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源泉徴収票の偽造

去年の10月から勤め始めて今年の5月に退職したのですが
送られてきた源泉徴収票をみると実際支払われた給与(総支給額)
よりかなり多い額が支払い金額のところに(2倍程度)記入されていました。

源泉徴収の支払い金額は在職期間中の給与の総支給額ですよね?

またそれの偽造をする事によって会社はどんなメリットがあり、また
偽造という事が発覚した場合、どのような罰則がありますか?

すいません無知で・・・どうかご存知の方教えてください。

A 回答 (4件)

人件費水増しは良くある脱税方法ですね。


んでバレる可能性も最も高いです。一番チェックされるところなので。
悪質な税金逃れと判断されるので脱税額によっては重加算税などもかかるでしょう。

当面、貴方の問題としては給与の額が二倍になってるとのことで謂れのない税金を払わないといけないということですね。
所得税、住民税、健康保険、年金。全てが2倍の給与を基準に計算されるので手取りに比べてかなり高くなっているのでは。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

実際、調べたところ約3倍でした。
何故こんなわかりやすいところで嫌がらせをするのかは
理解できませんが、税金等こちらに不利になる事がたくさんある
ので対策をしたいと思います。

お礼日時:2010/07/04 18:50

一応念のために確認ですが、支払金額の欄は額面ですので実際支払われた手取りの金額よりはかなり多くなると思いますが、それは大丈夫ですね

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この回答へのお礼

はい。税金を引かれていない額で計算しているので

大丈夫です。

お礼日時:2010/07/04 18:57

ANo.1です。


あなたが実際の貰った給料の総支給額の2倍もの金額が記載された源泉徴収表が送付されてきたのなら、その会社に連絡して「源泉徴収表に記載された金額の半分しか給料を貰っていないから、残りの半分を払ってくれ」「払ってくれないなら税務署なり労働基準局なりに話しに行く」と言ってみたらどうですか?
どうせ後ろめたいことをしているのは会社の方ですから、アセると思いますよ。
上手くすれば何割かもらえるかもしれないし...ね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

退職前にもいろいろ会社側が嫌がらせをしてきました。
まさかここまでというか・・・こんな幼稚な方法でと呆れています。

税務署や労働基準監督局に話にいこうと思います。

お礼日時:2010/07/04 18:55

税金対策。

と言うかあなたの源泉徴収が脱税のダシに使われたと言うことです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。よくわかりました。
早速なんとかしたいと思います。

お礼日時:2010/07/04 18:47

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Q実際の給与より多い額が源泉徴収票に記載されているのですが、どうしたらいいでしょうか?

はじめまして。宜しくお願い申し上げます。
昨年末に退職した会社から、先日、給与所得の源泉徴収票が送られてきたのですが、支払金額の数字が、私がもらった所得と比べて明らかに多いのです。つまり、実際の給料よりも多く、事業所が私に給料を支払ったことになっているのです。これでは、今年の市民税や国民健康保険料が高くなってしまうと心配に思うのですが、どうしたらいいと思われますか?給与明細は全部持っていますが、ご教示のほど宜しくお願いします。

Aベストアンサー

当然、会社には正しい源泉徴収票を作成して税務署へ提出し、また給与所得者本人に交付する義務があります。また正しい給与支払報告書を作成して市町村役場へ提出する義務があります。

「支払金額」が本当の給与額より多いとすれば、市民税や国民健康保険料も本当の金額よりも多くなります。質問者にとっては不当な結果になります。直ちに退職した会社に抗議して正しい源泉徴収票を交付するように要求すべきです。もし会社が応じないならば、会社を管轄する税務署へ訴えることができます。その時は、全部の給与明細書を持っていきましょう。

また源泉徴収票の源泉徴収税額も、正しいかどうか点検しておいて下さい。

Q給与(水増し?)と税金についての質問です。

給与(水増し?)と税金についての質問です。
どうぞよろしくお願い致します。

夫の給料明細が、実際に支給される額よりも毎月10万円以上、
上乗せされた額面になっています。
(夫は親の会社で働いていて、給与の支給は手渡しです)

結婚して、夫からお給料と明細をいただいた時に初めて知って以来、
10年以上も続いているのですが、それ以前からもそうだったようです。

疑問に思い尋ねてみると、「会社で積立ができないから、そのお金」と言われました。
要するに個人名義を貸していると言う事なのでしょうけど、なぜ会社で積立預金ができないのでしょうか?
借入ができないというなら まだ分かりますが、預金にはこれ以上という制限はないと思うのですが・・
これは会社の脱税対策ということでしょうか?

