◆「日中常駐記者交換に関する覚書」について質問◆

Question

東京で10月2日、尖閣諸島周辺の領海で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件をめぐり、尖閣諸島が日本の領土であることを主張し、日本政府の対中外交と中国の対日姿勢に抗議するデモが行われました。この出来事は、海外のメディアは多数報道しましたが、日本のメディアは全く取り上げませんでした。
※報道した海外メディア：米国のウォール・ストリート・ジャーナル、米国のＣＮＮ、英国のロイター、フランスのＡＦＰ（フランス通信）、シンガポールのチャンネル・ニュース・アジアなど。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101004-00000079-scn-int
http://edition.cnn.com/2010/WORLD/asiapcf/10/02/japan.anti.china.protest/index.html
http://jp.reuters.com/

日本のメディアが報道しなかった事について日本国民の多くが疑問を持っています。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6223414.html?from=navi_ranking

私が思うに、その原因は、悪名高い日中記者交換協定にあるのではないでしょうか。日本のマスコミが”中国で取材させて頂く”ために、中国にとって都合の悪いニュースは報道しませんと、中国に約束したのです。「真実を報道する」という記者魂を中国に売ったのです。私は日本のマスコミを軽蔑します。

そこで、1974年（昭和49年）1月5日に日中間で交わされた「日中常駐記者交換に関する覚書」について質問です。

質問(1)
この覚書は今も有効なのですか。

質問(2)
覚書の当事者は誰ですか。日本側と中国側の双方の署名者（または署名会社）を知りたい。

質問(3)
覚書の内容（できれば全文）を教えて下さい。

ご存じの方、質問の全部でなくても、一つだけでも結構ですから教えて下さい。

〔参考〕
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E5%8D%94%E5%AE%9A

f_stream · Accepted Answer

わたしも探しているのですが、その覚書の全文は見つかりませんでした。

よく言われている
1.中国を敵視しない。
2.二つの中国を造る陰謀(＝台湾独立)に加わらない。
3.日中国交正常化を妨げない。

ですが、これは
周恩来総理，鈴木一雄日中貿易促進会専務理事会見記録
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19600827.S1J.html

で「中日貿易の三原則」としてが述べているものですね。
これは貿易に関するもので、これを報道に関する制限として主張するのはかなり無理があります。
しかもこの周恩来総理の談話は1960年のもので、1972年の「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」の発表、つまり日中国交正常化以前のものです。

ネット上のあちこちで日中記者協定のソースだとされている
「連絡事務所の相互設置ならびに代表の相互派遣に関する高碕達之助事務所と廖承志事務所の会談メモ」
にも、それを補足する文書である
「記者交換に関するメモ修正取決〔一九六四年四月十九日の新聞記者交換会談メモ修正に関する取りきめ事項〕」
「日中覚書貿易会談コミュニケ（日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ）」
のいずれにも、上のような項目は記載されていません。

記者に圧力がかかっているのかどうかについてはわたしは存じませんが、
少なくとも今日現在「日中記者協定」としてネット上で多く広まっている情報に関しては、かなり疑わしいのではないかと思います。

ソースの確認できない情報がこれほど蔓延するというのは本当に恐ろしいことですね。

hinode11様のようにきちんと事実を確認されたいと思ってお調べになる方がもっと増えればいいのになと個人的に思います。
ご参考になりましたら幸いです。

f_stream · Answer

No.2です。補足し忘れました。

阿比留瑠比さんという方が、今回の尖閣デモの報道についてコメントされていました。
右派や保守の方に信頼されているジャーナリストですから、ご参考になるのではないでしょうか。

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引用：参考URL ブログコメント欄でのやりとり

> 田母神氏主催の尖閣抗議デモを産経新聞も含めて日本のマスコミが報じなかったと聞きました。NHK, TBS,朝日、毎日なら納得ですが、産経も報じなかったのでしょうか？もしそうならスルーした根拠をお知らせ戴ければ有難いです。（私の勘違いでしたらお許し下さい）

