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麻生政権・福田政権で悪かったと言われる『政策』は?


当時から思ってたのですが、政策じゃなく
「漢字を間違えた」とか連日の「支持率下がりました」報道ばかりで
「この政策がこう悪いからこうするべきだ」という議論はほとんど見られませんでした。


結局、マスコミに踊らされてるだけでは?

そのマスコミを操ってるのは政治家なのかもしれませんが。


麻生太郎の漢字間違いや読み間違いは散々報道されましたが、
菅直人もG7で各国首脳の名前を間違えまくってて、それはほとんど報道されないですし。


公共事業費も年々減らしていってここ10年(平成10年~20年まで)で半分ぐらいまで減ってきてたのに
なぜか公共事業の無駄を減らしてないかのような報道ばかり。

一部のダムとか、「まだ無駄が残ってる」と報道するならともかく
「相変わらず無駄を無くしてない」という印象を与えるようなものばかりでしたよね。

無駄がまだあるのはわかりますけど、いきなり無駄がゼロになるわけはないし
毎年10%ぐらいずつ減らし続けてきたのは順調としか言いようがないと思うんですが。


小沢陣営の逮捕のときも当時は「国策捜査だ」なんて声がちらほら。
けど今年になってからの民間人による検察審議会では「起訴相当」という判断。


日本人は「世界一周りに流されやすい国民性」だと言われていますが、
マスコミの偏向報道でその国民性をもの凄く発揮しているような気がします。

A 回答 (10件)

No.9です。



確かに「陰謀論だ」と思われる時点で私の情報ソースが弱すぎるということでしょうね。
恐らく、私が逆の立場だとしても、私自身の回答内容を眉唾だとおもうでしょうから・・・。

まあ、私としてはここを荒らすつもりはありませんし、あまり陰謀論チックなものを振りかざす
のはよろしくないですね。

私が情報を公開しようとしないことそのものが、私自身で「陰謀論のようだ」と認めている
ようなものですから。

>陰謀を企てられてる側なら泥酔するほど酒を飲んだりしません。
陰謀論・・・の一部ですが、参考URLは中川昭一さんが友人に当てた手紙を紹介したブログです。

下記ニュースはその中川氏の手紙の内容を証明するようなニュースです。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN200906100100099 …

これらも、信頼に足るかどうか、といわれれば、怪しいと思われる部類に属するかもしれません。

株式取得の話も、裏づけを具体的に示せないわけですから、私の論説は甘い、ということになる
でしょう。

暴走し始めた後の鳩山邦夫氏を立てるつもりはありませんが、麻生さんが郵政の株式公開ストップ
へむけて行動していたことは、決してぶれていたわけでもなく、きちんとした理屈があっての行動
であった、ということをご理解いただきたかっただけです。

そしてそれを実行したのは麻生さんではなく、亀井さんだった、と。
亀井さんは「郵政民営化憎し」だけで動いているように見えますが、最終的に株式を国が50%取得
することを決定したこと以外は、大筋にそれたようなことはしていませんよね。

西川が総裁の座に納まったままでは出来なかった諸行です。

少なくとも、政権交代し、民意を得たことがあれを可能にしたのだと、支持率が低下したままの麻生
さんが出来なかったことだと、それは事実だとご理解いただきたいだけです。

参考URL:http://zerohedge.blogspot.com/2009/06/guardia-di …

この回答への補足

必ずしも明確なソースが無ければいけないと思っているわけではないのですが、
理論の繋がりだけはもうちょっとしっかり欲しいと思っています。

示して頂いたデータも「まったく関係無い」とまでは思っていませんが、
客観的に見るとそれらを繋げるにはさすがに弱すぎると言わざるを得ません。


株式保有についても、そもそもの目的は「民営化」ですから、
50%保有してたら結局は国の補償に頼れてしまいますし意味が薄れてしまいますよね。

郵貯銀行に関しては銀行法による顧客補償もありますし
前にも書いたように他企業が無理に67%以上保有してもメリットは無いですし
「国が保有しなければ大変なことになる」的な論調にはやはり同意しかねます。

