以外の権利)(所有権移転請求権を含む。)の移転については、付記登記の仮登記によります。

なお、2号仮登記の移転については、付記登記の本登記になります。これは、2号仮登記された権利は、全て、所有権以外の権利であって(したがって、付記登記による。)、その移転は、確定的になされているので、本登記によることとされています。

1号仮登記は主登記なのか、付記登記なのか、よくわかりませんとありますが、1号仮登記は、所有権(主登記)、所有権以外の権利(付記登記)の2種類があるということです。

仮登記した所有権移転請求権についての処分禁止の仮処分の登記は付記登記によるというのは、「仮登記した所有権移転請求権」が、所有権以外の権利に該当するので、付記登記によるのです。

うまく説明できたかどうか、自信がありませんが、お答えいたします。

1号仮登記は、手続要件を欠いている権利を登記するものなので、種類は、所有権と、所有権以外の権利の2種類があります。

所有権の1号仮登記の移転は、実体法上、所有権なので、主登記の仮登記によります。
他方、抵当権などの、所有権以外の権利の1号仮登記の移転については付記登記の仮登記によります。

1号仮登記された移転は、元の権利自体が対抗力を有しない権利なので、移転しても対抗力を備えることはないために、仮登記によるのです。

設問の(保全)仮登記を、保全仮登記と読んでおられるよう...続きを読む

Q共同根抵当設定の仮登記は認められていないとは

根抵当権について、共同根抵当設定の仮登記は認められていないということを聞きました。
抵当権設定の仮登記は認められているようですが、なぜこのような違いが必要なのでしょうか?
調べていたのですが、よくわかりません。
後共同担保目録の作成も必要なしということですが?

Aベストアンサー

>共同にすることによってどういうメリットがでてくるのでしょうか?

 根抵当権者にとっては累積式の方が有利なのですが、実務上は圧倒的に共同根抵当権が多いです。理由としては次のようなことが考えられます。
 根抵当権設定登記の登録免許税は、極度額の0.4%です。例えば、極度額が1億円ならば、登録免許税は40万円です。極度額1億円の根抵当権をA・B・Cそれぞれの不動産に設定登記する場合、共同根抵当権ならば、一つの申請書で一括して申請することができますから、登録免許税は40万円で済みます。これが累積式の場合、一つの申請書で申請することはできず、不動産毎に申請しなければなりません。そうしますと、A不動産につき登録免許税40万円、B、Cもそれぞれ40万円の登録免許税が借りますから、合計して、120万円の登録免許税が必要となります。
 もっとも、A不動産の極度額は5000万円、B不動産の極度額は3000万円、C不動産の極度額は2000万円とすれば、トータルの免許税は40万円にはなります。
 しかし、個々の不動産を担保評価して、それぞれ極度額を定めるというのは煩雑です。また、複数の不動産を担保に取る場合、単に個々の不動産の評価を合計して担保評価すると言うよりは、それらを一体としてみた場合、全体として幾らになるかという観点から担保評価をするのが通常です。
 例えば、土地とその土地上にある中古建物を担保にする場合、建物そのものは中古だから価値はないが、法定地上権が成立するので法定地上権付建物として幾らになる、土地は、法定地上権の負担がつくことを前提に幾らになるというような評価の仕方ではなく、土地建物を一括して競売にかけた場合、土地建物全体として幾らで売れるかと考えて評価します。そうしますと、一括して競売にかけるには、共同担保としておく必要があります。

>共同にすることによってどういうメリットがでてくるのでしょうか?

 根抵当権者にとっては累積式の方が有利なのですが、実務上は圧倒的に共同根抵当権が多いです。理由としては次のようなことが考えられます。
 根抵当権設定登記の登録免許税は、極度額の0.4%です。例えば、極度額が1億円ならば、登録免許税は40万円です。極度額1億円の根抵当権をA・B・Cそれぞれの不動産に設定登記する場合、共同根抵当権ならば、一つの申請書で一括して申請することができますから、登録免許税は40万円で済みます。...続きを読む

Q抵当権の解除と放棄の違いを教えてください

根抵当権の放棄について教えてください。
だいぶ前から、遠方の取引先の支払いが滞りがちなので、心配になって、その取引先の登記簿方本を取り寄せました。自宅の土地建物に信用保証会社の抵当権が設定されていて、過去には「抵当権抹消・解除」とあり、最近の欄には金融機関の「根抵当権抹消・根抵当権放棄」と消費者金融の「根抵当権設定仮登記抹消・放棄」とあります。この取引先は同じころ、賃貸していた店を閉じて自宅に移して「もう有限会社でなくなったので、(有)をはずして屋号だけで請求書を自宅宛に郵送してくれ」といってきていました。もしかして、その時点で倒産か破産かしていたのでしょうか?(現在、登記簿としては(有)が付いて上りましたが。)
今月の支払いも期日までに払ってもらえそうにありません。以前に滞った時も内容証明書を送って何とか分割で支払いを受けました。この不景気と、その取引先に常に売掛金があるために、縁を切る決断がついていませんが、最終的には引っかかりそうな予感がしています。どなたかこのような状況や「抹消・解除」と「抹消・放棄」の違いに詳しい方いらしたら教えてください。よろしくお願いします。

根抵当権の放棄について教えてください。
だいぶ前から、遠方の取引先の支払いが滞りがちなので、心配になって、その取引先の登記簿方本を取り寄せました。自宅の土地建物に信用保証会社の抵当権が設定されていて、過去には「抵当権抹消・解除」とあり、最近の欄には金融機関の「根抵当権抹消・根抵当権放棄」と消費者金融の「根抵当権設定仮登記抹消・放棄」とあります。この取引先は同じころ、賃貸していた店を閉じて自宅に移して「もう有限会社でなくなったので、(有)をはずして屋号だけで請求書を自宅宛に郵...続きを読む

