そろそろ憲法9条を改正すべきと思いませんか？

中国漁船（工作船の疑いあり）による尖閣諸島での海保船に対する攻撃。及び同諸島周辺における中国漁船による「堂々たる」密漁。

韓国による竹島の侵奪。

北朝鮮による日本人拉致。

ロシアによる北方領土侵奪。

日本周辺の各国は日本に対しやりたい放題です。
日本には9条があるから「日本は我が国に手出し・武力攻撃できないんだ」と日本を舐めてかかっているのかも知れません。

周辺各国は日々つけ上がる一方です。

憲法9条を改正、陸海空の軍隊を正式に保有、侵犯、領土侵奪に対しては正当防衛権を発動できるよう改正すれば周辺各国の日本に対する領土認識が変わると思います。

そろそろ憲法9条を見直す時期では？
時代に即応して憲法を改正すべきでは？


皆さんのご意見お聞かせ下さい。

No.5 ベストアンサー 回答者： dogday 回答日時： 2010/11/23 09:03

憲法を改正しなきゃ保持できない国家は、

憲法を改正できる統治能力がすでに喪失しているんですけどね。

今の政府にこそ、憲法の改正をさせるべきではありません。
揺すったら、そのまま揺らぐ国という印象しか与えません。
国防の為に改憲するなら、クーデターでも起きたほうがよっぽど向上します。軍備のプロですから。
民主党は、素人以下の戦争を思考停止している集団に危機管理はできません。

この回答への補足

回答してくれました皆さん。
多くのご意見ありがとうございました。

補足日時：2010/11/26 03:25

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

＞民主党は、素人以下の戦争を思考停止している集団に危機管理はできません。

この投書を書いた直後、北朝鮮が韓国に砲撃しました。

しかし、日本政府は、砲撃を把握してから７０分以上も首相官邸には政治家が不在。且つ安全保障会議を開いてません。

その後の予算委員会での答弁。
仙谷氏は参院予算委で「現在はそこまでの状態とは考えていない」と説明した。だが、初動時点では砲撃がどこまで拡大するか誰も予想できず、あらゆる事態を想定して対応する必要があったはずだ。
　砲撃は「放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」と定義される周辺事態に当たるか（との質問に）。仙谷氏は早々に「該当する事態が発生しているとは考えていない」との判断を下した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101125/ …

北は日本に攻撃してこないと信じ切った対応と国会答弁をしてました。
危機管理できていません。
というか、危機管理の意識すらありません。

国民一揆ならぬ総国民一斉クーデターを起こして現政府を転覆して日本国家を守りましょう。

お礼日時：2010/11/26 03:23

No.27 回答者： makocyan 回答日時： 2010/11/24 14:40

　なんだか議論百出で収拾つかなくなってきましたね。

　現時点でも侵略に対応できないわけではありませんが、9条が効率的な国防（装備調達やＲＯＥ整備まで）を妨げる部分があるのは確かだと思います。自衛隊を国防軍としてきちんと位置づけ、できること・できないことを明記する方向での改正なら賛成です。

　余談です。
＞いや日本の戦闘機はミサイル搭載して飛んでますし、海保もミサイル搭載していて、実際工作船にミサイル攻撃してますよ。
　→ここでいう「ミサイル」は、長射程で敵根拠地などを攻撃できるミサイルのことじゃないですか。空自の戦闘機が搭載しているのは空対空ミサイルと対艦ミサイルですよ。また、いつ海保がどんなミサイル搭載したんだ、と。

No.26 回答者： dai1000 回答日時： 2010/11/24 02:00

＞有事であると認められれば、攻撃可能ということになっている。

しかし、そのとき、まともな兵器がなければ、意味がないわけです。憲法９条は平時もしばっています。

有事になったからと言ってすぐさま、空母や長距離ミサイルが作れるわけでもありません。

平時は憲法９条によって、こうした攻撃的な兵器は制限されていて保有することができません。

相手国からミサイルが飛んできた。これをミサイル防衛によって少しは迎撃することはできますが、いくら、非常時は制限なしであっても、報復攻撃は物理的にできないのです。

憲法改正を行って、平時において攻撃的兵器の準備ができなければ、防衛は無理だと思います。

尖閣で今まで自民党がことなかれ主義できたのは、約束もあると思いますが、中国に安全保障の問題として対処されると、攻撃的兵器がないので、抑止が働かないことを考えてのことだと思います。日本の場合、日米安保で担保される地域は、在日米軍基地から離れていない地域だけです。日米安保では、アメリカの参戦義務は明確にはうたっていませんので、米軍基地から離れれば離れるほど、アメリカには守ってもらえない可能性が増大するんです。

