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第1回口頭弁論で、和解勧告が出されて、第1回和解期日が予定され、和解の話し合いがされました。


1ヶ月後、第2回口頭弁論と、第2回和解期日が予定されていましたが、和解期日が予定されているということは、和解勧告が予定されているということでしょうか?


それとも、和解勧告なしでも、和解期日で和解の話し合いがされるんでしょうか?



また、第2回口頭弁論が結審されても、第2回和解期日での話し合いはできるんでしょうか?



それと、裁判長に和解勧告されて、受命裁判官が和解期日の話し合い担当になりましたが、裁判長が独断で、和解期日を取り止めることはできるんでしょうか?

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A 回答 (1件)

 口頭弁論期日と和解期日が合わせて指定されているということですから,裁判の手続は手続として進め,同時並行で和解の話合いをしようということなのでしょうね。



 ですから,第2回口頭弁論期日のあとにでも,和解勧告がされるということになると思われます。

 ただ,そうはいっても,第2回口頭弁論期日が,どのように進行するかで,状況はいつでも変わりうると思われます。

 相手方が,そのような弁論の状況では,和解はしないと言い出せば,第2回和解期日があっても,和解勧告なしで終わることもあると考えられます。また,事実関係に争いがないとか,争いがあっても証拠上彰かという場合には,裁判はいずれすることにして,口頭弁論は終結して結審し,判決までの間に和解期日を重ねるという進行になることも考えられます。

 和解期日は受命裁判官の担当ということですので,和解勧告をしないということを裁判長の独断で決めることはできませんが,裁判所,すなわち合議体で合議をして,和解勧告はしないと決めることはあり得ます。そのような場合には,受命裁判官が,職権で和解期日の指定を取り消して,和解は不成立で終わらせることにもなります。

 また,そうでなくても,第2回和解期日を開いてみて,和解の可能性がないと考えられた場合には,受命裁判官の判断で,和解打ち切りとなることも考えられます。

 民事訴訟法では,和解勧告は,訴訟のいかなる段階でもできるとされていますので,判決の言い渡しまでは,和解の可能性を探るということはありうることです。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
第1回口頭弁論で、裁判長から和解勧告が出されて、受命裁判官を指定し、和解の金融の話し合いがされました。

第2回口頭弁論と、第2回和解期日が予定されていましたが、裁判長は、口頭弁論で、和解の確認も説明も全くしないで、突然独断で結審しました。

そこで、私は異議を述べ、『和解期日の予定であるので和解勧告をお願いします』と何回も言いましたが、却下されました。


口頭弁論終了後、私は書記官は異議を申出ると、書記官は、裁判長に電話で、和解期日をどうするのか確認しましたが、取り消しすると指示しました。


後日、訴訟指揮に対する異議申立書、口頭弁論再開の申立書、許可抗告申立書、特別抗告申立書を提出しました。

申立書は、20日以上経っても何も連絡がありませんが、却下されると思うので、次は忌避申立書を提出しようと思います。

弁論調書の謄写も許可が出るのに15日もかかり、確認すると、事実経過どおりに記載されていませんでした。


そこで、不当判決が出ないように対策を考えていますが、受命裁判官が指定されていて、和解期日が任されているなら、裁判長が独断で、結審するのはおかしいことや、受命裁判官から何も説明がなく、和解期日取り消しされたことなどに対し、異議申立てすればよいと思いますか?


それから、口頭弁論が終結しても、和解期日は実施できるんでしょうか?裁判長は独断で和解勧告しないと告げましたが、受命裁判官が和解期日を任されているなら、受命裁判官の和解勧告が可能だと異議申立てすればよいでしょうか?


本人訴訟で、不利益を被り困っていますが、弁護士を探すこともできません。
よろしくお願いします。

補足日時:2011/01/22 05:05
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Q裁判所が発行する和解案の件で・・・・

私は交通事故の損害賠償請求の事で訴訟を起こした者です。
昨日、裁判所の和解案と金額が弁護士に届き。
郵送で送って頂きました。
金額的に納得したのでこちら側は和解OKを出しました。
で、質問なのはここで相手が和解しなかった場合って結構あるのですか?
もし、そのようになったらまた裁判?
反対に相手も和解に応じた場合はどの位で和解金額が振り込まれるものなのでしょうか?
宜しくお願いします。
それと流れ的なものも面倒でなければURLでも良いので教えて下さい。

Aベストアンサー

民事裁判の終わり方は、
(1)判決、(2)和解、(3)原告からの訴えの取下げの3パターンです。
和解案の提示は、(1)被告から、(2)原告から
(3)裁判所から、、(4)原告と被告から、の4パターンです。

