根抵当権消滅請求について、どなたか教えてください。

どうして、元本確定前には、消滅請求できないのでしょうか?

たとえば、現存債務額が極度額を超える時、元本確定後なら、第三取得者は
極度額に相当する金額の払い渡し、または、供託をすることによって、根抵当権を消滅することが
できる(民法398の22 I)そうですが、

どうして、「元本確定前」は同様にできないのか、理由がわかりません。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

398条の19により、 新所有権=新設定者が 確定請求すれば、確定します。

この回答への補足

私のつたない質問に、回答ありがとうございます。

 不動産を購入した、元本確定「前」の根抵当権が付いていた。当然、購入者(新所有者)は、根抵当権を消したいはずなのに、確定「後」でないので、消滅請求できない(398の21)なんて、理屈がわからなくて。

(398の19)で、確定請求をするのですね。
ただし、新所有者=新設定者は、「根抵当権の設定の時から3年を経過しているか」「確定期日の定めはないか」ということに、気をつけないと、いけないですね。

どちらにしろ、不動産を購入する際、元本確定「前」の根抵当権が付いていたら、要注意(確定請求できないときもあるため)ですね。

補足日時:2010/06/24 13:52
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この回答へのお礼

民法は難しいなと思うのですが、その中でも根抵当権は苦手で、授業も訳がわからないままだったため、
質問もわかりにくい内容だったのですが、回答いただき、ありがとうございました。

お礼日時:2010/06/24 13:57

根抵当は被担保債権が常に変動しています。


ですから、第三取得者が買い受けた時点で、被担保債権が0円かも知れないわけです。
被担保債権がいくらかわからないのに、「お金をあげるから抵当権を抹消して(民法378条)」とは云えないです。
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この回答へのお礼

回答をありがとうございます。

根抵当権は、「常に変動している」ということをすっかり忘れて、
「附従性・随伴性がない」という視点で、確定「前」の根抵当権消滅請求の不可の説明ができないかなどと、考えていました・・・・。

被担保債権がいくらかわからないのにできるわけないですね。
だから、まず元本確定(398の19)して、その後、消滅請求(398の22)する。
納得しました。

お礼日時:2010/06/24 14:06

根抵当権の根本が理解できていません。

もう少し調べてから再度質問してください。根抵当権とは、貸し金枠を設定することです。1,000万円の根抵当権を設定するということは、1,000万円以内で何度も借りたり返したりする保証枠です。返せなくなったとき・借りているお金がなくなりもう借金をする必要がなくなったときに元本確定します。
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この回答へのお礼

根抵当権は、わたしにとっては難しく、理解できていないです。
したがって、質問文も、分かってみえる方からみると、「?」なんだろうと思います。
それにもかかわらず、早速のレスをありがとうございました。

お礼日時:2010/06/24 13:33

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宅建の勉強をしていてよく分からないところがあります。

私が使用している過去問題集の解答解説で、「元本確定期日を定めなかった場合、根抵当権設定者の負担が重くなりすぎないよう、根抵当権設定者は、設定時より3年経過すれば元本確定請求ができ、この請求があれば、2週間後に元本が確定する。」とあります。

そこで疑問なのは、根抵当権設定者が元本確定請求をする動機として、自身の負担が重くなりすぎないようにするため、と読み取れますが、元本確定期日を定めない場合、何の負担が重くなりすぎることがあるのですか?元本を確定させないと根抵当権が消滅しないという意味での負担ですか?

根抵当権設定者が元本確定請求をする動機としては、根抵当権を消滅させたい時にしかないと思うのですがどうでしょうか?

勉強を始めてすぐ根抵当権で躓いています。どなたかご説明よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 元本が確定しないと,いつまでも物上保障の負担を負い続けるという「負担」を指しているものです。

 他人の債務のために,自己の財産を担保に提供するということは,通常,主債務者と物上保証人との間に,一定の信頼関係があるからこそできることです。その信頼関係が時間の経過とともに,失われていくことは,世の中一般にあり得ることですから,3年という期限を切って,根抵当権の物上保証人に,物上保証の債務を今あるものに限定し,新たな債務の物上保証責任を負わないという意思を表明する機会を与えたものと理解されます。

 早い話,「自己の負担が重くなりすぎない」イコール「根抵当権を消滅させたい」でいいと思います。

 法律制度の説明には,いろいろの表現をとりますが,結構,「言葉のあや」的な表現で説明することも多いですので,説明の言葉の表面的な意味にこだわらない方がよいと思います。大事なことは,その言葉で,実質は何をいいたいか,ということです。

Q根抵当権の元本確定前のみできる登記で原因がその前であれば確定後でも出来

根抵当権の元本確定前のみできる登記で原因がその前であれば確定後でも出来るものは?

