そろそろ憲法9条を改正すべきと思いませんか？

中国漁船（工作船の疑いあり）による尖閣諸島での海保船に対する攻撃。及び同諸島周辺における中国漁船による「堂々たる」密漁。

韓国による竹島の侵奪。

北朝鮮による日本人拉致。

ロシアによる北方領土侵奪。

日本周辺の各国は日本に対しやりたい放題です。
日本には9条があるから「日本は我が国に手出し・武力攻撃できないんだ」と日本を舐めてかかっているのかも知れません。

周辺各国は日々つけ上がる一方です。

憲法9条を改正、陸海空の軍隊を正式に保有、侵犯、領土侵奪に対しては正当防衛権を発動できるよう改正すれば周辺各国の日本に対する領土認識が変わると思います。

そろそろ憲法9条を見直す時期では？
時代に即応して憲法を改正すべきでは？


皆さんのご意見お聞かせ下さい。

No.18 回答者： dai1000 回答日時： 2010/11/23 12:31

＞防衛に相手国の基地攻撃が必須であるのであれば、憲法９条で認められる防衛行動になり、そのための兵器は防衛目的になり、よって長距離射程ミサイルも戦闘機も合憲ですよ。

合憲かどうかだけで防衛はできません。仮に合憲でも、装備できてないじゃないですか？

自衛権はあるのだから、改正する必要はない。これが間違ってると思います。

改正すれば堂々とできると思いますが。

No.17 回答者： kakuseizai-no 回答日時： 2010/11/23 12:20

日本の歴史は

大国の間を、木の葉のように舞いながら、国民を盾にしてかろうじて命脈を保った権力者の歴史


国防などと言う概念は「有りません」

No.16 回答者： kakuseizai-no 回答日時： 2010/11/23 12:14

日本の戦争は名分に乏しいし、一部の人間の保身と、代理戦争の意味合いが強いので

士気は上がらないでしょう、もうその時点ではじまる前から負けているのです


「犬死」にですね

背後から銃弾を浴びる可能性も十分に有ります

No.15 回答者： wwr 回答日時： 2010/11/23 12:13

自国防衛や自分の防衛はいかなる法によっても禁止されない、人類普遍の自然権ですから、憲法によっても禁止されない…と。

ここを間違えると×ですよ。

＞相手国の基地を攻撃できないようにしている憲法９条ですから、当然に、長距離射程のミサイルも航空機も保有できません。
＞相手国基地を攻撃できないような防衛戦争なんて不可能に等しいです。

防衛思想はその時代時代の武器・兵器・戦略に応じて変遷していくものです。
防衛に相手国の基地攻撃が必須であるのであれば、憲法９条で認められる防衛行動になり、そのための兵器は防衛目的になり、よって長距離射程ミサイルも戦闘機も合憲ですよ。

もとから集団的自衛権も合憲だし、敵基地攻撃も合憲だし、適地偵察も適地侵入も、先制核攻撃も合憲。

今までの自民党がキチガイだっただけ。

No.14 回答者： kinnta-rou 回答日時： 2010/11/23 12:07

　　「今の日本には、難関ですが」

よほどの覚悟をもって取り組まないと、今の日本では打破できません。
仰せのように、軍備・国防をおろそかにした民族の末路は悲惨です。

だから、どこの国も多大な犠牲を払って、軍事費を捻出しているのです。
軍備や日米安保は不要などと、ノー天気な平和ボケはいい加減にせねば
ご意見通り　ばかにされ、かつ国土を侵食されるばかりです。

No.13 回答者： dai1000 回答日時： 2010/11/23 12:00

＞侵略戦は否定し、防衛戦は否定せず、国際平和のための軍事出動は推奨されてる。

我々はこの線で日本の武力を運用すれば良いのです。

これが護憲派の論理なのですが、これには穴があるのです。憲法９条は有事だけでなく平時を縛る憲法です、兵器の充実は平時になされます。相手国の基地を攻撃できないようにしている憲法９条ですから、当然に、長距離射程のミサイルも航空機も保有できません。

