こんにちは。素人ですが、給与計算の担当になり、税理士兼社労士の先生を顧問にこれから色々覚えていかねばならない状況です。
立ち上がったばかりの企業で、前例がないので色々決め事があるので、是非経験者の皆様のお知恵を拝借したいと思います。
顧問の先生がいるのになぜ?と思われるかもしれませんが・・・・
さっそくですが・・・
先生は「営業職の歩合給の金額が大きいので(10万~30万くらい違う可能性もある)社会保険料は毎月変動する」と、おっしゃいました。
標準報酬月額を用いるのは事務のみとの事でした。
社会保険事務所に問い合わせると、「非固定賃金の変動なので、社会保険料の算出には関係ない」とのことでした。入社した時に決定した標準報酬月額のまま計算していき、来年の4.5.6の平均月給の計算の時に、歩合給も含めて標準報酬月額が決定するのでとりあえず本年度は入社時のままでよろしいとの事でした。
極端な話、来年の4.5.6月に歩合給がなかった場合は本年度と同じ額になる可能性もあるとの事でした。

保険料が毎月変わるってことは毎月変更届を出すと言う事を先生はおっしゃってるのか・・・予習をしていなかったので「わかりました」といってお帰り頂いた後になって疑問がわいてきている状況です・・・

事務作業が面倒とかそういう意味ではなくて、本質的にどちらが正しいのでしょうか?
よろしくアドバイスお願いします!

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A 回答 (3件)

これはまた、ヒドイ先生ですね。



さて、標準報酬月額ですがまずは固定給とは、
基本給・週給・日給・家族手当・通勤手当・資格手当など、その金額が変わらずに支給されるものを言います。
ただし、歩合率や歩合給の単価も固定給とみなされます。

変動給とは
残業手当・皆勤手当・能率給・宿直手当など、変更のあるものを変動給といいます。

ご質問の場合を、基本給などが変動なかったものとして考えますと、4・5・6月の平均で算定基礎届を出すのが正解です。
ただし、歩合給の単価や、歩合率が変更された場合は、その変更された給料が支払われた月から3ヶ月の平均で、4ヶ月目に月額変更届を出す必要があるでしょう。
この場合、歩合の単価や歩合率が上がり、2等級以上上がった場合か、歩合の単価や歩合率が下がり、2等級以上下がった場合のみ月額変更の対象となります。
逆の場合は(歩合率が上がり等級が下がった場合や、歩合率が下がり等級が上がった場合)月額変更の対象とはなりません。
また、固定給が1円でも上がって、その後の3ヶ月の給料の平均が2等級以上あがった場合や、固定給が1円でも下がって、その後の3ヶ月の給料の平均が2等級以上下がった場合は月額変更の対象となりますが、固定給が1円でも上がって、その後の3ヶ月の給料の平均が2等級以上下がった場合や、固定給が1円でも下がって、その後の3ヶ月の給料の平均が2等級以上上がった場合は月額変更の対象にはなりません。

つまり、月額変更に該当するのは固定給や歩合率が上がって2等級以上上がるか、下がって2等級以上下がるかということです。

なお、今まで事務であったものが、配置替えで歩合の仕事になった場合も、その後3ヶ月の平均が2等級以上差が出た場合も月額変更の対象です。

また、月額変更の場合、3ヶ月の平均で決めますが、その3ヶ月のうち1ヶ月でも支払基礎日数が20日未満の月がある場合は月額変更にはならないんですよ。


極端なところだと4・5・6月では歩合の部分が支給されていなかったとして、7月に200万円出たとしても、月額変更の必要はありませんし、4・5・6月に歩合で儲けてしまって、算定基礎届での標準報酬月額が最高等級の98万円になってしまっても、固定給が下がらない限り次の算定基礎まではその等級となります。