なので、年間にすると実際にいただくお給料よりも、明細上のお給料の方が120万円以上も多いのですが、
当然、税金は年収に応じてかかってくるものだと思うので、
実際にその金額をもらっていなくても、税金だけは多く支払っているという事になりますか?
もしそうなら何だか損している気分です。
ちなみに、源泉徴収票も給与明細通りの計算になっています。

会社はなぜ、実際に支給する金額通りに給与明細も作らないと思われますか?
この会社には、他にも実際はもらっていないお給料を、明細上では支給した事にしている人もいるようです。
その他、社内旅行などの費用も、自己負担として社員から月々天引きしておきながら、会社が全額負担した事になっているようです。
それもやはり脱税対策でしょうか…

税金に関してはあまり判らないので、お詳しい方、どうぞよろしくお願い致します。
長文になり申し訳ありませんでした。

給与(水増し?)と税金についての質問です。
どうぞよろしくお願い致します。

夫の給料明細が、実際に支給される額よりも毎月10万円以上、
上乗せされた額面になっています。
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結婚して、夫からお給料と明細をいただいた時に初めて知って以来、
10年以上も続いているのですが、それ以前からもそうだったようです。

疑問に思い尋ねてみると、「会社で積立ができないから、そのお金」と言われました。
要するに個人名義を貸していると言う事なのでしょうけ...続きを読む

Aベストアンサー

会社と従業員が「ぐる」になって裏金を作ってる可能性がありますね。
給与明細書では100払ってるが、本人には80の支払いをする。
給与計算上は20の現金が浮きますので、それを裏金にする。
但し本人の所得税など収入に応じて負担額が増えるものがありますので、それは会社が負担する。
本人には明細書のない現金をいくらか渡す。
20のうち10を現金で渡すということです。
会社では給与として経費に落ちますので、裏金はできるは、法人税等は減るはで効果は大きいです。
完璧な脱税ですね。

社内旅行などで従業員から負担金を徴収しておいて、それを会社が負担したように支出するという処理をすると現金が残ります。
現実に会社が負担してない支出を、会社が負担したように処理するのですから完璧な脱税です。

仮装隠蔽という奴ですね。
会社経営者がどういう了見なのか知りませんが、税務調査が入ったことがないのでしょうか。
税務調査で指摘されないぐらい巧妙にしてるというなら、お見事というほかありません。
見つかったら「重加算税の賦課」「延滞税」などで裏金など吹っ飛ぶかもしれません。

「会社で積立ができないから、そのお金」と訳のわからない言い訳をするご主人も税務当局から見たら「ぐる」です。片棒を担いでるのには間違いありません。
それだけの覚悟をしてないといけません。
従業員だからやむを得ず承諾してるというよりも、会社がくれる現金(裏金の一部)を小遣いとして使えるから黙認してるのでしょうが「危ないよ」ですね。

ご主人個人としては、支払いを受けてない給与に対しての税金や保険料を払ってるといえます。
但し、標準報酬額が現実より大きいので社会保険のお世話になるさいには有利だともいえます。
保育費などは「所得税額」で決まりますので余計な負担をしてる可能性ありです。

会社と従業員が「ぐる」になって裏金を作ってる可能性がありますね。
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但し本人の所得税など収入に応じて負担額が増えるものがありますので、それは会社が負担する。
本人には明細書のない現金をいくらか渡す。
20のうち10を現金で渡すということです。
会社では給与として経費に落ちますので、裏金はできるは、法人税等は減るはで効果は大きいです。
完璧な脱税ですね。

社内旅行な...続きを読む

Q源泉徴収票と給与明細書の手取り額が合いません

知人の源泉徴収票と、毎月の給与明細書の計算が合いません。
私はまったく無知でして、いろいろとインターネットで調べてはいるのですが、どうもわかりません。
どなたかご教授下さると幸いです。

月の給与支給明細を見ると、総支給額35万、総控除額15万、差引支給額20万とあり、実際に20万円振り込まれています。(おおよその額です)
賞与は年に二回、手取り50万ずつで年間100万です。

源泉徴収票の
『支払金額』-『源泉徴収税額』-『社会保険料等の金額』-『住民税』+『交通費』
で大体の年間手取りがわかると教わり、計算してみるのですが、月の手取りと計算が合いません。
月の手取りは20万で、賞与の手取りは前述のとおり一年に100万なので、
月20万×12カ月+賞与100万=340万が年間の手取り額になると思うのですが、源泉徴収票から手取り額を計算してみると、470万になります。
大きな差が出てしまって困っています。