交通事故損害賠償の裁判において、
裁判所は、和解案を出す時点で、
提出済みの双方からの
訴状、答弁書、準備書面、書証(甲号証、乙号証)、
本人尋問や証人尋問が済んでいればそれも含めて、
記録上明らかになっているものから、
和解案(和解金額)を提示します。
つまり、一概には言えませんが、
裁判所案が、原告案や被告案と大きく異なる点は、
双方の言い分及び証拠を見た上で、
和解案を出している点です。

【交通事故の和解案】
交通事故の和解案ということであれば、
そのポイントは、
(1)被告が原告に対して支払う金額
(人損(治療費、休業損害、遺失利益等)、物損、弁護士費用)
(2)支払い方法は、分割か一括か。
分割なら、何回分割で月々の支払額はいくらか。
だと思います。

【和解案に対する原告、被告の意見】
ご存知のとおり、
和解は、原告と被告の双方が合意しなければ成立しませんので、
一方がNGなら、和解は成立しません。
裁判所案に対して、
原告がNG、被告がNG、双方がNG出すことはあります。
結構あるかという質問ですが? 
五分五分と行ったところではないでしょうか。

仮に被告が裁判所和解案に納得しなかった場合、
被告の納得できなかった理由により、
今後の裁判の進行の仕方が変わってきます。

理由が金額の差や、支払方法(一括・分割)である場合、
その金額の差が和解期日を一、二回重ねることで、
原告被告間が歩み寄れる可能性があるのか、ないのか。

【和解不成立と今後の裁判の行方】
この裁判では、すでに本人尋問(証人尋問)は済んでいますか?
本人尋問(証人尋問)がすでに済んでいれば、
通常裁判は、判決できる段階に来ていますから
(原告、被告双方とも、主張及び立証終了)、
和解決裂で、原告被告双方が和解期日の続行を拒み、
双方が判決を望めば、
後、一、二回の裁判を経て、判決言渡となると思います。

本人尋問(証人尋問)が済んでいなければ、
それらの尋問をすることになると思います。
そして、尋問が終わった後に、
再び、原告、被告、裁判所のいずれかから、又は複数から、
和解案が出されると思います。

【和解金額の振込時期】
振込時期は、和解の席で、双方話し合って決める事項なので、
理論的には、1年後というのも可能ですが、
一括支払の場合は、和解成立日後、一、二ヶ月以内が一般的だと思います。
分割支払の場合は、和解成立後、一ヶ月以内程度が第1回支払日になると思います。

【和解成立せず、判決言渡となった場合】
判決言渡に対して、どちらかが控訴をすれば、判決は確定しません。
おそらく、現在地方裁判所での民事裁判をされている思いますので、
控訴提起から半年経った頃に、高等裁判所で控訴審理が始まります。
控訴審においても、和解の試みは行われるでしょうが、
そこでも和解成立に至らなければ、判決となります。

・・・したがって、和解案に対して、OKやNGを出す際は、
この辺りの展開も見据えて、考えることになります。
そして、損害賠償請求の場合には、元本に対する遅延損害金
(5パーセント)が発生するので、
判決が遅くなる程、被告側に遅延損害金の負担額が増します。

民事裁判の終わり方は、
(1)判決、(2)和解、(3)原告からの訴えの取下げの3パターンです。
和解案の提示は、(1)被告から、(2)原告から
(3)裁判所から、、(4)原告と被告から、の4パターンです。

交通事故損害賠償の裁判において、
裁判所は、和解案を出す時点で、
提出済みの双方からの
訴状、答弁書、準備書面、書証(甲号証、乙号証)、
本人尋問や証人尋問が済んでいればそれも含めて、
記録上明らかになっているものから、
和解案(和解金額)を提示します。
つまり、一概には言えませんが、
裁...続きを読む

Q民事訴訟で和解を提案してくるのはどんな場合ですか。

民事訴訟で和解を提案してくる場合があると聞きました。
(裁判所or被告)
たとえばこちらが原告で、提出した証拠などを見て勝ち目がないと被告側が和解を提案してくる場合とかあるのでしょうか?

Aベストアンサー

 民事通常訴訟の場合,白黒をはっきり着けるというより,原告被告双方が折り合えるところで決着させるという進行が多いですね。
 明らかに原告の主張を被告が全部認めていても,裁判所が和解を模索する例が多々あります。
 完全に原告勝訴の判決が得られる訴訟の場合でも,被告から原告に譲歩を求めることがあります。原告としても,判決を得ても,被告に差押えによって回収できる財産がない場合などは分割払を容認する和解案を受け入れ,和解条項に違反した時点で強制執行をかけた方が若干でも債権が回収できると判断した場合に和解案を受け入れることがあります。
 
 民事訴訟は白黒をはっきりさせるより,判決と和解とを比較して,より実利がある方を選択する裁判であるとも言えると思います。

Q裁判で和解決着後、「和解金」が手元に届く時期は?