あと、入社したときの標準報酬月額というのは、あるていど、歩合給も含めた金額を見込んで標準報酬月額を算出すべきです。予想が困難ということであれば、入社された方と同年代の方で、同じような仕事をしている方の報酬の平均を記入することとなっています。
場合によっては「取得時報酬訂正」となる場合も考えられます。
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まさに同じ立場ですので、自分が経験したことをご報告させていただきます。



1.加入する時に「歩合給の部分はどうしたらいいですか」と社会保険事務所で聞きましたところ、
断言しづらそうでしたが、「基本的に固定額に変動があったときだから……コンスタントに歩合給が入るようになったらその時にまた相談に来て下さい」といわれました。

2.つい先日標準報酬月額算定の手続がありましたが、
歩合給の4月~6月で計算したところ、5月のみ歩合給が多く、普通の計算だと4級あがってしまうことになりました。
その件を事前に社会保険事務所に相談に行くと、「当日賃金台帳を持って現場の者にご相談下さい」と言われました。そして当日最初にお話を聞いていただいた社労士の方は「原則は原則ですから(4級あがる)」とおっしゃっていたのですが、社会保険事務所の課長さんに回してくださり、課長さんの判断で基準額を4月~6月の賃金ではなく、年平均で求めることになりました。結果として2級アップでした。

以上のことから、「本質的には」決められていても、実際の運用は「まさにその時」の担当者の胸先三寸という部分はあるかと思います。わたしのケースももし社労士の方が面倒くさがり屋さんで、課長さんまでまわしてくれなければ多分4級アップになったと思います。更に、「賃金台帳がなければ計らえませんでしたよ」ともいわれましたので、一番確実なところは現場でしか決まらないのではないでしょうか。(たしかにもう少しわかりやすい部分が欲しいところではありますが。)

直接の回答ではありませんが、以上の経験からきっぱり言い切ることは難しいのでは、と思います。
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この回答へのお礼

かゆい所に手が届く、大変解りやすい回答、どうもありがとうございます。
健康保険もしかりですが、なんといっても厚生年金って、本人の将来の受け取りに関わるものですから、「稼げるうちに払っておけ」といった方向性で考えるならば、やはり支払うべきで、随時改定するべきであると思うのですが・・・難しいですよね~
臨機応変に対応していただける事を知れただけで、大変参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2003/07/16 10:52

社会保険事務所の説明が正しいです。


月額変更届を提出する必要があるのは下記に該当する場合です。

1.固定的賃金の変動または、給与体系の変更があったとき。
2.変動月以降継続した3ヶ月間のいずれの月も報酬の支払基礎日数が20日以上あるとき
3.3ヶ月間に受けた報酬の平均額が現在の標準報酬と比べて2等級以上の差を生じたとき  

詳細は、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://business.msn.co.jp/e-somu/business/mihon/ …

こちらも、今後参考になると思います。
http://www.e-somu.com/

http://supernavi.tripod.co.jp/zeimukeiri.htm

参考URL:http://www.otasuke.ne.jp/jp/kihon/roumu_getsuhen …

この回答への補足

度々の書き込みで失礼致します。ある本の「ベテランの知恵袋」という補足欄に「固定的賃金の変動がわずかでも、残業手当などの非固定賃金を含めて2等級以上の変動があった場合には随時改定の対象となります」
とあります・・・むむむ・・・どう解釈したらいいものか・・・
毎月毎月大きく変動する事が予想されますので
8.9.10の平均が該当し、11月から適用しようとしても、9.10.11の平均がまた2等級下がったらどうなるんでしょう?毎月変更届が必要になるのでしょうか・・・
(歩合の額が大きいので10万円の差なんて結構考えられるのです・・・)

補足日時:2003/07/13 13:25
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この回答へのお礼

さっそくの回答本当にありがとうございます。
歩合の率が変更になった場合は固定的賃金に該当するそうですが、当社での歩合は「契約金額の○%」で○の部分は契約金額の段階によって変動はあります。
営業の人にとっても、歩合部分がゼロの月もあれば100万円以上という月もありえます。その場合でも非固定的賃金ですから、変更の必要はないのでしょうか?
来年の4.5.6の時に毎月平均100万円報酬を得ていた場合に初めてグーンとランクアップするという考えでよろしいでしょうか?
3.に3ヶ月間に受けた報酬(固定+非固定?)
とうたっている部分があるのでどう解釈するべきか・・・
念を押した質問で申し訳ありません・・・もしご覧になられたら教えて下さい!
そして参考URL、とても参考になりました!ありがとうございます!