[不動産登記法]
根抵当権の全部譲渡による移転の登記は、原因日付が確定前であっても、確定後においては受理されません。

逆に、確定前に契約などの原因日付があれば原則確定前にしか出来ないが、例外として確定後にも登記できるケースもあったかと思います。

原因日付が確定前であれば、確定後でも登記出来る登記を教えてください。

Aベストアンサー

>原因日付が確定前であれば、確定後でも登記出来る登記を教えてください。

優先の定めの登記です。

Q根抵当権の元本確定請求について

この度、
根抵当権のついた土地を相続することになりました。

元々、被相続人と父との共有名義の土地で
根抵当権も被相続人と父との共有名義になっておりました。

本当であれば根抵当では無く、普通抵当に変更したいと考えておりますが、
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根抵当権は、
設定から3年経過後に根抵当設定者から元本確定請求が可能かと思いますが、
相続した場合、新たな根抵当権設定となり、
元本確定請求を行うためには、相続から3年経過する必要が出てくるのでしょうか?
また、被相続人が死亡した今のタイミングでは、
一度、債務の相続手続きが終わらなければ、
元本確定請求を行うことは不可能なのものでしょうか?

Aベストアンサー

相続人は、被相続人の地位を包括的に承継するので、今のタイミングで確定請求可能。
確定請求には、債務者保証人を除くという規定なしなので、債務者兼設定者も可能。
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Q根抵当権 元本確定 単独申請について

私の使っているテキストに以下の記載があります。

根抵当権の担保すべき元本の確定は、根抵当権の変更であるから、登記記録上、元本が確定していることが明らかである場合を除き、確定の登記を得た後でなければ、確定後の代位弁済による根抵当権移転の登記はできない。
根抵当権者は、根抵当権設定者に対して確定の登記手続を命ずる判決判決を得て、これにより単独でその登記を申請することができる。以下省略~(昭54.11.8-5731号)

これを見て混乱してしまったのですが、不動産登記法93条による単独申請
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の時も、結局判決が必要という意味なんでしょうか?
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詳しい方、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

この条文は改正前 を含んでいます
現在の条文をよく読んでください。

Q根抵当権 元本確定の単独申請

根抵当権の元本確定の登記には,以下の場合に根抵当権者による単独申請ができるとありますが,これらの場合に限って単独申請を認める理由は何でしょうか。

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債務者又は根抵当権者が破産手続き開始の決定を受けたとき。

その他の場合,たとえば根抵当権者自身が抵当不動産に対して滞納処分による差し押さえをした場合に単独申請を認めない理由は何でしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>根抵当権の元本確定の登記には,以下の場合に根抵当権者による単独申請ができるとありますが,これらの場合に限って単独申請を認める理由は何でしょうか。

 根抵当権者による元本確定請求や元本確定登記の単独申請を認める法改正に至った背景は、金融機関が有する不良債権の処理の促進です。不良債権を第三者に売却したり、あるいは保証協会等に代位弁済をしてもらう場合、債権譲渡又は代位弁済を原因とする根抵当権移転登記をしますが、その前提として、根抵当権の元本を確定させた上で元本確定登記をする必要があります。しかし、設定者が登記手続きに協力しなければ裁判によらざるを得ず、不良債権の円滑な処理を阻害する一因になっていました。
 そこで単独申請ができるようになったのですが、逆に考えるとそのような必要性がない場合は、原則通り共同申請によればよいわけです。例えば、設定者が元本確定請求をした場合、設定者自身がそのような請求をしておきながら、設定者が登記手続きに協力しないということは考えづらいでしょう。
 また、根抵当権者自身が抵当権の実行を申し立てたり滞納処分による差押えをした場合、差押えの登記がされることによって、当該根抵当権の元本が確定したことは「登記簿上」明らかですから、そもそも元本確定登記をしなくても、根抵当権移転登記をすることができます。
 それでは、第三者の申立による競売手続きの開始又は滞納処分による差押えの場合、単独申請が認められているのでしょうか。それは、根抵当権者自身の申立のような場合と違って、第三者による申立のような場合、その第三者が申立を取り下げたような場合、根抵当権は元本確定しなかったものとみなされるのが原則ですが、元本が確定したものとしてその根抵当権又はこれを目的とする権利を取得した者がある場合は、確定したものとして扱われるからです。
 第三者が申立を取り下げて、差押えの登記が抹消されたような場合、登記簿上は、元本確定しているかどうかは明らかではありませんので、根抵当権移転登記をするような場合、前提として元本確定登記をする必要があり、単独申請を認める実益があります。