一つ心当たりがあるとすれば、(まったく的外れかもしれないのですが)
月収について、手取りは額面の約70%程度とよく聞くのですが、うちは額面の約57%しか手取りがありません。
給与明細を見ると、健康保険料、年金保険料、雇用保険料、生命保険料、損害保険料、労働組合費、所得税、住民税、財形、などが『控除』となっており、これが総支給額の約43%に当たります。
その43%を引かれた残りの57%である20万が手取りとして振り込まれています。

額面の57%しか貰えないなんて少ないなぁとずっと疑問だったのですが、このたくさん引かれている分が、最終的に戻ってきている……ということでしょうか?

結婚を考えている相手で、結婚したら私が家計のやりくりをすることになっています。
年間の手取りが340万と470万では計画にも差が出てきますので、困っています。
本人に聞けば早いのですが、この前さらっと説明され、その時は何も問い返さなかったので、今になって、給与についてもう一度詳しく説明してほしいとは言いにくく、こちらで質問させて頂きました。

よろしくお願い致します。

知人の源泉徴収票と、毎月の給与明細書の計算が合いません。
私はまったく無知でして、いろいろとインターネットで調べてはいるのですが、どうもわかりません。
どなたかご教授下さると幸いです。

月の給与支給明細を見ると、総支給額35万、総控除額15万、差引支給額20万とあり、実際に20万円振り込まれています。(おおよその額です)
賞与は年に二回、手取り50万ずつで年間100万です。

源泉徴収票の
『支払金額』-『源泉徴収税額』-『社会保険料等の金額』-『住民税』+『交通費』
で大体の年間手取りがわ...続きを読む

Aベストアンサー

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>…実際に手元に入ってくる額を知るには、『源泉徴収票』ではなく、給与明細書と賞与明細書の『銀行振込額』を合計した方が適当ということでしょうか?

はい、そういうことになります。

---
(詳しい理由)

『【給与所得の】源泉徴収票』は、所得税の計算対象になる「【給与の】支払金額」と、所得税の計算をするときに差し引く「所得控除の額」、「実際に徴収した(された)所得税の額」を、「支払者(事業主)」が証明したものです。

ですから、通常非課税である「通勤手当」は、「支払金額」には含まれていません。

『電車・バス通勤者の通勤手当』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm
>>役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税となっています。…

また、一般の会社員が受け取る、いわゆる「給料・賞与」は、【税法上の給与】に該当しますが、「仕事をして受け取るお金」がすべて「税法上の給与」というわけではありません。

たとえば、「仕事をして受け取るお金」が、「事業所得」や「雑所得」に区分される場合があるのですが、当然それらは「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」には記載されません。

もっとも、「(支払われるのが給与ではない)他の仕事と兼業する」というようなことでもなければ、一般の会社員が気にする必要はありません。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

『給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>>…1か所から給与の支払を受けている人で、【給与所得及び退職所得以外の】所得の金額の合計額が20万円を超える人
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

---
ちなみに、「手取り」というのは、「ざっくりと考えて、結局いくら自由に使えるお金が残るのか?」ということを表現した言葉で、もともと難しい定義などはありません。

ですから、「通勤手当(いわゆる交通費)は、自由に使えるお金ではないから手取りには含めない」とその人が考えれば、それが「その人にとっての手取り」です。

また、「財形貯蓄は、税金などとは違うので手取りに含める」と考えれば、それが「その人にとっての手取り」ということになります。

『手取り』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/152081/m0u/
>>給与【など】から税金【その他】を差し引いた、正味の受取金。実収入。

>…この質問文のケースだと、一年間に実際に手元に入ってくる金額は340万のほうでしょうか? 

上記の通り、「riko0129さんの考える『手取り』とはなにか?」をはっきりさせる必要がありますが、【すぐに使えるお金】ということであれば、「給与明細書と賞与明細書の『銀行振込額』」ということになります。

>源泉徴収票の『支払金額』-『源泉徴収税額』-『社会保険料等の金額』-『住民税』+『交通費』で大体の年間手取りがわかると聞いたのですが、これは誤りということでしょうか?