「国が50%保有するほうが経済効率が良くなる。だからそのために亀井氏らが行動した。」
という意見なら反論は特に無いんですが・・・

補足日時:2010/07/07 18:37
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再度申し訳ありません。



私が情報ソースとしているのは、ネット上で人づて、というわけじゃないですよ。

二名とも、私の直接の知り合いです。名前も、年齢も知ってますし、住んでる地域もしってます。
さすがに住所までは知りませんが。
私がネット上で情報収集を行うようになったのも、彼らとの出会いがきっかけですから。
それまではネット上の情報なんて、信憑性に欠けるし、信じらんない、って質でしたし。

マスコミの情報がおかしいということに気づかせてくれたのも、彼らでした。

ちなみに、後者のチャット管理人の方(当時67歳のご老人です)は、麻生内閣に対しては否定的でした。
私は麻生内閣を支持していましたから、必死に麻生さんは信頼にたる首相なんだと説得を試みましたが、結局それはかなわぬまま、連絡を取る手段をなくしてしまいました。

似非右翼の集会に集まった七台の街宣車を電話一本で撤退させるという離れ技をリアルにやってのける恐るべきじいちゃんでした。

まあ、だから信じろというわけでもありませんが、一つ一つの情報に対して、私なりに裏はとっているつもりです。
一種類の情報だけでなく、複数の情報を、多角的に。

ついでに言うと、植草氏のことを、痴漢をしたハレンチなおっさん程度にしか思っていないようなら、それこそマスコミ情報に踊らされているということだと思いますよ。

この回答への補足

いやいや、「ネット上で人づて」というのは、あなたが「ネット上で聞いた」という意味ではなく、
あなたが「ネット上」で「人づてに聞いた情報を教えている」という意味ですよ。

それだと誰でも「私の知り合いでこういう情報を聞いた」と言えてしまいますよね。
だからせめてもうちょっと具体性のある話じゃないと意味が無いです。

例えば、私が「似非右翼の集会に集まった10台の街宣車を電話1本で撤退させたおばあさんがいて、その人含め政界に重要ポストを持つ人から情報を貰った」と言ったら信じますか?
信じないですよね。それと同じことです。


多角的に裏を取っていると言う割に、情報が浅すぎる気が・・・

株式の話もどのようにして取得するかはわかってないようですし、
それでは「複数の情報を多角的に見てる」とは言えないでしょう。

まあ「私なりに」と言っているので仕方ないですが、
客観的に見たらそのおじいさんを信用して支持してるだけにしか見えませんよ。


陰謀論者ってよく「裏は取ってる。けどそれは教えられない」とか言いますよね。
それじゃ水掛け論にしかなりません。


>植草氏のことを、痴漢をしたハレンチなおっさん程度にしか思っていないようなら、それこそマスコミ情報に踊らされているということだと思いますよ。

陰謀論に踊らされるよりはまだマシだと思っています。
マスコミだろうと陰謀論だろうと情報を整理して推理して「どちらが正しい可能性が高いか」を判断してますけどね。
だから他の方からの情報によりそれが変わることももちろんありますし、
情報もとがある情報や理論的な指摘ならどんどんして欲しいと思います。

例えば植草氏の痴漢事件の陰謀論で言えば、
わざわざ「車内や構内という人が多い場所」で「痴漢という微罪」にしたのが謎ですね。
もし私が陰謀を企てる側ならそんなハイリスクローリターンなことはしません。
陰謀を企てられてる側なら泥酔するほど酒を飲んだりしません。

補足日時:2010/07/06 20:29
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No.7です。


陰謀論・・・その類になるかもしれません。

ですが、情報を私に与えたのは、2名いて、1名は実際にそういった会議に参加して現場を見ている
人物です。(ですので、これに情報ソースを開示する、というのはとても困難です)

現在はどうなのかわかりませんが、当時の政策意思決定を行っていたのは日本国政府ではなく、恐らく
財務省がらみの組織が決定していたのだと思います。(日米構造協議で検索してみてください)

また、在日アメリカ大使館HPから検索できる、「規制撤廃および競争政策に関する日米間の強化された
イニシアティブに基づく日本政府への米国政府年次要望書」には、日本の規制緩和を求める具体的な
個別内容が詳しく書かれてありますが、少なくとも小泉政権下までは、この通称年次改革要望書に
基づいて日本の政策決定はなされていました。