>根抵当権の元本確定の登記には,以下の場合に根抵当権者による単独申請ができるとありますが,これらの場合に限って単独申請を認める理由は何でしょうか。

 根抵当権者による元本確定請求や元本確定登記の単独申請を認める法改正に至った背景は、金融機関が有する不良債権の処理の促進です。不良債権を第三者に売却したり、あるいは保証協会等に代位弁済をしてもらう場合、債権譲渡又は代位弁済を原因とする根抵当権移転登記をしますが、その前提として、根抵当権の元本を確定させた上で元本確定登記をする必...続きを読む

Q抵当権と、元本確定後の根抵当権とはどこがどう違う?

根抵当権では、元本確定後は、いわゆる不従性が生じるので、抵当権と同じになるように思うのですが、元本確定後も、抵当権と違う性質があるのでしょうか?

ご教示ください。

Aベストアンサー

抵当権と元本確定後の根抵当権の一番の違いは、極度額による限度担保性です。抵当権の場合、利息・損害金については最後の2年分しか担保されませんが、根抵当権の場合は、元本確定後と雖も極度額による価値支配は続きますから、利息・損害金についても最後の2年分といった制約はなく、極度額の限度までは何年分でも担保されます。この点が、両者の一番大きな違いとなります。この極度額による価値支配が続くことから派生して、これを何とかするために、元本確定後の根抵当権については、極度額の減額請求があります。

Q根抵当権の元本確定するときとは、どんなとき?

根抵当権において、元本を確定するタイミングというか、ケースは、どんなときなのでしょうか?

そもそも「元本を確定する」ということが何を意味するのか分かりません。

競売に移すということなのでしょうか?

元本を確定した後も、根抵当権者は根抵当権設定者が取引を続けるのを容認するものなのでしょうか?


イメージ的には、

債務者のことを調べていたら財務状態が悪くて、返済の見込みがなさそうだ → 返せるうちに返してもらおう → 元本確定 → 競売

というような気がするのですが……。

いろいろ書きましたが、根抵当権の元本確定について教えてください。

Aベストアンサー

 典型的なのは、「廃業」の時ですね。

 根抵当権は、一定の取引によって増減を繰り返す債権を担保するために設定されます。企業や個人事業者が、運転資金を借りたり返済したりする場合に、その債権を担保するためなどです。

 したがって、廃業によって「もう債権(借主から言えば債務)が増えない」という場合には、今いくら貸していていくら返済してもらえばいいのか(借主側から言えば、いくら借金をしていていくら返済すればいいか)をハッキリさせたほうが、お互いにとって都合がいいのです。

 そんな場合に、「確定」させます。

 確定した後も、根抵当権者は根抵当権設定者が取引を続けるのを容認するかどうか、それは根抵当権者の気持ち次第ですが、ふつうは、取引を認めないものと思います。

 なぜなら、元本確定後の取引によって生じた債権(新債権)は、その元本確定済み根抵当権によっては担保されず、無担保になるからです。

 もちろん、新たな債権が発生するごとにふつうの抵当権を設定するならば無担保にはなりませんが、一々抵当権を設定しては登記したり、返済で抹消登記したりを繰り返すのは、めんどくさいですから。