いえ、「【大体の】年間手取りがわかる」ということなら、誤りではありません。
ただし、「自分の場合も当てはまるのか?」となると、まったく別の話です。

そもそも、

・源泉徴収票の『支払金額』『源泉徴収税額』『社会保険料等の金額』、『住民税』『交通費』

には、「天引きされている生命保険料と損害保険料の額」「労働組合費」「財形貯蓄の額」が含まれていませんので、その「公式?」は自分なりにアレンジして使わないと的外れな答えしかでてきません。

ちなみに、「給与所得の源泉徴収票」に記載されている「社会保険料等の金額」というのは、税金の計算をするときに差し引く「社会保険料控除」の額のことです。

そして、「社会保険料控除」は、支払った保険料の【全額】が控除対象になるので、「社会保険料控除の額=支払った社会保険料の額」と考えて良いことになります。

『社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
>>納税者が自己…の負担すべき社会保険料を…給与から控除される場合などに受けられる所得控除です
>>1 健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料で被保険者として負担するもの
>>5 【雇用保険】の被保険者として負担する労働保険料

*****
(備考)

○「給与所得控除」について

「給与所得控除」は、「社会保険料控除」のような「所得控除」ではありません。
「(給与)支払金額」から、【無条件】で差し引いて良い「必要経費」に相当する控除です。

「何のために必要経費を引くのか?」と言いますと、「所得税」も「(個人)住民税」もどちらも「収入の金額」にそのまま税金がかかるわけではなく、「収入を得るためにかかったいろいろな費用」を差し引いた「儲け」に対してかかります。

この「儲けの金額」のことを、【税金の制度】では「所得金額」と呼んで「収入の金額」とははっきり区別しています。

---
ですから、「(税法上の)給与所得の金額はいくらか?」と言った場合は、「給与所得の源泉徴収票の『支払金額』」ではなく、「給与所得控除後の金額」になります。

また、それ以外に「所得」がなければ、「給与所得の源泉徴収票の『給与所得控除後の金額』」が、そのまま「その人の、その年の、(税法上の)所得金額」ということになります。

---
ちなみに、「社会保険料控除」などの「所得控除」は、「実際に税金の計算をする時」に「年間の所得金額」から差し引きます。(控除します。)

つまり、「考え方」を式にすると以下のようになります。

・収入金額-必要経費=所得金額
  ↓
・所得金額-所得控除=課税される所得金額(課税所得)
  ↓
・課税される所得金額(課税所得)×税率=税額

『一宮市|所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
---
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

---
このように、「給与所得の源泉徴収票」は、「税金の計算」をするのには必須と言って良いものですし、事実「所得税の確定申告書」には添付が義務付けられています。
しかし、「手取り額」を計算するには、「税金に関すること以外の情報」が不足しているので、資料としては不十分ということになります。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(3)給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。なお、不明な点があればお知らせください。
※また、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>…実際に手元に入ってくる額を知るには、『源泉徴収票』ではなく、給与明細書と賞与明細書の『銀行振込額』を合計した方が適当ということでしょうか?

はい、そういうことになります。

---
(詳しい理由)

『【給与所得の】源泉徴収票』は、所得税の計算対象になる「【給与の】支払金額」と、所得税の計算をするときに差し引く「所得控除の額」、「実際に徴収した(された)所得税の額」を、「支払者(事業主)」が証明したものです。

ですから、通常非課税...続きを読む

Q給料明細の偽造は、どんな罪になるか

社長より「役員Aの給料明細。金額を水増ししたものを作成するよう」と指示がありました。Aが消費者金融に借入があるらしく、収入額の証明のため必要だと社長から聞きました。
偽造はしたくない旨を社長に言いましたが、「確かに偽造は嘘をつくことだから良くないが、約束どおり借入を返済すれば問題はない。社長の私が承知して会社の名前で作るのだから、君に責任がおよぶことはない」とのことでした。

私は偽造をしたくありません。Aが個人の借金のため、保身のための嘘に会社を巻き込むことに嫌悪を感じています。

バレたときに責任を問われるのはAと社長だとは思いますが、会社も無関係ではないと思います。
そうなると、その会社に勤務している私にも関係する問題です。

そこで、もし偽造がバレた場合に、A・社長・会社はぞれぞれどんな罪になるのでしょうか?社長の指示で作成しただけの私は、本当に罪にはならないのでしょうか?

