ジメジメする梅雨のお悩み、一挙解決! >>

こんにちは。素人ですが、給与計算の担当になり、税理士兼社労士の先生を顧問にこれから色々覚えていかねばならない状況です。
立ち上がったばかりの企業で、前例がないので色々決め事があるので、是非経験者の皆様のお知恵を拝借したいと思います。
顧問の先生がいるのになぜ?と思われるかもしれませんが・・・・
さっそくですが・・・
先生は「営業職の歩合給の金額が大きいので(10万~30万くらい違う可能性もある)社会保険料は毎月変動する」と、おっしゃいました。
標準報酬月額を用いるのは事務のみとの事でした。
社会保険事務所に問い合わせると、「非固定賃金の変動なので、社会保険料の算出には関係ない」とのことでした。入社した時に決定した標準報酬月額のまま計算していき、来年の4.5.6の平均月給の計算の時に、歩合給も含めて標準報酬月額が決定するのでとりあえず本年度は入社時のままでよろしいとの事でした。
極端な話、来年の4.5.6月に歩合給がなかった場合は本年度と同じ額になる可能性もあるとの事でした。

保険料が毎月変わるってことは毎月変更届を出すと言う事を先生はおっしゃってるのか・・・予習をしていなかったので「わかりました」といってお帰り頂いた後になって疑問がわいてきている状況です・・・

事務作業が面倒とかそういう意味ではなくて、本質的にどちらが正しいのでしょうか?
よろしくアドバイスお願いします!

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A 回答 (3件)

これはまた、ヒドイ先生ですね。



さて、標準報酬月額ですがまずは固定給とは、
基本給・週給・日給・家族手当・通勤手当・資格手当など、その金額が変わらずに支給されるものを言います。
ただし、歩合率や歩合給の単価も固定給とみなされます。

変動給とは
残業手当・皆勤手当・能率給・宿直手当など、変更のあるものを変動給といいます。

ご質問の場合を、基本給などが変動なかったものとして考えますと、4・5・6月の平均で算定基礎届を出すのが正解です。
ただし、歩合給の単価や、歩合率が変更された場合は、その変更された給料が支払われた月から3ヶ月の平均で、4ヶ月目に月額変更届を出す必要があるでしょう。
この場合、歩合の単価や歩合率が上がり、2等級以上上がった場合か、歩合の単価や歩合率が下がり、2等級以上下がった場合のみ月額変更の対象となります。
逆の場合は(歩合率が上がり等級が下がった場合や、歩合率が下がり等級が上がった場合)月額変更の対象とはなりません。
また、固定給が1円でも上がって、その後の3ヶ月の給料の平均が2等級以上あがった場合や、固定給が1円でも下がって、その後の3ヶ月の給料の平均が2等級以上下がった場合は月額変更の対象となりますが、固定給が1円でも上がって、その後の3ヶ月の給料の平均が2等級以上下がった場合や、固定給が1円でも下がって、その後の3ヶ月の給料の平均が2等級以上上がった場合は月額変更の対象にはなりません。

つまり、月額変更に該当するのは固定給や歩合率が上がって2等級以上上がるか、下がって2等級以上下がるかということです。

なお、今まで事務であったものが、配置替えで歩合の仕事になった場合も、その後3ヶ月の平均が2等級以上差が出た場合も月額変更の対象です。

また、月額変更の場合、3ヶ月の平均で決めますが、その3ヶ月のうち1ヶ月でも支払基礎日数が20日未満の月がある場合は月額変更にはならないんですよ。


極端なところだと4・5・6月では歩合の部分が支給されていなかったとして、7月に200万円出たとしても、月額変更の必要はありませんし、4・5・6月に歩合で儲けてしまって、算定基礎届での標準報酬月額が最高等級の98万円になってしまっても、固定給が下がらない限り次の算定基礎まではその等級となります。

あと、入社したときの標準報酬月額というのは、あるていど、歩合給も含めた金額を見込んで標準報酬月額を算出すべきです。予想が困難ということであれば、入社された方と同年代の方で、同じような仕事をしている方の報酬の平均を記入することとなっています。
場合によっては「取得時報酬訂正」となる場合も考えられます。
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まさに同じ立場ですので、自分が経験したことをご報告させていただきます。



1.加入する時に「歩合給の部分はどうしたらいいですか」と社会保険事務所で聞きましたところ、
断言しづらそうでしたが、「基本的に固定額に変動があったときだから……コンスタントに歩合給が入るようになったらその時にまた相談に来て下さい」といわれました。

2.つい先日標準報酬月額算定の手続がありましたが、
歩合給の4月~6月で計算したところ、5月のみ歩合給が多く、普通の計算だと4級あがってしまうことになりました。
その件を事前に社会保険事務所に相談に行くと、「当日賃金台帳を持って現場の者にご相談下さい」と言われました。そして当日最初にお話を聞いていただいた社労士の方は「原則は原則ですから(4級あがる)」とおっしゃっていたのですが、社会保険事務所の課長さんに回してくださり、課長さんの判断で基準額を4月~6月の賃金ではなく、年平均で求めることになりました。結果として2級アップでした。