 また、確定したからと言って、必ずすぐに競売するわけではありません。

 すでに返済が滞っていて、すぐに競売することもあるでしょうが、「債務者がキチンと返済できている」間は競売なんてできません。

 キチンと返済している間は、債務者には「期限の利益」というものがあり、根抵当権者であっても期限前に一気に残り全額の返済を求める(競売する)ことは許されていません。
 

 典型的なのは、「廃業」の時ですね。

 根抵当権は、一定の取引によって増減を繰り返す債権を担保するために設定されます。企業や個人事業者が、運転資金を借りたり返済したりする場合に、その債権を担保するためなどです。

 したがって、廃業によって「もう債権(借主から言えば債務)が増えない」という場合には、今いくら貸していていくら返済してもらえばいいのか(借主側から言えば、いくら借金をしていていくら返済すればいいか)をハッキリさせたほうが、お互いにとって都合がいいのです。

 そんな...続きを読む

Q根抵当権における極度額の変更(受験勉強用)

司法書士の受験生です。
タイトルのことでご教授いただければ幸いです。

極度額の変更は、被担保債権の範囲・債務者の変更等と一緒に一覧表が各書籍載っています。その可能な時期に後2者は元本確定前となっています。しかし、極度額は「元本確定の前後を問わない」となっています(398条の5)
そこで、元本確定後に極度額を変更できるとはどういう意味なのでしょうか?元本が確定していたら極度額など変更する必要がないように思うのですが。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

元本確定後に極度額を変更する必要性ですね。

 まず、減額変更ですが、仮に担保評価が1億円だとして、確定した元本が2000万円なのに極度額1億円の根抵当権が設定されているとします。他の銀行で新たに融資を受けたいのに極度額が1億のままでは遊担保価値は0だということで融資が受けられません。そこで例えば2500万円に減額変更します。これで7500万円の担保評価をしてもらえ、別の銀行から融資を受けることが出来ます。

 増額変更ですが、例えば、極度額5000万円なのに確定した元本が目いっぱい5000万円ある。ご存知のように根抵当権は抵当権のように利息損害金最後の2年分というような制限はありません。そこで、極度額を6000万円に増額変更しておけば遅延損害金が膨らんでも全額回収できます。もっとも、後順位担保権者が無ければ極度額を超えても弁済を受けられるし、反対に後順位担保権者がいれば承諾しないでしょう。とすれば、確定後の増額変更というのは現実には想定しにくいですね。
 

Q根抵当権の元本確定請求

設定者の元本確定請求
→根抵当権設定時より3年経過後請求、請求時より2週間経過後に確定

根抵当権者の元本確定請求
→いつでも請求でき、請求時に確定


請求者で上記のような違いがあるのはどのような趣旨からですか?

また、設定者からの確定請求の場合に請求時から2週間経過後に確定としているのは、「根抵当権者にとって不意打ちとなる」かららしいですが、これがどのような不利益のことを言ってるかわかりません。2週間の期間に請求された根抵当権者は何かすることがあるのでしょうか?具体的な例で教えてください。

回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

この理由について、それほど理論的な説明を目にしたことはありませんが、一応の趣旨を書いておきます。なお、なぜ2年でも4年でもなく、3年なのか?1週間でも1ヶ月でもなく2週間なのか?については、私も含め疑問視する向きもあります。

まず基本的には、元本が確定すると根抵当権設定者にとって得であり、根抵当権者にとって損であると考えられています。

すでにある程度ご存知だとは思いますが、具体例を挙げて考えて見ます。

A社はB社に対し、電気製品を継続的に供給しており、代金は毎月一定の日に支払うものとします。1ヶ月あたりに10回程度の取引があり、売掛金が1千万円程度になる。そこでA社は売掛金債権を担保するために、B社が所有する甲土地に極度額1千万円の根抵当権の設定を受けたとします。

元本が確定する前であれば、極度額1千万円の枠内で当該取引の全債権が担保されるわけですが、元本が確定すればその時点において存在する取引の債権のみが担保されることになり、その後発生する取引については担保されなくなるわけです。

つまり、元本が確定するということは、確定後に生じた債権を、根抵当権で担保される債権の枠からはじき出すということを意味するので、根抵当権者にとっては損。根抵当権設定者にとっては得ということになります。