Aベストアンサー

給与明細に偽りの記載をして交付した場合は
所得税法242条7号により1年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。

あなたは偽りと分かっていて実行したからには当然罪に問われます。
社長も共犯か教唆犯でしょう。
所得税法は法人処罰規定がありますから、会社も242条7号の適用を受けます。
(ただし会社が刑務所には入れないので罰金刑のみ)

Aさんは、自分から頼んだというのでもない限りは犯罪には問われないでしょう。

Q源泉徴収票の支払金額が違う

こんにちは。
私は昨年、3つの会社でアルバイトをしていましたが途中で退職しました。
先日、各社の源泉徴収票を確認していたのですが、どうも、ある会社の源泉徴収票の「支払金額」欄が
実際よりも10万円ほど多く記載されているみたいなのです。理由はわかりません。
経理担当に確認したくとも、担当の方が入院されているので、他の方では詳しくわからないそうです。
そこでいくつか質問致します。

1.税金や配偶者特別控除額などは変わってくるでしょうか?
特に問題なければいいのですが…。

2.一応、確定申告はするつもりです。正しい金額の源泉徴収票を出してもらえない場合は
どうすればいいでしょうか?

ちなみに、私の昨年の給与所得は3箇所併せて40万前後です。
主人の年末調整は終わり、還付金ももらいました。

よかったらどなたか教えて下さい。お手数ですが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

まず、

>ある会社の源泉徴収票の「支払金額」欄が実際よりも10万円ほど多く記載されているみたいなのです。
こちらですが、徴収税額の欄はどうなっていますか。0円でない場合は支払い金額-徴収税額の金額が受け取った金額に相当しませんか。更に言うと社会保険料控除の欄にも金額があればそれも差し引いて見てください。

>1.税金や配偶者特別控除額などは変わってくるでしょうか?
ご質問の金額がどの道合計40万程度であれば問題はないでしょう。

>2.一応、確定申告はするつもりです。正しい金額の源泉徴収票を出してもらえない場合は
>どうすればいいでしょうか?
うーん。困りますが、バイトということは給与所得なので、それが103万以下であればどの道還付額に違いはないです。つまり実態としては損得はないので、そのまま確定申告しても特段に問題はないかと思います。

Q源泉徴収表の作成方法

個人で小さなお店(法人ではありません)を経営している者です。
アルバイトを一人雇っているのですが、月5万円程度の支払で所得税は徴収していません。
このアルバイトから源泉徴収票が欲しいということを言われたのですが、
(1)私が作成する義務はありますか?
(2)作成する義務がある場合、どのような手続きをすればよいのでしょうか?
素人の質問で申し訳ありませんが、ご教授ください。

Aベストアンサー

作成義務はあります。
源泉徴収票の用紙は税務署に行けばもらえます。(4枚複写又は3枚複写)
今回は年間60万円程度なので所得税はかかりませんので簡単です。
受給者の住所・氏名を記入して、「種別」→給与又は給与、「支払金額」→給与として支払った金額、「給与所得控後の金額」→年末調整していないので空白、「所得控除の額の合計額」→ここも空白、「源泉徴収税額」→預かっていないので0、「控除対象配偶者の有無」→該当するところにチェック、「扶養親族の数」→該当するところにその人数(いなければ空白)
後は受給者の生年月日と支払者の住所・氏名を記入して一番下(4枚複写なら4枚目・3枚複写なら3枚目を渡してあげればOKです。(手書きの場合は支払者氏名のところに押印してあげましょう。)・・・印鑑がないと金融機関等に提出する場合信用してくれません。(押印があっても信用してくれないところもありますが)

わからなければ用紙を貰いに行ったときに職員に聞けば書き方を教えてくれます。

Q源泉徴収票の偽造と住宅ローン不可解な費用

私の知人が現在おかれている状況です。

希望のマンションの住宅ローンには年収が足りないとのことで、
住宅ローンを通すために、源泉徴収票を偽造して、
税務署に修正申告をするという方法があると聞いたそうです。

別にアルバイトなどをして収入があったという事にして、
追加申告をしに税務署へ行くそうですが、追加で払う税金も負担しなければならないうえに
アルバイト先から出る源泉徴収票に対して、
税務署?から在籍の確認があるので、源泉徴収票を作る側は、
在籍を作ったり、その他ローンを通すためにいろんな書類を作ったりするのにお金がかかるらしく、
そのために物件価格を少し上げることとし、
ローンが通ったらそこから費用分を業者に貰払う、というようなことをするとの事。
その費用は約150万ほどとの事です。

知人はフラット35での審査も視野に入れていたようなのですが、
業者から銀行融資とフラット35での支払い総額の比較を書いた紙を見せてもらったらしく、
銀行融資では上記の費用がかかるが変動金利1.175%、
フラットでは費用がかからないが固定金利2.65%、
支払総額は500万ほど銀行融資の方が安いので、
費用をかけても銀行融資の変動金利を選んだほうがいいとのアドバイスだったそうです。