以上のことから、「本質的には」決められていても、実際の運用は「まさにその時」の担当者の胸先三寸という部分はあるかと思います。わたしのケースももし社労士の方が面倒くさがり屋さんで、課長さんまでまわしてくれなければ多分4級アップになったと思います。更に、「賃金台帳がなければ計らえませんでしたよ」ともいわれましたので、一番確実なところは現場でしか決まらないのではないでしょうか。(たしかにもう少しわかりやすい部分が欲しいところではありますが。)

直接の回答ではありませんが、以上の経験からきっぱり言い切ることは難しいのでは、と思います。
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この回答へのお礼

かゆい所に手が届く、大変解りやすい回答、どうもありがとうございます。
健康保険もしかりですが、なんといっても厚生年金って、本人の将来の受け取りに関わるものですから、「稼げるうちに払っておけ」といった方向性で考えるならば、やはり支払うべきで、随時改定するべきであると思うのですが・・・難しいですよね~
臨機応変に対応していただける事を知れただけで、大変参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2003/07/16 10:52

社会保険事務所の説明が正しいです。


月額変更届を提出する必要があるのは下記に該当する場合です。

1.固定的賃金の変動または、給与体系の変更があったとき。
2.変動月以降継続した3ヶ月間のいずれの月も報酬の支払基礎日数が20日以上あるとき
3.3ヶ月間に受けた報酬の平均額が現在の標準報酬と比べて2等級以上の差を生じたとき  

詳細は、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://business.msn.co.jp/e-somu/business/mihon/ …

こちらも、今後参考になると思います。
http://www.e-somu.com/

http://supernavi.tripod.co.jp/zeimukeiri.htm

参考URL:http://www.otasuke.ne.jp/jp/kihon/roumu_getsuhen …

この回答への補足

度々の書き込みで失礼致します。ある本の「ベテランの知恵袋」という補足欄に「固定的賃金の変動がわずかでも、残業手当などの非固定賃金を含めて2等級以上の変動があった場合には随時改定の対象となります」
とあります・・・むむむ・・・どう解釈したらいいものか・・・
毎月毎月大きく変動する事が予想されますので
8.9.10の平均が該当し、11月から適用しようとしても、9.10.11の平均がまた2等級下がったらどうなるんでしょう?毎月変更届が必要になるのでしょうか・・・
(歩合の額が大きいので10万円の差なんて結構考えられるのです・・・)

補足日時:2003/07/13 13:25
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この回答へのお礼

さっそくの回答本当にありがとうございます。
歩合の率が変更になった場合は固定的賃金に該当するそうですが、当社での歩合は「契約金額の○%」で○の部分は契約金額の段階によって変動はあります。
営業の人にとっても、歩合部分がゼロの月もあれば100万円以上という月もありえます。その場合でも非固定的賃金ですから、変更の必要はないのでしょうか?
来年の4.5.6の時に毎月平均100万円報酬を得ていた場合に初めてグーンとランクアップするという考えでよろしいでしょうか?
3.に3ヶ月間に受けた報酬(固定+非固定?)
とうたっている部分があるのでどう解釈するべきか・・・
念を押した質問で申し訳ありません・・・もしご覧になられたら教えて下さい!
そして参考URL、とても参考になりました!ありがとうございます!

お礼日時:2003/07/13 12:11

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Q給与+別途歩合の場合の所得税は?

アルバイトなのですが、歩合というものが出ています。
時給計算の基本給と、歩合金額が少々。

それと別途で交通費が出ています。

給料明細には支給額と交通費の項目で金額が記載され、支給額の欄には基本給+歩合が足されています。

そして所得税はそれを足した金額で計算されているような気がします。

普通、歩合(能力給)と交通費は課税対象なのでしょうか?


ちなみにこれを参考に見ました。(pdf)
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/3052/pdf/02.pdf

私の場合ですが
扶養親族0人で、
基本給281100 歩合10000
交通費21480

総支給額 312580

所得税14140



これはあっているのでしょうか。。
交通費と歩合は非課税対象ではないのでしょうか・・・
どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

歩合は当然所得税の対象となりますが
交通費は所得税の対象にはなりません。
これは通勤にかかる実費ということで
所得と見なされないからです。
歩合は呼び名が違うだけで残業や
各種手当て(家族手当や住宅手当等)
と全く同じと扱われます。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

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が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q給与変動に伴う社会保険料

給与の昇給 減給が任意月にある場合
社会保険料もその月に給与の額に応じて
変動させるものなのでしょうか
20万の給与が30万になった場合 その
給与に応じた健康保険料 厚生年金等を
その月に変更させるものかどうかです
よろしくおねがいします