--------------

> こんにちは。うーん、いろいろケース・バイ・ケースでこれといった理由はなく、単に「デモ」というものが、あまり取材対象としてニュースバリューがあると事前に思われなかったという点が大きいのかな、と思います。結果的には、たくさんの人が集まったということで、報じた方が良かったというのは確かでしょうが、そもそも、ふだん新聞はどちらかというとデモといわれると敬遠する傾向があると思います。ときに小規模のデモの記事が載っているではないかと言われそうですが、おそらくそうした場合は、テーマが特殊であるか、主催者側と取材担当者が事前に「これこれこういう特色と意義があるから」と打ち合わせている場合が多いのではないかと思います。国会前でも、よく左翼の人たちがデモをしていますが、ニュースだとか、記事にしようなんて考えたこともありませんし（決して一緒にするつもりはありません）。

参考URL：http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1827421/

oska · Answer

＞この覚書は今も有効なのですか。

日中記者交換協定・日中常駐記者交換に関する覚書の事でしようか。
１００％有効です。
有効だから、この覚書に従って各報道機関が行動しているのです。
人民日報日本語版と揶揄される左翼系全国紙だけでなく、右翼系の全国紙及び日系通信社も従っています。

＞覚書の当事者は誰ですか。日本側と中国側の双方の署名者（または署名会社）を知りたい。

中国側当事者は、中華人民共和国共産党です。
中国共産党は、憲法の上に存在する地位を占めています。
共産党の命令は、法律よりも優先して適用になります。
（尖閣諸島事件でも、共産党の命令で全ての行動が止まりました。異質な国だという事が、世界中で再認識）
ですから、中国側全ての契約対象は実質共産党指導部です。

日本側は、読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・日本経済新聞・西日本新聞・共同通信・日本放送協会・ＴＢＳです。
フジＴＶ、朝日放送などは直接の当事者でありませんが、親会社が加盟しているので実質的に当事者です。

＞覚書の内容（できれば全文）を教えて下さい。

全文は、この回答スペースでは不可能です。

１．日本政府は、中国を敵視してはならない
２．米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない 
３．中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない
４．日本側は記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わない

違反すると、「中国駐在記者は、即刻、国外追放。駐在事務所は、即時閉鎖命令」を中国から命令されます。
１９６７年。朝日新聞を除いて、サンケイ新聞など各新聞社追放処分
１９６８年。日本経済新聞記者が、反共産党取材をしたとして逮捕拘留
１９８０年。共同通信社記者が、共産党機密文書をスクープし「スパイ容疑」で処分
１９９０年。読売新聞社記者が、国外追放処分

結局は、中国共産党が発表する「大本営発表」以外は、一切報道できません。
この協定・覚書は、日本国内においても効力を持ち続けています。
昨年からは、親中国政権が誕生していますしね。
鳩山前政権では、５月に尖閣諸島領有権放棄発言を官邸から行っています。
（水素より軽い発言ですから、直ぐに発言撤回）
謝罪と賠償を命令された時も、９月２６日？中国側の代弁者を貫いています。
「日本が正しいのなら、謝罪・賠償はしない。が、友愛主義で中日双方の主張を検証する必要がある」
（沖縄の方には申し訳ないのですが）鳩山首相は、（中国の命令である？）沖縄駐留米軍撤収に失敗しました。
汚名挽回の為に、中国側に立って政治を行っているようです。
そういえば、台湾系某大臣も興味津々の発言をしていましたね。
「中国の命令に従って、無条件で船長を釈放。丁重にお送りできた事は素晴らしい」
この台湾系某大臣も鳩山前首相と同じく「尖閣諸島は、中国・台湾の領土である」との紛らわしい発言を行っています。
（こちらも、水素より軽い発言ですから直ぐに発言撤回）

これらの事から推測すれば、「民主党も、中国と覚書・密約を結んでいる」のかも知れませんね。

◆「日中常駐記者交換に関する覚書」について質問◆

わたしも探しているのですが、その覚書の全文は見つかりませんでした。

No.2です。

＞この覚書は今も有効なのですか。

この回答への補足

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