知人はそういった形でローンを通す事は許されることではないので断ろうと思う一方、
とても物件が気に入っているらしく、手に入るならお願いしようかとも思うようで、
現在返事を保留し悩んでいます。

私自身は話を聞いて、業者に対して非常に怪しさを感じています。
源泉徴収票を作り変えること自体はよくある事とネットなどには見受けられますが、
道徳的な意味でも、また150万もの費用をローンにのせて業者に支払うなどというのは理解しがたく、その業者がまるまる儲けようとしているようにしか感じないという面でも、知人を説得して断らせるべきではないかと思っています。

ただ、知人はその物件がもう二度と出会えないと断言するほど気に入っており、どうしても欲しいようです。

内容が詳しく分かる方、いらっしゃったら素人の私たちにもわかるようなご説明をいただけませんでしょうか。
こういった事は不動産業者さんなどではよくあることなのか、150万もの費用は何に使われるのか。
もしこういう形で最終ローンが通った場合、後で知人が困る事態になってしまわないのか。
どうぞよろしくお願いいたします。

私の知人が現在おかれている状況です。

希望のマンションの住宅ローンには年収が足りないとのことで、
住宅ローンを通すために、源泉徴収票を偽造して、
税務署に修正申告をするという方法があると聞いたそうです。

別にアルバイトなどをして収入があったという事にして、
追加申告をしに税務署へ行くそうですが、追加で払う税金も負担しなければならないうえに
アルバイト先から出る源泉徴収票に対して、
税務署?から在籍の確認があるので、源泉徴収票を作る側は、
在籍を作ったり、その他ローンを通すために...続きを読む

Aベストアンサー

返済能力があるかどうかなので、別途の実収入がないのに、収入を膨らませるのは自殺行為、
後々支払いがきつくなったら、借金だけ残って物件を手放す可能性があります。


また、銀行で年収をごまかして申し込みしていたことがばれたら、下手をすれば詐欺、
全額一括返済という事にもなりかねません。

それに源泉徴収票の偽造は有印私文書偽造になります、そして発行したところの脱税に手を貸すことになります。

また変動金利は、金利下降が長期にわたるのであれば有利ですが、返済額や支払利息が確定しないというデメリットがあり、利子を含んだ返済額が実収入に対応した支払い額になるかどうかで返済がきつくなります。


>また150万もの費用をローンにのせて業者に支払うなどというのは理解しがたく、その業者がまるまる儲けようとしているようにしか感じないという面でも、
手数料です、犯罪に手を染めるのでその謝礼です。
多分小さな会社で資金繰りの厳しいところに話を持っていき、一人雇用したjことでその分すべて経費と指摘上できる上に、好きに使える金になる、そして謝礼を払うからと10万位渡すだけで、後は口を利いたものが総取りする仕組みだと思います。

どうしても欲しいと不動産屋に伝えたのなら足元見られている可能性があります。

どうしても欲しいのなら親や親せきに頭を下げて、頭金を用意するほうが良いと思います。
これが無理ならあきらめた方がいいです。

返済能力があるかどうかなので、別途の実収入がないのに、収入を膨らませるのは自殺行為、
後々支払いがきつくなったら、借金だけ残って物件を手放す可能性があります。


また、銀行で年収をごまかして申し込みしていたことがばれたら、下手をすれば詐欺、
全額一括返済という事にもなりかねません。

それに源泉徴収票の偽造は有印私文書偽造になります、そして発行したところの脱税に手を貸すことになります。

また変動金利は、金利下降が長期にわたるのであれば有利ですが、返済額や支払利息が確定しないとい...続きを読む

Q源泉徴収票の「給与支払金額」の誤りを訂正させたい

いつもお世話になっております。

主人の会社より平成21年分の源泉徴収票をいただきましたが、
その「支払金額」に今年1月に支給された給与が含まれています。
12月に働いた分は末締めで、1月の給料支払日にいただきました。
そのことに疑問をもちこちらで質問させていただいたところ、
含めてしまうのは誤りとの回答をいただきました。
それで、その旨を会社経理担当の方に説明しても、
従来の方法(1月支給分も含める方法)は正しい
とのことで、こちらの意見を聞いていただけません。
(たぶんですが)国税庁のホームページで、「年末調整の対象となる
給与」で「年末調整の対象となる給与は、その年の1月1日から12月
31日までの間に支払うことが確定した給与」とあるので、経理の方は
12月分の働いた分は支払うことが確定している給与なので、支払日が
1月であっても、それは平成21年分の年末調整及び支払金額に含める
べきだ、と考えておられるのかなと思います。
私としては、1月にいただいた給料は今年の所得ですので、加えたく
無いのです。
そこで、どのような資料や説明をすると経理担当の方はわかって
くださり、源泉徴収票を再発行していただけるのでしょうか。
どうかいい方法を教えて下さい。お願いします。