民主党はバカなのでそういうことを考えず、安全保障の問題になりかけました。

ただ、今回、尖閣についてアメリカに言及させたのは意義のあることでした。実際、尖閣を米軍が守るかどうかは未知数ですが、守るかもしれない、と、いう意識を中国には抱かせることはできたと思います。

No.25 回答者： dai1000 回答日時： 2010/11/24 01:39

＞憲法９条及び有事法で十分に日本を守ることが出来ます。

必要であれば自衛を目的とした先制攻撃も可能です。

無理です。そもそも、極力、自衛に限定した結果が自衛隊だからです。戦闘に際して日本というフィールドからなるべく出られないような能力しか自衛隊に与えていないんです。だから、長距離射程のミサイルも航続距離のある航空機も持たないわけです。

空母や長距離射程のミサイルを保有すれば、それは、自衛用だと言っても憲法にはそぐわない兵器になります。

なぜなら、日本は自分で行う戦争の質（侵略か自衛か）を諸外国の公正と正義に頼って生存を保持するように憲法前文でうたっているからです。

当然に、憲法の根拠となるのが前文です。

ここに憲法前文の一部を出しておきます。

「・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。・・・」

つまり、諸外国の主張を正しいものとして、自己の生存をはかるということです。諸外国が侵略であると規程すれば、日本が防衛戦争であると規程しても、すべて侵略戦争と考えなくてはならないという場合もあるわけです。

そうした疑いを払拭するには、自衛隊が相手国の基地を攻撃できないようにしておくことが最低限の条件だと思います。専守防衛というのは、そういう運用をするということだけではなく、それしかできないようにあらかじめ兵器に物理的制限を加えておくということです。

No.24 回答者： topy7014 回答日時： 2010/11/23 22:41

24番氏。

完璧ですね。あっさり同意です。でも改正すべきは9条だけじゃないですよ。
言葉の意味が変わってきているし、二院制も、首相が直接選挙できないことも、すべて憲法が原因なのです。改正には国民投票がいりますが、選挙以外で民意を表明する唯一のチャンスなので、改正へのコンセンサスつくりを目指すべきでしょうね。

No.23 回答者： happyhouse 回答日時： 2010/11/23 20:56

憲法９条のどこを改正するのか？どの部分が問題なのか？という点をまず整理する必要がありますね。

＞１. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
＞２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

まず、１項の”国際紛争を解決する手段としては”の部分。
９条の原案にある”自己の安全を保持するための手段”という文言が修正されています。
このことから侵略戦争は放棄するが、自衛のための戦争は放棄しない（する必要も無い）という意思が盛り込まれた条文であることがわかります。

これを２項にある”前項の目的を達するため”に当てはめれば、侵略戦争のための戦力は保持しないが、自衛のための戦力は保持できると読める。

最後に２項にある”交戦権”の部分。
侵略戦争を行う権利を認めないと解釈すべきであり、自衛権を否定するものではない。別の言い方をすれば、応戦する権利は認められるということである。

軍隊を持つ国であれば、当然のように交戦権を保持しており、交戦規定がこと細かく定められています。
しかし交戦権をもたない日本は、交戦規定というものが存在しません。
ここで問題になるのは、やはり自衛権に関する規定ということになりますよね。

自衛隊は、専守防衛の名の下に先制的自衛権が認められていない。
これに対し”武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律”というのがあり、有事であると認められれば、攻撃可能ということになっている。

このように法律上は、武力攻撃以外の主権侵害行為に対する自衛権行使であっても武力制圧することが認められています。
しかし主権侵害行為という有事になったとき、日本国首相が早急且つ的確な判断を下せるのか？という不安が重くのしかかってきます。

尖閣諸島沖でおこった中国漁船衝突事件への対応を見れば、有事の対応が如何に無策であるかわかります。
日本の法律に基づき裁かれるべき人間を中国の圧力に屈し釈放してしまうという明らかな主権侵害に対し、菅政権は早急且つ的確な判断をすることができなかった。

これは憲法９条の限界ではなく政治判断の限界なんです。
憲法９条及び有事法で十分に日本を守ることが出来ます。必要であれば自衛を目的とした先制攻撃も可能です。
公海上における自衛権の行使についてもソマリアの海賊対策としてジプチ共和国に自衛隊基地をつくるなど法律に基づいた対策がとられていますし、集団的自衛権については、他国間の紛争に日本がかかわる必要はないので違憲のままで良いでしょう。
もちろん日本を含む集団安全保障の適用範囲であれば自衛隊の活動は問題ないと思います。