日本の政策意思決定機関に、アメリカが具体的にかかわっていたというわかりやすい証拠です。

郵政民営化に関しても、このようなアメリカからの要望によって決定され、以前から小泉氏が郵政
民営化を訴えていたことから、小泉氏に白羽の矢が立てられ、彼が総理大臣となったのです。

ここまでの情報のソースは冒頭に紹介した人物です。
彼に情報を知らされた時点で、私は日米構造協議も、年次改革要望書もその存在を知りませんでした。

年次改革要望書に関しては、彼に出会ってから数年後に見た日本テレビの夜間のニュースで初めてその
存在を知りました。このニュースでは、野中広務氏が出演して、「その存在を知らなかった」と発言
しています。

日米構造協議に関しては、これらの情報の裏づけを行っていく中でネット上で出会いました。

また、彼から日本の行政機関に蓄積された埋蔵金の話なども耳にしていたのですが、実際にこのニュ
ースがTV画面に登場するようになったのは、私が彼からこの話を耳にした1年以上も経過したあとだっ
たと思います。彼からは、「日本(政府)の借金を、すべて返済できるほどの額だ」と聞いていました。

こういった郵政の流れに関する情報として、植草一秀氏のブログが上げられますが(「郵政株」
「ゴールドマンサックス」のキーワードで検索してみてください)、私自身、植草氏に関しては、
財政破綻論者である福島隆彦氏と共著を出版したりしていることなどがあり、あまり信頼はして
いません。ですので、情報ソースとして示すには抵抗があるのですが、米企業の株式取得に関する
情報などは、こちらでみることができます。

>公開買い付けを実施することが決まっていたということですか?
>だとしたら50%取得が確実とはならないと思いますが。

50%と書いたのは、50%取得すれば大株主になることが出来る、というレベルでお示ししたのですが、
確か50%どころの話ではなかったと思います。公開買い付けを実施することが決まっていた、という
よりも、株式が公開された時点で、ユダヤ系企業が株主となることが既に決まっていた、という
レベルの話です。

株式の取得に関する話は、実は別に情報ソースがあるのですが、恐らくこの情報ソースを見ても、
「怪しい」と思われる可能性のほうが非常に強いので、敢えてここで公開することは控えたいと
思っています。ちなみに、そこには郵政民営化後、竹中が2兆円、小泉が1兆円、ユダ金から受け取り、
海外に保有している、という情報も登場します。

郵政の総資産が既に220兆になっているということは、既にそれだけの金(400兆との差額)が国外
に流出しているということです。

西川氏に関する情報は、もう一人別の情報ソースがいます。japan-guide.comというサイトの管理者
なのですが、サイト上のチャット内容を通じて9.11の発生を事前に察知して日本国政府に通報したり、
炭素菌事件の犯人を特定して米国政府に通報したりしたつわものです。

ちなみに炭素菌事件の犯人は彼が通報した1週間後に逮捕されました。

西川善文=郵政民営化にかかる戦犯である、と彼から耳にして、冒頭に紹介した人物の情報とと
ともに裏を取っていく中でまとまった情報です。

・・・って、こんなこと言っても、怪しいと思われるだけで信頼してはいただけないと思いますが。
情報ソースとしては弱いですね。

ちなみに、本来小泉氏がやった一連のことは、橋本龍太郎にアメリカがさせようとしたことらしい
のです。
ですが、橋本龍太郎は恐怖を覚えて、看板の挿げ替え程度体裁と取り繕ったのだ、とjapan-guide.com
管理者の方はいっていました。

参考URL:http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j055.html

この回答への補足

うーん、ネット上で人づてのソースというのはさすがに厳しいですね・・・


>50%と書いたのは、50%取得すれば大株主になることが出来る、というレベルでお示ししたのですが、確か50%どころの話ではなかったと思います。

それならわかります。
50%という数字だから意味がわからなかったのですが、
67%以上取得すれば実質経営権を握れますからね。


>公開買い付けを実施することが決まっていた、というよりも、株式が公開された時点で、ユダヤ系企業が株主となることが既に決まっていた、というレベルの話です。

これはさっぱり意味がわかりません。
株式が公開されるということは市場を通して購入するしか無いですから
「決まっていた」というのはあり得ない話です。
不正に裏で譲渡・売却したとしても、それで67%も取得したらバレバレです。
市場にほとんど出回ることなく急に大株主が現れるわけですからね。