お礼日時:2003/07/13 12:11

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Q歩合について

歩合について教えてください。

例えば求人情報で”売上げ60万円で歩合30万(最低補償制度あり)”とあった場合ですが、これは月固定でいくらか+歩合30万と考えるのが普通でしょうか?それとも歩合30万がすべての給料でその中に月固定額も含まれるという事でしょうか?個人的には例えば月最低固定10万であればそれにプラス歩合30 万の合計40万が月の給料になるのではと考えるのですが。

Aベストアンサー

>売上げ60万円で歩合30万(最低補償制度あり)

売上60万円の時に...「最低保障+歩合」=30万円

売上無しなら......「最低保障のみ」

そう考えるのが普通でしょう...

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q営業職の歩合が事業所得と認定されるのは?

生命保険の外交員の歩合は事業所得と認定され、いろいろな経費が認められると記憶しています。

このように歩合が事業所得として認められることは、ほかの業界でもよくあることなのでしょうか?
それとも生命保険会社だけの特例なのでしょうか?
税金に詳しい方お願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。
生命保険などの外務員さんは、そういった契約をしているところが多いようですね。
一般的に、歩合が事業所得として認められるためには、会社が経費を負担しないことが条件です。
つまり、交通費や電話代が自腹なので経費として認められているのです。
会社が交通費や電話代などの経費を負担していたならば、その歩合は給与となります。
事業所得となる歩合は、経費がかかる分、
給与となる歩合と比較するならば多めに支給されるとは思いますが、
結局は同じになるだけでなく、給与にしておけば多くの恩恵(代表例:給与所得者の給与所得控除)が
ありますので、どちらかというと損であると思われます。

>ほかの業界でもよくあることなのでしょうか?
詳しくは分かりませんが、一般的に考えて、会社も経費の削減のため導入している(したい)と、
考えているのではないでしょうか。

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Qフルコミッション、完全歩合制の相場、粗利の意味

中古車業界で働いており、現在とある事業主様から誘われてそこで雇われております。
ただ、給与体系に疑問点を抱いておりまして・・・
もともと、粗利の20%で10万円は保障(この時点では基本給と伝えられておりました)という条件でお誘いをお受けしました。
雇用契約書に関しては、事業スタート後あまりに忙しかったことに加えて事業主様の仰っていたことを全面的に信頼していたので、作成しておりません。これも通常は事業主様の方でご用意いただくものですよね?(もはや条件が違うので今作ったところで何の解決にもなりませんが・・・)

ビジネスとしてはいたって簡単で、買い取った車をオートオークション(車の競り市)に出品して、売れた金額がこちらに帰ってくるというシステムです。販売も同じく、元値があり儲けがいくらという計算になります。

先月は給与として支払われたのは社会保険・雇用保険・年金税金を抜いて20万ちょっとでした。
聞いてみるとどうやら10万円というのは売上がない月に保障するという名目で、基本給としての金額ではないようです。この時点で少し話が違うなと思ってしまうのですが・・・

また、先月の売り上げは122万という計算なのですが、その歩合給の算出計算の上で、本当に粗利なのかな?と疑問に思います。
計算方法としては(売値-仕入れ値-セリの出品料-セリの成約料=利益)という計算なのです。
確かに商談の際のガソリン代や案件情報料(査定依頼情報を購入するためのお金)は計算にはいっていないのですが、車に修繕を加えた場合それも引くという形になっております。
販売も同じくそういった計算なのですが、これは粗利ではないんじゃないでしょうか・・・