どなたか教えてください。
先日、当方原告にて起こした裁判が金銭決着の運びとなりそうなのです。
正式には来週の第二回期日で具体的な金額も含め決定されるのですが、質問なのは、
和解決定後、「和解金」というのはいつ頃手元に届くのか(振り込まれるのか)ということなのです。
ケースバイケースかもしれませんが、おおよその期間というものがありましたら教えてください。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

和解金の支払時期は、原告及び被告が話し合い
双方の合意により決める和解条項の内容の1つです。

当日の和解の席上での現金支払いという内容も可能ですし、
1年後に振込により支払うという内容も可能です。
いずれにしても、支払側の資力状態によるところが大きいと思います。

一般的には、
一括払の場合は、和解成立後、一、二ヶ月以内の支払日で、
分割払の場合は、和解成立後、一、二ヶ月以内に第1回目の支払日になると思います。
また分割払の場合の分割回数は、長くても3年~4年(36回~48回分割)だと思います。
現金や小切手での支払はあまりなく、通常は指定口座への振込みによる支払いになると思います。
(振込手数料は支払側が負担することが多い)。
現金を持ち歩くことの危険性や、
支払をした事実や受領をした事実が比較的簡単に証明できるということから
口座振込が多いと思います。

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q答弁書や準備書面を出すタイミング

普通、攻撃ないし防御方法は、適切な時期に提出しないと受理されないこともあるようですが、裁判官は一応はそれを読むのですか?また、先日私が原告として申し立てした裁判において、被告が第1回期日、当日必着で答弁書を裁判所に送ってきたのですが、裁判官はそれを読んだようです。こういうウラワザ?を使われてちょっとムカッとしたのですが。それはどういうメリットがあって被告はそうしたのですか?
また、被告の答弁書に対する原告の準備書面を、期日の前日または前々日などギリギリで提出した場合、裁判官はそれを被告に「速達」で送付したりするものなのですか?

Aベストアンサー

裁判官は訴状、答弁書、準備書面、証拠には
必ず目を通します。

もしかして質問者さんの裁判での被告は、
弁護士が代理していませんか?
弁護士1人が抱える事件数は非常に多く、
新規事件が入ったところで、いきなり反論する
ということはできないハズ。
それで、とりあえず時間延ばしに、と答弁書を
出して当日欠席、という方法を取ったりします。

現に、私も同じ立場でやられました。
被告欠席で欠席裁判で勝訴、と思ったのに裁判官から
「相手に弁護士が付きました。答弁書が出されましたから、
 次回までに準備書面を出してください」
と言われました。
天国から地獄に落とされた感じでしたね。


準備書面の出すタイミングは早めのほうが、
裁判官に好感をもってもらえます。
私は一度ギリギリに出したことがありました。
そのとき、裁判官から注意されました。

あと、裁判官が被告に書面を送付するのではなく、
裁判所の事務官が書類を出します。
もしくは原告が被告に直接出しても構わないんです。

Q解決金(和解解決金)は課税?非課税?

未払い賃金支払い争議が解決し、未払い賃金の外に解決金(和解解決
金)が支払われることになりました。
未払い賃金分の所得税については会社が対応してくれましたが、解決金
は給与所得ではないため確定申告が必要と説明を受けました。
しかし、当方弁護士は非課税(慰謝料・和解金は)なので申告不要と言
います。
今後の対応をご指導下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

和解金の性質によります。

通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
したがって、離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料には課税されません。その点においては、その弁護士の言うとおりです。
なので、ここで問題になるのはその「和解金」が慰謝料(精神的被害に対する損害賠償)に当たるか否かという点です。

どういう意味でその和解金が支払われるのか、質問文には書いていないので明確には答えが出ませんが、たとえば示談金が「裁判などの心労に対する慰労」という意味で慰謝料だというのであれば、非課税ということになります。逆に「仕事につけなかった場合の賃金保証」とか言う意味であれば、それは賃金と同じ性質ですから所得税の対象になるでしょう。
また、その金額が「社会通念上、考えられる範囲」を大きく逸脱している場合、利益供与とみなされ一時所得の対象となります。通常、裁判することに対する心労に対して慰謝料が認められることは少ないので、それ以外の理由で慰謝料が発生するような事情がなければ、利益供与(一時所得)と判断される可能性はあるでしょう。