それに、もし仮に大株主になったからといって400兆円(公式には220兆円)が手に入るというのも大きな疑問です。

株式を67%以上保有しても、経営権を握れるというだけで資産が貰えるわけではありません。

例えば郵貯銀行に近い資産(200兆円弱)を持つUFJ銀行は
発行株式140億株、単価400円ぐらい。
TOBで買い占めようと思えば10兆円もあれば67%確保出来ると思います。
10兆円で200兆円が手に入るのならどこかがすでにやってますよね。

もちろん経営権を握れるのでまったく意味がないということは無いのですが、
実際にはこういった購入の仕方をすると無駄に高い相場で購入することになるので
10兆円で購入した株式はあっという間に5兆円ぐらいに下がります。

この時点で5兆円の損失であり、これを埋めるメリットを得るのは並大抵のことではありません。


そういった矛盾を埋めるだけの情報ソースぐらいは欲しいです。


あと、「ユダヤ系企業」っていう表現も陰謀論っぽさが増してますよね。
アメリカの大企業はユダヤ系が多いですしわざわざユダヤを強調する意味がわかりません。

植草氏といえば痴漢で何度も逮捕されて、最後には泥酔して一度痴漢を認めてたのにしらふに戻ってから一点否認しだして、公判では自宅の痴漢フェチビデオの存在を名前入りでバラされて顔を真っ赤にしていたという伝説の人ですからね・・・

それも含めて全部陰謀って言われたらさすがについていけそうにもないです。

補足日時:2010/07/06 14:22
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No.3です。



>それは「個人的に」ですよね?
>それを言い出すと経済政策も人によっては「あれはダメだ」と言えてしまいますので・・・

少し違います。そもそも、西川更迭へ向けて、鳩山邦夫に指示を出したのは麻生さん自身ですし、
麻生さん本人も、「そもそも私は郵政民営化に賛成ではなかった」と発言していますし、政策と
して、2011年郵政株式公開の凍結を実施しようともしています。

これらの麻生氏の行動を、「ブレた」と言ってたたいたのはマスコミでした。

だけど、私はこの麻生さんの行動は支持しています。

そもそも、郵政民営化を政策として打ち出したのは小泉純一郎だ、と世間一般的には思われています
が、彼が首相の座に就いたとき、郵政が民営化の方向へ動き出すことはすでに既成の事実でした。

決めたのは小泉さんじゃありません。日本経団連やアメリカのユダヤ系金融機関、そして竹中平蔵、
西川善文です。

西川がこの意思決定に参画していたかどうかは情報としてつかんでいませんが、小泉氏が首相の座に
就いたとき、すでに西川が郵政民営化後、ゆうちょ銀行の社長となることは決まっていました。

私は何も郵政民営化そのものに反対しているわけではありません。

私が問題視しているのは、郵政株公開後、郵政株の50%以上を、米国のユダヤ系金融機関が取得する
ことが、郵政株公開前から決まっていたことです。

郵貯銀行の資産は当時で400兆。これほど莫大な郵貯マネーが、ごっそりと米国に持っていかれる寸前
まで来ていたのです。

このことがおかしい、と言っているんです。

韓国の金融機関を見てください。どの銀行も、ゴールドマンやシティバンク、JPモルガンといった米国
の大手金融機関が50%を超える株をすでに取得していますね。(ひょっとすると今は米国ではなく、
欧州の金融機関になっているかもしれませんが)

同じことが日本でも起きようとしていたんです。

かんぽの宿を破格でオリックスに売り渡そうとしていた。
表面的には確かにkumap2010さんのおっしゃるとおりかもしれません。

ですが、実情は、4分社化された郵政事業の一部で、赤字部門であり、より手っ取り早く売却できる
事業をさっさと民間に売り渡して、郵政事業の再統合がしにくいようにすることが目的でした。