「年末調整の対象となる給与」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668.htm

いつもお世話になっております。

主人の会社より平成21年分の源泉徴収票をいただきましたが、
その「支払金額」に今年1月に支給された給与が含まれています。
12月に働いた分は末締めで、1月の給料支払日にいただきました。
そのことに疑問をもちこちらで質問させていただいたところ、
含めてしまうのは誤りとの回答をいただきました。
それで、その旨を会社経理担当の方に説明しても、
従来の方法(1月支給分も含める方法)は正しい
とのことで、こちらの意見を聞いていただけません。
(たぶ...続きを読む

Aベストアンサー

源泉徴収票に記載されてる金額は、働いて給与として支払われる見込みを含んだ金額ではありません。
源泉から何を徴収するのかが理解されていないと往々に誤解を招くものです。
これは、支払われる金額の中から所得税を納税する義務がありますが、個人で行うのは大変ですから会社が納税を代行してるに過ぎません。その代行して預かった金額は、この通りですよと、従業員にお知らせするのが源泉徴収票で、まだ受け取ってもいない給料から税金だけ天引きされたんじゃ文句を言われても仕方が無いです。
毎年、1/1~12/31までの間に、実際に給与・賞与などが実際に支払われた金額の内、交通費を差し引いた額です。
ご質問の内容は、通常は間違いやすいから確定した給与でも実際に支払われていなければ、合算するほうがおかしいですから、経理の方の誤解と考えられますが、今年中に退職されなければ、年末調整で調整されるものと思われます。昨年度、一昨年度と、振り返って確認されたらどうでしょう。
年末調整が済んだ今、全従業員の訂正は大変です。今年末で修正を行うように監視するしかないでしょう。
経理の方に理解していただくには、税務署署員からの説明がベターです。

源泉徴収票に記載されてる金額は、働いて給与として支払われる見込みを含んだ金額ではありません。
源泉から何を徴収するのかが理解されていないと往々に誤解を招くものです。
これは、支払われる金額の中から所得税を納税する義務がありますが、個人で行うのは大変ですから会社が納税を代行してるに過ぎません。その代行して預かった金額は、この通りですよと、従業員にお知らせするのが源泉徴収票で、まだ受け取ってもいない給料から税金だけ天引きされたんじゃ文句を言われても仕方が無いです。
毎年、1/1...続きを読む

Q源泉徴収票に疑いがある場合の金融機関側の対応

現在消費者金融4社へ300万円の借入がある32歳サラリーマン(会計事務所 国家資格無)です。
借入時(19年度)の給与収入は450万、20年度の収入は720万円、21年度は1000万円を超える見通しです。
20年度の源泉徴収票でおまとめローンの申請をしたのですが、通りませんでした。
年末に今年の源泉徴収票を貰い次第、再度申請する予定です。

皆様にお聞きしたいのは、このおまとめローンが通るかどうかという事ではなく、金融機関側が源泉徴収票に疑いを感じた場合、どのような審査をするかという事であります。
年収が3倍近くに増えたのは基本給以外の歩合部分(生命保険契約や相続税申告等)が多かったからで、勿論、源泉徴収票は偽造ではありませんし、税務署に提出するものと一緒です。
が、わずか入社4年目で年収が3倍になり、かつその期間に消費者金融複数者へ借金を作ってるとなると、私が融資の担当官ならその源泉徴収票の真偽を疑います。(笑)

この源泉徴収票を突合しようにも税務署や市役所は個人情報保護法により当然教えてくれないでしょう。
こういった場合、金融機関はどのような対応をとるのでしょうか。

私が一番恐れているのは、勤務先に電話してきて、経理に真偽を尋ね、借金が会社にばれてしまうという事であります。
それこそ個人情報保護法に大いに引っかかるとは思っているのですが、万が一にも(将来的にも)そのような可能性はありますでしょうか。