Aベストアンサー

こんにちは。
現在勤め先にて、こういった事務手続きを担当している者です。
ご質問の件ですが、#1の方が仰るとおり、保険料の変更は毎月行われるものではなく、「基本給や毎月定額が支給される手当」(こういった賃金を総称して固定的賃金といいます)に変更があった月から3ヶ月間の平均額が該当する標準報酬月額が2段階以上上がったり下がったりした場合のみ変更となります。
ちなみに、残業手当など、毎月支給額が変動する手当の増減によって給与が変更になる場合は対象になりません。
具体例をあげて説明しますね。

【例】
4月に減給があった場合。
◎従前
・基本給22万
・住宅手当3千円
・残業手当(平均)2.7万円
=標準報酬月額260千円(※給与の額とは一致しない場合があります。社会保険の手続き書に載っている「標準報酬月額・保険料月額表」という一覧表から調べるのですが、○○円以上○○円未満=標準報酬月額○○円という書き方になっています。)
◎4月
・基本給20万
・住宅手当3千円
(※以後、上記2点を「固定的賃金」と称します。)
・残業手当0円
◎5月
・固定的賃金20.3万円
・残業手当2.5万円
◎6月
・固定的賃金20.3万円
・残業手当1万円

上記のように仮定して説明しますと、新しい標準報酬月額は、
(4月分(20.3万円)+5月分(22.8万円)+6月分(21.3万円))÷3ヶ月
=214,666円(端数切捨)
より、21万以上23万未満の範囲に該当しますので「220千円」ということで、従前から2段階下がったことになります。
大抵の事業所は1ヶ月遅れで保険料を徴収していますので、
7月分保険料から新しい月額が適用になる=8月分給与から新保険料で徴収
ということになります。

ご質問文からは、固定的賃金が下がったことにより減額になったのか、残業や出張が減ったことで減額になったのかはわかりかねますが、仮に、4月に固定的賃金の変更がなく、単に残業手当などの非固定的賃金が減ったことにより等級が下がった場合は月額変更の対象にはなりませんのでご注意ください。(昇給したが、非固定的賃金が減ったことで減額になったという場合も同様です。)

ご参考になれば幸いです。

こんにちは。
現在勤め先にて、こういった事務手続きを担当している者です。
ご質問の件ですが、#1の方が仰るとおり、保険料の変更は毎月行われるものではなく、「基本給や毎月定額が支給される手当」(こういった賃金を総称して固定的賃金といいます)に変更があった月から3ヶ月間の平均額が該当する標準報酬月額が2段階以上上がったり下がったりした場合のみ変更となります。
ちなみに、残業手当など、毎月支給額が変動する手当の増減によって給与が変更になる場合は対象になりません。
具体例をあげて...続きを読む

Q基本給8万円以下の時の厚生年金保険料について教えてください

最近、経理の仕事を始めたばかりの事務員です。
社会保険料についてご教授ください。

社長の奥様のお給料が今年の1月より
100,000円 → 80,000円に減額になりました。

新しい給与になって3ヶ月たったら社会保険事務所に
月額報酬変更届を出して処理してと言われ、
今日届け出はしてきたのですが、
今月のお給料の明細をどう計算したら良いかわかりません。

1月~3月までは

基本給:80,000円
健康保険料:4,018円
厚生年金:7,348円
手取額:68,634

と書いていました。

社会保険事務所からいただいた保険料額表をみると
基本給80,000円の場合は、

健康保険料:3,198円
厚生年金:空欄

でした。

以上の内容で、

・新給与になってから3ヶ月たってから届け出をするのはなぜか。

・4月のお給料では3,198円のみの控除で良いのか。

を教えてください。

当社の徴収方法は、25日のお給料で預かった保険料を
その月の末日に納入する形になっています。

説明の足りない部分もあるかと思いますが、
よろしくお願いします。

最近、経理の仕事を始めたばかりの事務員です。
社会保険料についてご教授ください。

社長の奥様のお給料が今年の1月より
100,000円 → 80,000円に減額になりました。

新しい給与になって3ヶ月たったら社会保険事務所に
月額報酬変更届を出して処理してと言われ、
今日届け出はしてきたのですが、
今月のお給料の明細をどう計算したら良いかわかりません。

1月~3月までは

基本給:80,000円
健康保険料:4,018円
厚生年金:7,348円
手取額:68,634

と書...続きを読む

Aベストアンサー

固定的賃金の変動による降給があり3ヶ月経過したので随時改定を行ったと言うことです。

健康保険は給料10万円は第5級で標準報酬月額は98,000円
給料8万円は第3級で標準報酬月額は78,000円

固定的賃金の変動+2等級以上の変動で随時改定の対象。

厚生年金は標準報酬月額が98,000円で第1級でその下はないため、変動しません。

厚生年金の受給額は標準報酬月額が98,000円で計算される為にデメリットはなく、
健康保険料は ”健康保険は保険料によって診察、治療内容が変わることがないので少しでも安くしたい”ということです。

・4月のお給料では3,198円のみの控除で良いのか?
ダメです。保険料は毎月翌月末が納付期限なので、前月分の保険料を控除することになります。
4月給与から控除するのは3月分保険料なので3,198円ではありません。4,018円です。

5月控除から3,198円になります。

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。


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