これを阻止したのも麻生内閣。鳩山邦夫活躍であったと言えるのです。

ですが、郵政事業の本丸。ゆうちょ銀行に手をつけようとした段階でいらぬ横槍が入った。

麻生氏は鳩山邦夫を使って、ゆうちょ銀行社長の指名委員会を説得しようとしていたのです。
西川善文は郵政事業民営化の象徴。彼を更迭することで、莫大なゆうちょマネーを、麻生さんは
守ろうとしたんです。

しかし、指名委員会のメンバーの多くには、小泉純一郎の息がかかったものばかりでした。

彼らは情報を竹中平蔵にリークし、この情報が小泉純一郎に伝わります。小泉氏の手によって、
逆に指名委員会の連中は説得されてしまったのです。

この時点で麻生氏は西川更迭をあきらめたのだと思います。

にもかかわらず、鳩山邦夫はかたくなに西川更迭を訴え続け、結果的に麻生内閣のイメージをダウン
させる結果となってしまいました。

今の日本経済が破綻しないのはなぜか。考えてみてください。

私は民主党政治には反対ですが、少なくとも経済分野においては、国民新党の亀井氏を評価してい
ます。

少なくとも、彼のおかげでゆうちょ銀行の株式の50%以上を日本国政府が保有することが決定され、
財政を破綻させるリスクがなくなったのですから。

麻生さんにはできなかったけど、亀井氏にはできた。(亀井さんは株式公開の凍結だけ行って、
民営化までストップはさせなかったでしょ?)

そういった意味で、麻生政策の「汚点」と呼べるのではないか、と言っているのです。いろんな事情
があったにせよ、麻生さんには決断できなかった、という事実は変えられませんから。

>西川氏が諸悪の根元だと言われているのもすでにマスコミに洗脳された結果じゃないかと思って
います

そう思われるのは心外です。

この回答への補足

うーん、ちょっと陰謀論の域を出ない話になってきてるような気がします。
もうちょっと明確なソースでもあればいいんですが。

いくつか質問させてください。

>郵政株公開後、郵政株の50%以上を、米国のユダヤ系金融機関が取得することが、郵政株公開前から決まっていた
>郵貯銀行の資産は当時で400兆。これほど莫大な郵貯マネーが、ごっそりと米国に持っていかれる寸前まで来ていたのです。

公開前から決まっていたというのはどういうことでしょうか?
公開買い付けを実施することが決まっていたということですか?
だとしたら50%取得が確実とはならないと思いますが。

しかも、仮に50%を確保したからといって400兆円が手に入るというのは??
(調べたら総資産は220兆円だそうです)

株式については一般知識しかありませんが、その辺詳しく教えて頂けると助かります。

補足日時:2010/07/05 22:10
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共に「政策」ではないのですが・・・



福田さんの悪かった点は、政権を投げ出したことにつきると思います。
民主小沢との「大連立」を反故にされた時点で解散総選挙に打って出て、民意を問うべきでした。
つまりはなんでも反対の民主党と徹底的に戦うべきだったと思います。
それが出来ずに中途半端で投げ出したために、民主党に攻撃材料を与えた気がします。

麻生さんは気の毒でした。
郵政民営化に対する予算委員会での発言くらいですか・・・悪いと思える点は。

麻生内閣は良い仕事をしたと思います。
例えば雇用調整金などは、私の周りの経営者にとって大変有難い制度のようです。
リーマン破綻の後の内閣として、十二分にその当時取れる施策を敏速に遂行したと思っています。
マスコミに批判されながら、当時の故中川大臣も厳しい経済環境によく対応されました。