相手国基地を攻撃できないような防衛戦争なんて不可能に等しいです。

No.12 回答者： dai1000 回答日時： 2010/11/23 11:54

憲法９条を改正すると以下のようなメリットがあります。

１。アメリカ以外の国と軍事同盟の締結ができる。

現在は集団的自衛権が認められていませんから、アメリカ以外の国とは軍事同盟は結べません。

２。アメリカとの同盟を強化できる。

日本は守らないけど、アメリカは日本を守ってね。虫が良過ぎます。

３。外交を有利に展開できる、独自外交もしやすくなる可能性がある。

北朝鮮は核を数発もつだけで、周辺国から金を引き出しているわけです。軍事力をもつことは外交を有利に展開できる可能性が大きいですし、他国を守ってあげることもできるようになれば、それらの国からの支持も得やすいわけです。もちろん、大事なことはアメリカにお伺いを立てねばならないようなことも減らせます。日本の食料自給率が低いのは、アメリカの農産物を買うためという説もあるくらいです。

４。アメリカ覇権内での地位の向上がはかれる。

アメリカ覇権内部で、アメリカを一定水準でコントロールできる可能性が出てくるわけですから、世界で行われる戦争を減らすようにコントロールできるようになる可能性があります。平和主義者はこのことこそ重視すべきだと思います。

５。４に付随して、経済成長が期待できるようになる。（失われた２０年からの脱却の可能性を探れる。）

現在の景気低迷はグローバル化によって、中国が不当に為替を安くする政策をとっていることがその発端となっています。日本が高度経済成長からバブルに至るまでの過程では、冷戦がありました。この冷戦により、中国と日本の市場は言わば、別々に存在していたわけです。冷戦が崩壊したのが、１９８９年です。その年に日本の株価は天井を打ちました。１９９４年に中国は為替を引き下げました。そして、日本は未曾有の金融危機に襲われたのです。したがって、アメリカと共同して新たなる冷戦を作り、中国を世界経済から排除すれば、日本の景気回復には大いに役立つはずです。中国市場が大事などというのはまやかしです。中国は自国の市場は自国に、他国の市場は中国に、これが基本です。身勝手な中国は世界経済から排除し、封じるべきです。それには、日米が軍事での強力なパートナーシップをくみ、世界戦略を練り直す必要があると思います。

６。兵器を充実できる。

航続距離が相手国（中国・韓国など）に届かないような航空機やミサイルで日本が守れますか？相手国の基地を攻撃できるような兵器を現在の憲法９条下では装備できません。

７。日米安保の穴である島嶼部防衛を強化できる。

日米安保では、日本の危険には共同して対処できますが、アメリカの参戦義務があるわけではありません。アメリカは情報提供だけでも条約違反とは言えないと思います。したがって、米軍基地から遠い日本の領土では、アメリカ軍は出動しない可能性もあるわけです。竹島はいい例ですね。

など。

デメリットは以下です。

１。アメリカの戦争に巻き込まれる。

周辺事態法というをご存知でしょうか？すでに、憲法を改正せずとも、自衛隊は戦闘地域に出られるようにはなっています。後は、いつその判断をするかです。もはや、憲法９条で戦争には参加しない、などという論は絵空事になっています。また、イラク戦争では、政府が非戦闘地域であると認定したところには、仮にロケット弾が飛び交っていても自衛隊は出動できたことは記憶に新しいです。すでに憲法９条は実情に合わないので形骸化しているのです。

２。特に特亜からの評判が悪くなる。

世界からはお人好しの日本としか見られていない可能性もあります。中国・韓国・北朝鮮の評判ばかりを気にする必要もありません。

憲法９条のおかしなところは、戦争があるのに、戦争がなくなったと仮定して、この条文が組まれていることです。まして、防衛戦争も装備が貧弱なためにまともにできないようにしているのが憲法９条です。生存権が実態としていい加減にしか認められてられていない憲法でいいのでしょうか？