総量規制施行後は、所謂サラ金難民が、あの手この手を使って、時には文書偽造の罪を犯してまで資金を引っ張ろうとするでしょう。
それに対し金融機関側は、借り手が飛ぶまでは、相手の提出するものを信用し、機械的に貸し付けるのでしょうか。

現在消費者金融4社へ300万円の借入がある32歳サラリーマン(会計事務所 国家資格無)です。
借入時(19年度)の給与収入は450万、20年度の収入は720万円、21年度は1000万円を超える見通しです。
20年度の源泉徴収票でおまとめローンの申請をしたのですが、通りませんでした。
年末に今年の源泉徴収票を貰い次第、再度申請する予定です。

皆様にお聞きしたいのは、このおまとめローンが通るかどうかという事ではなく、金融機関側が源泉徴収票に疑いを感じた場合、どのような審査をするかという事であります...続きを読む

Aベストアンサー

> 金融機関はどのような対応をとるのでしょうか。
公的機関の書類を取って、それを提出するよう言ってくると思います。

> 万が一にも(将来的にも)そのような可能性はありますでしょうか。
非常に低い。

> 借り手が飛ぶまでは、相手の提出するものを信用し、機械的に貸し付けるのでしょうか。
しない。
以前の半分程度の金利に規制された。
必要経費は同じ程度なので、利益は半分などという程度ではなく数分の一になってしまった。
この為、以前はどんどん貸してある程度の期間取引してくれればトンでも利益が出た。
しかし、現在の利益率ではこれまでのやり方だと大赤字になって、たちまち収支は火の車となる。
結果、契約相手を厳選し、貸出額も慎重となっている。
契約率の統計を見れば、一目瞭然でこの事実が確認できる。

Q賃貸物件を借りる際の源泉徴収の偽造について

賃貸物件の入居を検討しています。
今回、2人入居(結婚を考えた同棲)なのですが、
入居に関しての審査で、代表契約者1名の収入があまり高くなく
実際の金額では通らないといわれました。

そこで、仲介の不動産屋から、源泉徴収の偽造をもちかけられています。
(年収に+100万ぐらい大目に見積もった源泉徴収を作成するそうです。)
実際に、その不動産屋では、日常よく行っている処理とのこと。
税理士(?)に頼み、5000円で発行できるといいます。

個人的には、審査を通すためにわざわざ偽造までするのか疑問です。
正直、一人の収入では、借りられない物件なのですが、
通常、不動産屋が源泉徴収の偽造を積極的にすすめるものなのでしょうか。

新しい業者で、管理会社との信頼関係が構築できていないため
審査が厳しいのかな、とも思えます。

そもそも、文書の偽造は犯罪なのではないかと思っています。
源泉徴収の偽造を受け入れる必要があるのか悩んでいます。
このようなケースは、本当によくあるのでしょうか。
簡単に受け入れてよいものでしょうか。
専門家の方、一般の方からの率直なご意見をお聞かせください。

賃貸物件の入居を検討しています。
今回、2人入居(結婚を考えた同棲)なのですが、
入居に関しての審査で、代表契約者1名の収入があまり高くなく
実際の金額では通らないといわれました。

そこで、仲介の不動産屋から、源泉徴収の偽造をもちかけられています。
(年収に+100万ぐらい大目に見積もった源泉徴収を作成するそうです。)
実際に、その不動産屋では、日常よく行っている処理とのこと。
税理士(?)に頼み、5000円で発行できるといいます。

個人的には、審査を通すためにわざわ...続きを読む

Aベストアンサー

 大家しています。

 大家や管理会社が、なぜ収入を知りたいのかをお考え下さい。ちゃんと家賃を払っていくだけの収入があるかを知りたいだけです。偽造しても払えなくなったら困るのは借主さんも同じでしょ?それとも、、大家や管理会社から退去を求められても、裁判所から明渡し命令が出て、強制執行されるまで居座るお積り?

 一人の収入でダメなら、同居人(婚約者?)の収入まで合算して審査してくれるように頼めば良いだけ。どのみち、同居人には名を連ねなくちゃいけないんです。それとも、そっちの方も『一人です。』なんて言ってコッソリ住もうとお考えなんですか?必ずバレますよ。バレれば即時、退去を求められますよ。

 若い人?に、そういう訳の分らない嘘をつかせて仲介料だけとって『後は知らない』って、ろくな不動産屋じゃありません。おやめになった方が良いでしょう。責任は全て質問者様達にかかってきて、その時はそんな不動産屋は『担当者は会社を辞めてしまって、事情が分らない。』なんて言うんでしょうね。


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