麻生政権は今の民主党政権に比べれば、比較にならないくらい優れていました。
ただ、政権交代があったからこそ、それが認識できるのかもしれませんね。残念ながら・・・

個人的には麻生さんにもう一度、総理になってもらいたいですね。無理かもしれませんが。

この回答への補足

解散総選挙はもっと早くに行うべきでしたね。
しかし政権を投げ出したのはすでに支持率が下がりきってからなんですよね。


福田政権の不支持の理由1位は「リーダーシップが無い」でした。

たしかに、福田政権は実行力に乏しく、法案の可決などほとんど行われていません。
しかし、その背景には「野党と協議する」という姿勢あってのことです。

安倍政権では強行採決が非難されていたので、
福田政権では野党との話し合いを求めていたのですが、野党はそれを拒否。
だから何も出来なかったのです。

民主党の対応も酷いもので、最初は小沢代表が話し合いに応じようとしたのに党内からは「なんで応じるんだ!」という批判が続出。
その結果、小沢代表が「もう代表を辞める」と言い出して周りが慌てて引き留めた騒動も報道されましたよね。

強行採決がダメで話し合いもダメならどうしろと?と思っていました。


あのときにはすでにマスコミが政権交代という一点に絞って報道していたように思います。


麻生政権になってからもう何でも有りって感じの報道になってましたね。
政策とは何の関係も無い「漢字間違い」であんなに連日報道出来るのは日本ぐらいでしょう。
そんなのに同調する国民もアホすぎると思いますが・・・

逆に言えば他に批判することが無いということですから、良い政権だったと思えます。

補足日時:2010/07/05 12:13
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>なのに、ネット上だとまるで「今まではまったく出来なかった」かのように、


改正後には偽装認知が大量に増えるかのような煽り方をしてましたよね。
実際、改正されても偽装認知の横行などは起きていません。
やるなら改正前にも出来てたんですから当然です。

偽装認知は増えてます 全てが全て報道されるわけないでしょう
国籍法改正における偽装認知の増加の懸念は日本政府も専門家もきちんと認めています

>しかも、国籍法改正案は司法最高裁が判断したことなので、国会はそれに従って改正しないといけません。三権分立は習いましたよね?国会に対して司法は絶対です

国会は国権の最高機関であり司法の若干上に位置します政経の教科書は読んでないのですか
千葉法相が最高栽の判決を無視しているように絶対的なものではありません
http://www.google.com/search?client=opera&rls=ja …


>人権擁護法案は基準が曖昧なので悪用が懸念されていましたね。
どんな法律でも悪用の懸念は絶対にあるので、それを言い出すと法案なんて何も作れません。

人権委員会の恣意的な危険性は弁護士の方から正式に出ています
公然わいせつ罪と水着の問題は全く関係ありません

マスコミに流されないとは自分勝手なこじつけ解釈をするという事ではありません
もう少し理解力を磨いた方がよろしいかと思います

この回答への補足

>偽装認知は増えてます 全てが全て報道されるわけないでしょう

件数のソースをお願いします。


>国会は国権の最高機関であり司法の若干上に位置します

国会ではなく立法でした、同じことですが。
司法で違憲だと判断された場合はそれを改正しなければいけない。

そうじゃなければ国がいくらでも好きなだけ立法出来るってことになりますから
なおさら問題無いってことになってしまいますけど?

司法より上だと言いつつ「最高裁を無視してる」って言ってること無茶苦茶だと気付いてますか?


>人権委員会の恣意的な危険性は弁護士の方から正式に出ています

国籍法改正も人権擁護法案も「懸念」や「危険性」であって
実際に増加したデータは一つも無いですね。


>理解力を磨いた方がよろしいかと思います

まったく同じ言葉を贈らせて頂きます。

補足日時:2010/07/05 11:59
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麻生元総理は明らかに功績の方が大きかったですね


G7での評価は過去最高レベルでは

唯一批判されるべきは国籍法を改正したこと

福田は駄目最悪
人権擁護法案を通そうとしてました
http://www.google.com/search?client=opera&rls=ja …

この回答への補足

あのG7は世界から「人類史上最大の貢献」と言われたほどですもんね。
ほとんど報道されずに泥酔会見ばかり報道されてましたが・・・


国籍法の批判はネットに踊らされた情報だと思います。
というのも、私もネットに踊らされかけて入念に調べた結果事実と異なることを発見した人間なので。

国籍法改正への批判って要するに、
「外国人女性が日本人男性に認知して貰えば日本国籍の子供が作れる。だから偽装認知が増大する。」
というものですよね?