No.11 回答者： optopt123 回答日時： 2010/11/23 11:51

現実的に改正する方法はありますか。

国会の2/3とか国民投票で改正て書いてありますが、
でっかいテコがあれば地球を動かせると言っているのと同じで、
現実的ではありません。

するべきを考える前に、現実的にどうやったら改正できるか考えるほうが先です。
改正できないからこそ歴代の自民党政府はいろいろ策を考えてきたわけで。

No.10 回答者： wwbc 回答日時： 2010/11/23 11:50

下のほうでも多くの人達が言っているように、改正するにしてもどう改正するかが分からん状態では、改正ＯＫとは即座に直結できないところが悩ましいですね。

民主党・公明党・社民党の憲法９条改正案
↓
日本国憲法 第９条 第３項
前第１項の目的を達成する為に、諸国の侵入の際の日本国民の抵抗を禁ずる。前第２項の定めにより、自衛隊を含む全ての武力は本条に違反すると見なす。
↑
なんちったら、収拾付きませんが。

自民党・たちあがれ日本の憲法１８条改正案
↓
日本国憲法 第１８条 第２項
前第１項には徴兵を含まない。
↑
なんちって、徴兵制復活ＯＫにしたら、困りますが。

また、憲法９条を改正するに当たって、上のような滅茶苦茶な改正は別としても、どのような文言にするのか議論は付きませんし、どのようになっても文句は出ますから、改正ではなく「削除」が良い。
第９条の全文削除でも良いし、第２項の削除でも良い。
できれば第１項の前半だけ残し、第１項の後半も削除したいですね。


■■■
だがしかし、憲法９条とはまた別個に、日本の防衛権利があるのであって、この日本の防衛権は日本国民と日本国に国際的に保障されている天然自然の権利であり、否定できないし、否定すれば違法となる。
憲法９条はそういう日本の防衛権の存在を前提として定められている。

９条を読み込めば分かるように、９条は侵略戦争を否定しているのであり、自国の侵略戦争を起こさず他国の侵略戦争に参加せず…の原則をうたっている。
一方で積極的に国際平和のための努力をすべしとも書かれてある。
国際常識では「国際平和」とは「武力の行使や武力の威嚇」を使用した国際平和の創設であるから、この点で９条はその種類の武力行使や威嚇は認められていると判断できる。

よって総合的には９条は、大抵の国の憲法がそうであるように、侵略戦は否定し、防衛戦は否定せず、国際平和のための軍事出動は推奨されてる。
我々はこの線で日本の武力を運用すれば良いのです。

No.9 回答者： sotom 回答日時： 2010/11/23 11:27

軍事力を用いる外交は、用いない外交よりも難しいのです。

集団的自衛権がどうとかで悩んでいるメンタリティでは、
軍事力を運用できる精神年齢に達していない。

質問者も相当短絡的ですが、まあ、現代日本もさほど大差ありません。
悲しいぐらいに平均的なんでしょうね。

9条改憲が軍事力に関わる事なのは、地球人ならば誰にでも分かります。
しかし、現時点で改憲できても、補給物資も人的資源も皆無である。
準備不足のまま強行しても、恥の上塗りにしかならない。又、強行してから
どうするつもりなのか、全く計算していない。先の大戦の敗北から何も
学ばないのは、浅慮としか言えない。補給と情報と人的資源を改善しないと
いけない。諜報を含む情報戦略がザル同然ですし、日本が軍隊を構えると、
アメリカは手を貸してくれません。日米安保体制も終わりです。そうなると、
潜在的なレベルを含めると、米中双方を敵に回す事になります。さらに、
地理学上の面で、戦争するのには向かない。しかも信頼に足る軍司令官が
いない、百年前の日本の戦略が破綻したのは軍政分離が理由の一つです。
さらに、軍需物資や人間の育成に必要なのはコストだが、そんな余裕はない。

ありとあらゆる点で、9条改憲という短絡的な結論を導き出す人間には
同意できない。少なくとも現時点ではね。

第一、尖閣問題は、軍事の敗北ではなく、外交の敗北である。
政権中枢にまで他国の尖兵に汚染されている現実から、どう改善するつもりか。

自衛隊の指揮権は首相に帰する。軍事力の識見を現内閣に委ねるような
自殺行為には断じて賛成できません。キチガイに刃物ですね。