根抵当権設定者について考えれば、一度根抵当権を設定した以上は、ある程度根抵当権の負担を甘受しなければならないものの、(元本確定期日の定めがなければ)半永久的にその負担を強いられることになり、それはあまりにも不当な拘束であるとされ、一定期間(3年間)を経過すれば、請求できることが認められました。

根抵当権者にすれば、自らの利益をを放棄するだけで、相手方である根抵当権設定者になんら不利益を被らせることがないために、いつでも一方的に請求できると説明されます。

そして、不利益を被る側の根抵当権者が請求をした場合には、相手方に不利益がないことから、請求時に元本は確定しますが、相手側に不利益を被らせる根抵当権設定者による請求の場合には、「根抵当権者にとって不意打ちとなる」ことから2週間経過後に確定することになると定められました。

もしこの2週間の猶予期間がなかった場合を、前掲の例で考えてみます。

A社は「今月既に5回取引があって、500万円売り掛けがある。今月中にあと5回位取引があって、500万円程度の売り掛け立つ見込みだけど、根抵当権で担保されているから、安心である」等と考えていたところ、B社から元本確定請求をされてしまうと、すでに取引のあった5回分についてだけ、根抵当権で担保されることになり、今後の予定である5回分については無担保債券になるわけです。相手の懐具合を勘案すれば、取引を中止しなければならないこともありえますが、急に中止にせざるを得ないというのは、その後の資金繰りなどに多大な影響を及ぼす恐れがあります。

ですから、ある一定期間の猶予期間が与えられています。多くの商慣習上、1ヵ月毎の支払を根抵当権で担保されていることを鑑み、個人的には猶予期間は1ヶ月でも良かったのではないかと思いますが、現行法上は2週間とされています。

この理由について、それほど理論的な説明を目にしたことはありませんが、一応の趣旨を書いておきます。なお、なぜ2年でも4年でもなく、3年なのか?1週間でも1ヶ月でもなく2週間なのか?については、私も含め疑問視する向きもあります。

まず基本的には、元本が確定すると根抵当権設定者にとって得であり、根抵当権者にとって損であると考えられています。

すでにある程度ご存知だとは思いますが、具体例を挙げて考えて見ます。

A社はB社に対し、電気製品を継続的に供給しており、代金は毎月一定の日に支払うも...続きを読む

Q極度額の小さい共同根抵当と任意売却による債権者への配分

債権者X(私)は、A物件(1000万円)、B物件(2000万円)の2物件に極度額1500万円の共同根抵当権を有しています。まだ、両物件とも第二順位に極度額5000万円の別債権者Yがいます。
先日、A物件を任意売却により処分し、Xが900万円、Yが100万円受領しA物件の根抵当権を抹消しました。今般、B物件が売れるので、Xが1800万円、Yが200万円受領して抹消しようとの提案をしたところ、YがXの極度額が1500万円であることから、前回の任意売却を考慮にいれ、Xが600万円、Yが1400万円受領すべきだと主張しています。
任意売却ですので、民法392条の適用はなく、極度額以上に受領することはできますが、常識的にはどのあたりが交渉の落としどころなのでしょうか。
極端な話をすれば、B物件については任意売却ではなく、Xが競売をしてしまえば、さらに極度額1500万円まで受領できることになりますが、こういったことも配慮に入れた上で交渉をしてよいものなのでしょうか。このあたりの常識をご存知の方がおられましたらご教授いただけませんでしょうか。

Aベストアンサー

1.判断基準は常識ではなく、担保権のそもそもの機能から見て、極度額1500万円の根抵当権で回収可能な上限は1500万円と考えるべきで、たまたま共同担保でA・Bの二物件にまたがって売却処分のタイミングがずれたというだけの話でしょう。よって、今回はYの申入れであるX600万円・Y1400万円の分配案が正当な主張です。(Bへの債務を完済して残余がある場合の取り分は又別です)

2.「常識的な」物の考え方としては、「共同担保物件 異時配当」あたりで検索して見て下さい。過去回答にこんなのがありました。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2183576.html

3.金融実務では、先行してA物件の売却が生じた際に第一順位担保権者が1000万円全額の回収をする代りに、回収額分の根抵当権を減額する(1500万円→600万円)とすることで、こういった先順位担保権者の過剰な期待値・「一粒で二度おいしい」状態の排除を図ります。


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