しかしよく国籍法を見てみると、改正前でもほぼ同じことが出来るんですよ。
改正前だとそこに婚姻届が必要なだけ。
婚姻届というのはいつでも誰でも出せます、翌日であれば離婚も出来ます。

つまり、改正前でも一人が何人でも偽装認知しようと思えば出来てたんです。

なのに、ネット上だとまるで「今まではまったく出来なかった」かのように、
改正後には偽装認知が大量に増えるかのような煽り方をしてましたよね。

実際、改正されても偽装認知の横行などは起きていません。
やるなら改正前にも出来てたんですから当然です。

しかも、国籍法改正案は司法最高裁が判断したことなので、国会はそれに従って改正しないといけません。
三権分立は習いましたよね?国会に対して司法は絶対です。
だから国籍法改正は自民に限らず全政党ほとんど反対せず可決されてます。


人権擁護法案は基準が曖昧なので悪用が懸念されていましたね。

しかしこれもマスコミが報道の自由を侵害するという主張をしていましたので、
やっぱりマスコミによる煽動が大きいような気がします。

極端な話、「公然わいせつ罪」という法案を初めて出したときに、
「水着でも逮捕されるかもしれない!反対だ!」って言ってるようなもんですから。

どんな法律でも悪用の懸念は絶対にあるので、それを言い出すと法案なんて何も作れません。

補足日時:2010/07/04 22:45
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福田政権時はまだそれほど内閣のことを勉強していなかったのでよくわかりませんが、麻生政権下に   


おいて、「何が悪かったか」と問われれば、敢えてあげるとすれば、「鳩山邦夫を切ったこと」。

良くも悪くも、あれが麻生政権に止めを刺してしまいました。

周囲からどれほどのプレッシャーがあったのか、それはわれわれごときでは想像だにできないほどの
苦しみもあったでしょうが、実現してほしかった。

まあ、あの切り替えの早さも麻生さんの長所ではあるんでしょうが・・・。
小泉、竹中に並ぶ諸悪の根源ともいえる西川義文を切れなかったことは、麻生内閣における数少ない
失策のひとつとしてあげることができるのではないでしょうか。

結果、そのお株を亀井氏に奪われ、現与党の手柄のようになってしまったのですから。

この回答への補足

それは「個人的に」ですよね?
それを言い出すと経済政策も人によっては「あれはダメだ」と言えてしまいますので・・・

たしかに鳩山邦夫大臣は死刑執行について国民から高評価を受けてはいましたよね。
しかし今の死刑執行を拒否する大臣はたいして非難されてないですし、
そこが世間的な評価として重要な位置とはちょっと考えにくいですね。

小泉竹中批判をする人も多いですが、具体性に乏しいと思います。


西川氏が諸悪の根元だと言われているのもすでにマスコミに洗脳された結果じゃないかと思っています。

例のかんぽ宿問題ですが、
従業員5000人と一緒に年間40億円赤字の事業を貰ってくれる企業がどこにあるでしょうか?
民営化法案で従業員の解雇は禁止されているため、リストラ無しで事業再生しない限りずっと赤字です。

正直、100億どころか1円でも誰も買わないですよ。
オリックスグループのような事業再生に定評のある企業以外は。

それを、簿価だけ見て「安すぎる」とマスコミが連呼して、それに国民が同調してましたよね。

従業員を解雇出来ないという法律があるのに、
一括売却であることや中小企業を競争入札に参加させなかったことを批判し出したり。

中小企業に買わせたら土地だけ他に売却して計画倒産するのは目に見えてますし、
そうなれば従業員の大半が路頭に迷うことになります。


現状を見てください。
年間40億円の赤字ですからすでにあの当時から-120億円です。
あのときの入札価格109億円は、現在229億円以上で売れなければ損をすることになります。

結局、民主党政権になっても問題を先送りにするばかりで何もしようとしてないですよね。
あれだけ無駄遣い削減を口癖のように言って1億円未満の事業仕分けをしている民主党が毎年40億円の赤字事業を無視してるんですよ?

