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日本の人口はいきなり23万人減少するのですか?

ショパンと同じ年生まれの200歳。アヘン戦争と同じ年生まれの170歳。法務省では、「戸籍上は『生存』しているにもかかわらず、現住所が分からない100歳以上の高齢者は全国で、23万4354人にもなることが判明した。

 厳格であると思われていた戸籍管理の杜撰さ。いま、各自治体では戸籍の「除籍」作業に追われている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101229/cr …

A 回答 (7件)

他の方の回答にもありますが



総務省 ホーム > 統計データ > 人口推計
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/index.htm
人口推計
 国勢調査による人口を基に、その後における各月の人口の動きを他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口を算出


戸籍を元に人口統計や行政の基準にしていないと思います。


>ショパンと同じ年生まれの200歳。アヘン戦争と同じ年生まれの170歳。法務省では、「戸籍上は『生存』しているにもかかわらず、現住所が分からない100歳以上の高齢者は全国で、23万4354人にもなることが判明した。

この方が亡くなられた時期は戦前ではないでしょうか?昔からある問題と言う見方もありますね。

>厳格であると思われていた戸籍管理の杜撰さ。いま、各自治体では戸籍の「除籍」作業に追われている。

厳格と言うのは幻想であったと言うことでしょう。それに戸籍と住民票の2重管理が根本的原因の1つかもしれません。

戸籍と住民票のちがい
http://call.city.shizuoka.jp/wcgfaqpub/qa_detail …
◆住民票とは、
市区町村が住民について「住んでいる」ことを証明するものです。市民に交付する住民票には、「氏名」「生年月日」「性別」「住所」「住民となった年月日」「届出日」などが載っています。「世帯主の氏名・世帯主との続柄」「本籍・筆頭者」「住民票コード」も要望により載せることができます。

◆戸籍とは、
日本人が出生してから死亡するまでの身分関係(出生、結婚、死亡、親族関係)などについて、記録・証明するものです。これらの内容を元に本人確認や相続手続きなどに利用されます。
現在の戸籍は、原則として1組の夫婦及びその夫婦と同じ姓の未婚の子を単位としてつくられており、本籍地に置かれます。
戸籍の一番最初に記載してある人を「筆頭者」といい、「筆頭者」は死亡しても変わりません。
戸籍には「本籍」「筆頭者氏名」、同じ戸籍に記録されている者の「名」「生年月日」「父、母の氏名」「出生地」「婚姻日」などが記録されています。(住所は記載されていません)


管理の自治体が戸籍は本籍地で住民票が現住所になり管理が2重です。
こんなことからも管理が徹底できないことが推定できます。
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あのなー、
日本の適正人口ちゅーもんを考えんといかん。
日本の国土面積から考えると、我が国の適正人口は現在の10分の1、1300万人で十分や。
日本と同じ島国で面積も日本より若干小さいニュージーランドの人口が約400万であること考えてみてくれ。途方もなく大きな相違があるんや。
現在の日本が抱える人口問題はこれまで常に目先の事しか考えん日本社会が生み出した負の遺産なんや。
 
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日本の人口はいきなり23万人減少するのですか?


>>そのようですね。
お役所仕事は、事なかれ主義。

実害が無いこととして取り扱いされてきたのでしょう。
しかし、120歳以上生きるか?
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23万人=日本人口全体の約0.2%



年収400万円の人が399万2000円になるのと一緒


ま、数字のトリックってやつですな。
多いように見せればこうやって食いつく人がいる。まさにマスコミの思い通り。

ちなみに日本では年間130万人が死亡しています。
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日本の人口は基本的に「住民登録」からおこなわれます。

いわゆる「住民票」によってカウントされるのです。また5年ごとの国勢調査も加味されます。
どちらにしても「戸籍上生存していただけの高齢者」は含まれません。なぜなら「戸籍」は一生「本籍地」にあるものですが、住民登録というのはすんでいる自治体に登録するものだからです。
「本籍地」に戸籍が残っていても実際の居住地に住んでいなければ「住民登録」はされません。したがって問題の高齢者達はもともと「住民票」などを持たない「幽霊人口」だっただけです。
つまりこれらの人々の戸籍が抹消されても日本の人口はほとんど減らないのです。
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人口は減らないのですね。



そもそも、平均寿命や人口推計などの統計の元となるデータは全て国勢調査の
データです。
ですので、「戸籍」や「住民票」のデータは全く関係していません。

戸籍と人口の統計は別物です。
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生存していないことが確認されるとそう言うことになります


書類に不備がなければそれでよしとする行政には問題がありますね
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