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ベーシックインカムを取り入れている国、地方自治体があれば教えてください

「ベーシック・インカムとは,個人ベースで,資力調査および就労要請なしに,すべての人に無条件であたえられる所得である」(BIEN のHPより)とするのが一般的であるものの,現代のベーシックインカム論壇(Basic Income Debate)においては,このような意味でのベーシックインカムのみが議論の対象となっているわけではないし,論者によってはベーシックインカムをもっと広くまたは狭く定義する。

A 回答 (2件)

 現在、ベーシックインカム(給付型税額控除)の考え方を一番取り入れているのはアメリカである。

稼得所得税額控除EITCと呼ばれる制度は1975年に導入され、2004年時点で2000万世帯が給付を受けている。(日本の生活扶助受給世帯は125万世帯)

 イギリスでも、就労税額控除と児童税額控除がある。2004年の受給世帯は600万世帯弱であった。

 この両国が取り組んだ理由は、「福祉から就労へ」という考え方の転換を図るためであったが、必ずしも就労にこだわらない面もある。

 なお、フランスやNZでも、給付型の税額控除が採用されている。
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 現在、ベーシックインカム(給付型税額控除)の考え方を一番取り入れているのはアメリカである。

稼得所得税額控除EITCと呼ばれる制度は1975年に導入され、2004年時点で2000万世帯が給付を受けている。(日本の生活扶助受給世帯は125万世帯)

 イギリスでも、就労税額控除と児童税額控除がある。2004年の受給世帯は600万世帯弱であった。

 この両国が取り組んだ理由は、「福祉から就労へ」という考え方の転換を図るためであったが、必ずしも就労にこだわらない面もある。

 なお、フランスやNZでも、給付型の税額控除が採用されている。
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