現実論を無視して批判してたからどうすることも出来なくなっているとしか思えません。

正解は「あのとき109億円で売っておくことだった」のでしょう。

補足日時:2010/07/04 22:23
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>麻生政権・福田政権で悪かったと言われる『政策』は?



とくにはないと思います。景気対策については、むしろ非常によくやっていたと思います。(動画参照)
効果がでていたのを、民主党が途中で打ち切ってしまいましたが・・・
続きは↓で、
麻生内閣と経済対策 前編 2/2~後編2/2
  (前編 2/2)
http://www.youtube.com/watch?v=eNNi89C14y0&featu …  (中篇1/2)
http://www.youtube.com/watch?v=eNNi89C14y0&featu …  (中篇2/2)
http://www.youtube.com/watch?v=MSOK7GnIDug&featu …  (後篇1/2)
http://www.youtube.com/watch?v=JeF5JLbN1YM&featu …  (後篇2/2)


>麻生太郎の漢字間違いや読み間違いは散々報道されましたが、
菅直人もG7で各国首脳の名前を間違えまくってて、それはほとんど報道されないですし。

逆に考えれば、それ以外に叩く材料がなかったということです。
麻生氏はホテルのバーで、2万円のボトルキープで金持ちといわれましたが、
一方で、鳩山氏が会員になっているクラブは、年会費が200万で、氷が2500円でした。

麻生vs鳩山 党首討論AA風味
http://www.youtube.com/watch?v=ilM8WUv9eqU&featu …
麻生vs鳩山 党首討論AA風味2 2009年6月17日版
http://www.youtube.com/watch?v=gwcqBJBtZY4&NR=1


>結局、マスコミに踊らされてるだけでは?

その通りだと思います。自民党は、マスコミからの広告税の徴収を計画していました。
マスコミはこれを阻止する為に、偏向報道を行い自民党のイメージダウンを狙いました。
自分に都合の悪い事は、報道しない・意図的な印象操作をする・それに賛成する者をそれと関係のない事で叩く。これは報道の公平・中立性というものから著しく逸脱しています。

麻生太郎の真実(偏向報道の実態とその目的)
http://www.youtube.com/watch?v=-DBIfObExQE

http://www.youtube.com/watch?v=gI16cJKQjfg&featu …

この回答への補足

>逆に考えれば、それ以外に叩く材料がなかったということです。

ホントにそんな感じでしたね。


G7での中川大臣の泥酔会見もそればかりがずっと報道されてて、
中身について触れるマスコミはほとんど無し。

たしかにあの会見は褒められたものではなかったですが、
世界から「人類史上最大の貢献」と言われた仕事っぷりを無視してまで報道するようなものではなかったはず。
与党が褒められるような内容はわざと隠しているとしか思えませんでした。


>自民党は、マスコミからの広告税の徴収を計画していました。

これって提案が出たのはいつ頃でしょうか?
麻生政権のときにはすでに構想があったのは知っていますが、
マスコミが自民を異常に叩き始めたのは安倍政権~福田政権初期ぐらいからなので、
そのぐらいに構想が出てたのなら非常に辻褄が合う話です。

私としても、何かマスコミに不利な政策でも実施する話を出したからここまで叩かれ始めたのではないかとずっと思ってました。

補足日時:2010/07/04 20:46
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この回答へのお礼

調べてみましたが、広告税について言及したのは自民党政務調査会長のときなんですね。
麻生氏が自民党政務調査会長だったのは2001~2003年の間。

小泉政権下では国民の絶大な支持があったので批判出来なかったが、
安倍政権に変わった途端にここぞとばかりにイメージダウン作戦を図ったと考えると辻褄が合います。

マスコミの偏向報道の原因がかなり確信的になってきました。
ありがとうございます。

お礼日時:2010/07/04 21:36

日本だけが莫大な借金を抱え、将来への展望を示せなかったことでしょう。

結果責任です。

この回答への補足

それはちょっと政治に無知すぎる回答では。

莫大な借金を作ったときには小沢一郎や菅直人らも与党にいたんですから、
自民党が叩かれて民主党が支持される理由にはならないはずです。

そして、「借金を返済する」という展望を示せてる政党は一つもありません。

補足日時:2010/07/04 20:31
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