商業捕鯨が再開されたとして、１．参入企業があると思いますか？ ２．鯨の

商業捕鯨が再開されたとして、１．参入企業があると思いますか？　２．鯨の肉は現在流通している蛋白源になりうる食肉より商業的に有利になると思いますか？　３．商業捕鯨は民営化されると思いますか？
（過去に日本で商業捕鯨を行っていた水産大手企業は「商業捕鯨が再開されても参入する気はない」と表明しています。　食肉については現在の世界人口増加率に対して過剰生産となっており、現在の状態が変わる可能性は非常に低いです。　現在の調査捕鯨は在庫鯨肉を計算に入れるとすべて税金での運営となっています。）

No.1 ベストアンサー 回答者： nishikasai 回答日時： 2010/09/17 06:53

回答はいずれもＮｏです。

日本は賢い国ですから賢く振舞わねばなりません。
一部の日本人は外国の圧力に屈するなと叫んでいますが、たかがくじらで頑張る必要はありません。もっと大事なところで日本人の気骨を見せるべきです。くじらなんて別に旨くありません。昔、ぼくたちは牛肉や豚肉が食えなかった、貧しかった。だから日本人は仕方なくクジラを代用品として食べていたんです。
一部の鯨肉愛好家のために当面は日本近海でくじらを獲っていたらいいでしょう。しかし、それもあと１０年くらいでやめるほうが良いでしょう。
日本は世界から尊敬される国をめざすべきです。そのためには他国の人間が観賞用として愛している動物を殺して食べるようなことは控えるべきだと思います。

この回答へのお礼

具体的な回答ありがとうございます。　現在の情勢の延長線の未来に捕鯨の未来なんてありません。

お礼日時：2010/09/17 11:48

No.2 回答者： optopt123 回答日時： 2010/09/17 09:27

１．ある。

２．なる。３．思う
です。
逆に言えば、そうなったときにはじめて商業捕鯨が再開されるわけです。

質問のコメントにあるように、水産大手企業は「商業捕鯨が再開されても参入する気はない」と表明していますが、当たり前ですね。
３０年前のトヨタの社長にハイブリット車とか電気車作る気があるかを聞けば「ない」というでしょう。
３０年前と今では世の中の状況やら技術水準が違うからです。

商業捕鯨が再開されるということは現在の状況とは違った情勢があるばずで、
現在の状況を鑑みて商業捕鯨が再開したらどうなるかを考えてもとんちんかんな結論が出るだけです。

この回答への補足

＞逆に言えば、そうなったときにはじめて商業捕鯨が再開されるわけです。
「そうなったとき」が訪れる根拠をお示しください。　「将来はわからない」は「将来採算がとれるから、それまでは赤字を国の税金で補助する仕組みの名目上民間運営で捕鯨する」を表しています。
＞商業捕鯨が再開されるということは現在の状況とは違った情勢があるばずで、
解答者様の仰る「現在でない未来」とは、具体的にいつですか？　夢・妄想も含めた将来でしょうか。

補足日時：2010/09/17 11:46

No.3 回答者： at9_am 回答日時： 2010/09/17 15:37

１．参入企業があると思いますか？

国際的に商業捕鯨が許可されれば（難しいでしょうが）、あるでしょう。
問題は、どの海域の鯨をどの程度の量を取ることが出来るか、その量で採算ベースに乗るか、という点でしょう。
結論だけいえば、採算ベースに乗せることは可能です。


２．鯨の肉は現在流通している蛋白源になりうる食肉より商業的に有利になると思いますか？　
（現状では加工販売には一定の制限が加わっていますが）缶詰などの加工用食肉や、価格を落とすことにより料理屋以外の需要をきちんと喚起できれば（これはそれほど難しくはない）、商業的に有利になり得ます。

例えば、ステーキ用の肉のように脂肪注入を行ったり、工場等で臭みがない形で加工する、などといった処置により、これらは（規制さえなければすぐにでも）充分に実現可能です。


３．商業捕鯨は民営化されると思いますか？
当面はされないでしょう。
現在行われている日本の捕鯨は、環境調査や鯨の生態調査等が第一義的な目的となっており、既に商業的に利益を得たり、食料需給の安定化や捕鯨技術の保存などの目的は二義的なものになっています。
したがって、営利目的の商業捕鯨とは目的も方針も異なるため、当面はされないでしょう。

この回答への補足

＞どの海域の鯨をどの程度の量を取ることが出来るか、その量で採算ベースに乗るか、という点でしょう。
この条件は「世の中のものすべてが商業ベースに乗せられる」という条件であり、捕鯨に関わらず商業ベースに乗せることは可能という解答なので無効です。この条件なら、どのような商業ベースに乗せられる例があるか示さないと解答となりません。
＞（現状では加工販売には一定の制限が加わっていますが）缶詰などの加工用食肉や、価格を落とすことにより料理屋以外の需要をきちんと喚起できれば（これはそれほど難しくはない）、商業的に有利になり得ます。
これもどの食肉にも当てはまることであり、鯨肉でやる必要がありません。必要がない事をしてまで売る理由を明示しない限りこの回答も無効です。
＞環境調査や鯨の生態調査等が第一義的な目的となっており、既に商業的に利益を得たり、食料需給の安定化や捕鯨技術の保存などの目的は二義的なものになっています。
これは調査捕鯨が本来の目的から逸脱していることを認める解答なので、現在の調査捕鯨の延長線に商業捕鯨がないことを示しています。
逸脱した政府法人の業務から本来の目的（IWCは大量捕鯨により減少した鯨の捕鯨量管理や捕鯨の可否のために設立された）が導き出されるはずはないので、この回答は「日本の調査捕鯨は商業捕鯨再開に貢献しない」事を示しています。　よって民営化は「当面」ではなく「いつか分からないはるか未来」でしょう。

補足日時：2010/09/17 18:01

No.4 回答者： optopt123 回答日時： 2010/09/17 21:02

>>「そうなったとき」が訪れる根拠をお示しください。

>>解答者様の仰る「現在でない未来」とは、具体的にいつですか？　夢・妄想も含めた将来でしょうか。
今現在、商業捕鯨はおろか調査捕鯨ですらかろうじて行われてる状況ですね。
まず質問で「商業捕鯨が再開されたとして」と現在と違う未来を仮定されたのは質問者の方ですよ。

質問者のがいつ商業捕鯨が再開されるのかをお示しになるのが先です。

この回答への補足

この質問は架空の条件のもと、現在の情勢に照らし合わせて考える質問でした。

補足日時：2010/09/17 21:19

この回答へのお礼

　

お礼日時：-0001/11/30 00:00