以上のことから政治家が政治判断を下せるならば、憲法改正は必要ないと考えられます。
ではどうすれば政治家が勇気を持って政治判断を下せるようになるのか？ということが問題ですよね。
とくに極左と呼ばれる人たちとタカ派の憲法解釈の隔たりが大きく同じ条文を読んでいるとは思えません。
このままでは有事の際に足を引っ張られるのは、火を見るより明らかです。

憲法９条に自衛権の行使について加筆することで、政治判断が速やかに行われるようになるのであれば改正すべきでしょう。
自衛権の発動要件が政府の判断である以上、国民がどの政党を支持するのかで自衛権行使のタイミングが違ってくるのは仕方ありません。
仮に自衛隊を軍隊にして交戦権を認めたとしても政治判断の壁は存在します。

長々と書きましたが、憲法９条の改正云々よりも政治家の勇気と国民の意識改革が鍵なんだと思います。

No.22 回答者： kigurumi 回答日時： 2010/11/23 19:52

いや日本の戦闘機はミサイル搭載して飛んでますし、海保もミサイル搭載していて、実際工作船にミサイル攻撃してますよ。

自衛のため攻撃して、外敵から日本を守ってますが。

上空でだって、相手がミサイルを発射してこないから、横に並んで飛んで「でていけ」とやっているわけです。

日本領空に入って攻撃してきたら、打ち落とせますが、威嚇として相手をロックオンするくらいじゃないでしょうか。
それで十分相手のパイロットに恐怖を与えて出ていかせることができますから。
これも十分自衛技術になると思います。
簡単に捕捉されてしまうとわかるので。


ちなみに、日本にミサイルを打ってきたら、応戦じゃなくて着弾する前にミサイルを打ち落とすだけです。
諸外国にミサイルを作らせないためにレアアースの輸出を中国はやめたわけですが、レアアースってどこでも取れるらしい。
ただ、中国が一番人件費が安く価格が安くつくから、各国は採掘するのをやめて中国から輸入しているそうです。
日本でも取れるが人件費が高いから輸入しているだけですって。
従って日本がもっとミサイルを製造することになったら、どこからも輸入できなくなったら、地元で取ればいいだけのこと。
価格は高くつくから、一発迎撃ミサイルを打つと「いくら消えた」とかなるんでしょうけどね。

日本は武器を作っています。　自衛隊で使っています。
保有しているんです。
保有は自衛のため。
ただし、今の憲法だと海外に売れないんです。

憲法を改正すれば、最新鋭の武器を輸出する武器大国に日本はなります。
それは各国としては困るんじゃないでしょうか。
日本が友好国にじゃんじゃん武器を輸出したら、日本と仲良くない国は、日本から攻撃されなくても日本と仲のいい国によってあっというまに。。。ねぇ。

アメリカがイラク戦争で何故圧倒的に勝利したか知ってますか？
日本のメーカーの武器　いや部品を搭載したミサイルを使ったから。
日本の技術無しには勝てなかった。
日本の技術はすごいと言われてますが、生活が便利になるように使うか、戦争に使うかは、使う人次第。

核だって生活が便利になるように使えるし、大量破壊兵器としても使えますよね。
日本の技術もそう。

No.21 回答者： Shin1994 回答日時： 2010/11/23 18:20

平和を求める条文は消すべきではない。

けど、近年の状況を見る限り自衛隊を正式に認める条文を入れたり、武力を行使しやすくするなどの改変は必要になってきましたね。

本日、韓国領の島に北が砲撃して大変なことになっとるようです。軍事支援もできる様に、自衛隊の呪縛をといてあげる必要がありますね。

でも、軍の復活は同時に軍の暴走の危険復活を意味します。
昔の様に再び日本が野蛮な軍事主義に走らない様、改正には最新の注意と軍の統制が必要です。

No.20 回答者： krya1998 回答日時： 2010/11/23 15:39

　あぁ帝国憲法改正という外見で制定された現行憲法はその後数年を経て、解釈改正されてきており、今は全く骨抜きで、これを成文上改正すれば、ただただ一部の利権に味方する勢力のための自由と人権の制限だけしかない。

　防諜もやらずむしろ、売国の情報売りと国民の取締りしかならない。
　誰の為の改正か。
　日本と日本の真の政治家（利権と合体した政治家でない）が出てくる土壌が全く亡くなっている。そういう国情ですね。
　その国情を改正しないで改正すれば国の内外の利権に味方する権力の独壇場になるでしょうね。

No.19 回答者： kinnta-rou 回答日時： 2010/11/23 14:30

　＞周辺各国は日々つけ上がる一方です。

今の、ニホンがこれでは、つけ上がるはずですね。


　＞国防などと言う概念は「有りません」

これからも、「神風が吹いてくれる」のだと・・・。
先の大戦では吹かなかったのに、以前も性懲りも無く
「神武景気」と言うのがありましたね。　　（^^,