Aベストアンサー

ちょっと心配ですね。
解除と放棄は、法律上は確かに違うものです。
解除は、双方合意の上での解除。
放棄は、一方的に金融機関がするもの。
でも、実際のところはどっちもあまり変わりなく使われています。
なので、その違いは気にする必要はありません。

さらに、根抵当権が抹消されたということは、借金を支払い終えたか、他の金融機関から借り替えて全額支払ったか、などということも予想されますが、はっきり分かりません。
根抵当権が抹消されることは、悪いことではなく、いいことだと思います。

とはいえ、消費者金融が根抵当の本登記ではなく、仮登記を打ってきた点にひっかかります。普通は本登記しますから。
根抵当権者がSFCGやロプロあたりだとすると、何か異変が起きた可能性はあります。

細かいですが、抵当権か根抵当権か、どっちかはっきりさせて記述して下さい。でないと混乱します。
また、その不動産が会社所有か、個人所有かもはっきりさせてください。

登記簿には不動産登記簿と商業登記簿があり、不動産登記簿のことを話しておられるようですが、商業登記簿も取ったのでしょうか?
商業登記簿を見れば、破産したのか、清算したのかなどは分かると思います。
苦しいのは間違いなさそうですが。

ちょっと心配ですね。
解除と放棄は、法律上は確かに違うものです。
解除は、双方合意の上での解除。
放棄は、一方的に金融機関がするもの。
でも、実際のところはどっちもあまり変わりなく使われています。
なので、その違いは気にする必要はありません。

さらに、根抵当権が抹消されたということは、借金を支払い終えたか、他の金融機関から借り替えて全額支払ったか、などということも予想されますが、はっきり分かりません。
根抵当権が抹消されることは、悪いことではなく、いいことだと思います。
...続きを読む

Q根抵当権の抹消手続きをしたいのですが私でも可能でしょうか?

来週、義父がディックで借り入れていた500万円を主人が一緒に行って完済してくることになりました。
その後、その借り入れの根抵当権を抹消したいのですが、なるべく安く済ませたいのでその手続きは私が行こうと思っています。

私なりに調べてみたのですが、正直難しすぎて、結局どうしたらいいのかわかりません。完済したときにディックでもらってくる書類があると思うのですが、それをそっくりそのまま管轄の法務局へ持って行けばいいのでしょうか?それとも全くの素人の私では無理があるのでしょうか?

また、その根抵当権のついている土地は義父名義のもので、借り入れも義父名義での借り入れだったのですが、私が代わりに手続きにいくことは可能なのでしょうか?

仕事を休んで手続きに行かなければならないので、行ってから私ではダメだったとか、足りないものがあってまた後日もう一度・・・となってしまっては困るので、なんとか一回で済ませられるようにと考えています。

質問が多くて申し訳ありません。
ちょっと気持ちが混乱してしまっていて、うまく文章にできませんでしたが、よろしくお願いします。

来週、義父がディックで借り入れていた500万円を主人が一緒に行って完済してくることになりました。
その後、その借り入れの根抵当権を抹消したいのですが、なるべく安く済ませたいのでその手続きは私が行こうと思っています。

私なりに調べてみたのですが、正直難しすぎて、結局どうしたらいいのかわかりません。完済したときにディックでもらってくる書類があると思うのですが、それをそっくりそのまま管轄の法務局へ持って行けばいいのでしょうか?それとも全くの素人の私では無理があるのでしょうか?

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Aベストアンサー

一般的に根抵当権の抹消手続きは以下の書類が必要になります。
(全て金融機関でもらえる書類です)
 ★根抵当権設定契約証書
 ★根抵当権解除証書
 ★根抵当権抹消委任状
 ★登記原因証明情報(オンライン法務局の場合)
 ★資格証明書(有効期間:発効日より3ヶ月)
書類の名称が金融機関によって若干違う場合もありますので参考までに。
また、登記名義人以外の方が手続きを行うことも可能ですが、
登記名義人の委任状が必要になります。
この場合の委任状は上記の金融機関発行の根抵当権抹消委任状の余白欄にお義父様のご署名・ご捺印(認め印で結構です)されても構いませんが、万が一書き損じがあった場合に、金融機関の捨印がないために再度委任状をもらいに行かなくてはならないということになってしまう恐れがあります。
よって、お義父様の委任状は白紙の紙に別途記入されることをおすすめします。
土地に根抵当権がついているとのことでしたが、建物にはついていませんか?
通常土地建物はセットで取得するので建物にもついているのでは?と思います。

法務局では、登記申請書の記入が必要になりますが、親切丁寧に教えてもらえますので、安心して行ってみてください。
ただし月末月初の繁忙期は避けてあげて下さい☆
費用は登記印紙で納めますが法務局で購入できます。

一般的に根抵当権の抹消手続きは以下の書類が必要になります。
(全て金融機関でもらえる書類です)
 ★根抵当権設定契約証書
 ★根抵当権解除証書
 ★根抵当権抹消委任状
 ★登記原因証明情報(オンライン法務局の場合)
 ★資格証明書(有効期間:発効日より3ヶ月)
書類の名称が金融機関によって若干違う場合もありますので参考までに。
また、登記名義人以外の方が手続きを行うことも可能ですが、
登記名義人の委任状が必要になります。
この場合の委任状は上記の金融機関発行の根抵当権抹消委任状の...続きを読む


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