現状一人で販売と買取において経理、事務、営業、アポインター等の業務を全て一人で賄っている状態です。経験上どんな営業でも今と同じ状況ですと粗利として200万前後の数字が物理的な限界だと思います。(もちろんアポインターや事務員などアシストがあればそれ以上も可能ですが)
しかし、そこから保険や年金や税金などを引いていくと、今の状態では30万円前後稼げて良い方ということになってきます。
中古車の営業歴7年目になりますが、数字が200を超えていたら40万前後の収入は確保できておりました。(当時は純利に対してのパーセンテージなので、案件情報料など全てが引かれたものに対してになります)

現在勤務時間は毎月500時間を軽く超えており、休みは7月以降3日の半休しかとれておらず、正直以前の職場の時間の100時間強の超過勤務でこの給与体系だと少し働いていること自体に疑問を感じます。
実際のところ中古車業界にいらっしゃるみなさんはどのくらい売上げてどの程度の収入があるのでしょうか?
もちろん自分の力のなさが原因なのであれば現状のまま努力を重ねて成長していきたいのですが、この現状の雇用体系がおかしいのであれば、転職を考えさせられます。
みなさんのご意見を参考に考えたいと思っております。他業種の方からのご意見でも結構ですので、第三者から見た視点でご回答頂きたく質問させて頂きました。
ご回答の程宜しくお願い致します。

中古車業界で働いており、現在とある事業主様から誘われてそこで雇われております。
ただ、給与体系に疑問点を抱いておりまして・・・
もともと、粗利の20%で10万円は保障(この時点では基本給と伝えられておりました)という条件でお誘いをお受けしました。
雇用契約書に関しては、事業スタート後あまりに忙しかったことに加えて事業主様の仰っていたことを全面的に信頼していたので、作成しておりません。これも通常は事業主様の方でご用意いただくものですよね?(もはや条件が違うので今作ったところで何の解決...続きを読む

Aベストアンサー

労働時間を拘束される場合は、すべて都道府県の定める最低賃金をクリアしていなければなりません。先ず、グーグルなどで「最低賃金○○県」などと入れて検索してみてください。最低時給が判ります。
質問者様の今の最低賃金(最低保証)は10万円です。1ヶ月の基本労働時間は多分8時間×22日=176時間です。10万円÷176時間=568円となり、日本で一番最低時給の低い島根県の652円を下回ります。これでお勤めの事業所は不法労働を強いていると言えます。
ましてや8時間を超える労働には割り増し賃金が必要です。

労働時間を拘束してなければ、完全歩合制でも合法(例えば内職の出来高払い、ビラのポスティングなど)ですが、時間を拘束されていますので現在の労働条件は違法です。

証拠を押さえて労働基準監督署に訴える手もありますが、面倒でしたら、今の事業所とはかかわりを持たないのが賢明だと思います。

最低賃金以上で働けて、残業なし、休日ありというところはいくらでもありますから。

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Qくりっく365の出来高

最近くりっく365で取引できるようになったのですが、くりっく365の出来高表示は一体どこのものなのでしょうか?
インターバンクの出来高にしては少なすぎるので、くりっく365の取引所だけの出来高とみていますが、違うでしょうか?
もしこれがくりっく365だけの出来高なら出来高から買い優勢売り優勢などはインターバンク市場の出来高がないのであてにならないですか?

Aベストアンサー

くりっく365の取引所だけの出来高ですね。
売り買い別の枚数は別にありますが、ほとんどがスワップを受け取れるポジションです。よって、あまり参考にならないと思います。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q基本給+歩合

知り合いの給料ですが
基本給 13万 
   +
歩合 運送距離に応じて

むちゃくちゃ忙しく走った月は歩合で20万もあれば
受注が少なく歩合で10万も切ったりとか・・


よく運送系の業界ってこれが普通なんですか?

Aベストアンサー

基本給の保証があるだけマシという見方も出来ます。
完全歩合制の会社もあるみたいで、完全歩合制の場合は受注が少ない時期は大変そう。

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

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