現実問題、金額がたいしたことがなければ(20万円とか)当局も何も言って来ないと思いますし、確定申告しなくても何の問題もないでしょう。逆に、金額が大きければ、いずれにせよ申告しておいたほうが無難ということになります。

和解金の性質によります。

通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
したがって、離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料には課税されません。その点においては、その弁護士の言うとおりです。
なので、ここで問題になるのはその「和解金」が慰謝料(精神的被害に対する損害賠償)に当たるか否かという点です。

どういう意味でその和解金が支払われるのか、質問文には書いていないので明確には答えが出ませんが、たとえば示談金が「裁判などの心労に対する慰労」という意味で慰謝料だというのであれば、非...続きを読む

Q裁判所への答弁書の提出は遅れても大丈夫でしょうか?

損害賠償の訴訟を起こされております。裁判は初めてなのでよろしくご教示頂ければ幸いです。
【経緯】
近隣の方から、不当と思われる賠償を請求されたので先方に必要と思うなら裁判を起こしてもいいと(弁護士を通して)回答いたしました。
その後、裁判所より当方に訴状が届き、口頭弁論期日(第1回)に出頭するよう呼出がありました。現在、(郵送にて)弁護士に訴状等を渡し、一切の処理をお願いしております。
口頭弁論期日の6日前に弁護士とは対応方針の打ち合わせをする予定になっております(→下記(2)の1日あとです)。
裁判所からは以下の要求があります。
(1)意見書の提出(期限:早急に)・・・これまでの経緯、連絡先等を訪ねるアンケートのようなもの
(2)答弁書催告状(期限:口頭弁論期日の1週間前までに提出)
(3)口頭弁論呼出(当日裁判所に出頭)
【教えて頂きたいこと】
弁護士(事務所の事務の方)は、上記(1)、(2)の書類は、期限に遅れても問題ない。弁論期日当日に持参すればいいとのことで、弁護士と当方との打ち合わせ期日は、前述のように答弁書提出期限後に設定されました。
2度、期限に遅れても大丈夫ですかと弁護士事務所の事務の方には念を押したのですが、大丈夫とのことです(電話をすると事務の方が出て対応され、直接弁護士とは話をしておりません)。
弁護士(事務所)のきげんを損ねてはまずいと思い、それ以上の確認(打ち合わせ期日の前倒しの依頼)はしておりませんが、裁判は初めてで答弁書の提出が裁判所の指定期日に遅れても大丈夫か非常に心配しております。
なお、事務所の方からは第1回目は答弁書の提出程度で終わる(当方の出席は必要ない)と言われております。
よろしくご教示頂ければ幸いです。

損害賠償の訴訟を起こされております。裁判は初めてなのでよろしくご教示頂ければ幸いです。
【経緯】
近隣の方から、不当と思われる賠償を請求されたので先方に必要と思うなら裁判を起こしてもいいと(弁護士を通して)回答いたしました。
その後、裁判所より当方に訴状が届き、口頭弁論期日(第1回)に出頭するよう呼出がありました。現在、(郵送にて)弁護士に訴状等を渡し、一切の処理をお願いしております。
口頭弁論期日の6日前に弁護士とは対応方針の打ち合わせをする予定になっております(→下記(...続きを読む

Aベストアンサー

期限を遅れても何ら問題ありません。

第1会口頭弁論期日は被告の都合を聞かずに勝手に決められているの
で、この期日までに被告の準備が間に合わないことはよくあります。
その場合、答弁書は、「詳しいことは後で主張します」というだけの数
行で済ませることすらあります。

また、口頭弁論期日の前日に答弁書を出す弁護士も珍しくはないです。

もっとも、期日1週間前に詳しい答弁書を出せれば、それにこしたこと
はないですがね・・・

第1回期日は、双方が訴状と答弁書を出すだけの期日ですので、大した
審理は行われません。
裁判所が、「被告の方の準備が十分でないようだな」と判断すれば、
「じゃあ、次回被告の方で詳しい反論をお願いします。」ということに
なるでしょう。

Qなぜ裁判所は、和解を薦めるのでしょうか?

なぜ裁判所は、和解を薦めるのでしょうか?
和解の比率が裁判官の成績にでも繋がるのでしょうか?

くだらない建物明渡訴訟を起こされ、1審勝訴したのですが、相手は控訴してきました。
裁判官は、何回か書記官室の丸テーブルに呼んだ後、口頭弁論終結させたら、和解を勧告をするけれど、
和解しないか?と、私に聞いてきました。(相手は和解したいようです)

私の方は、裁判所に呼ばれるだけでも迷惑であり、しつこく控訴まで起こされ、
そもそも司法の場で白黒つけたいから、裁判を起こしてくるものだと思うのですが、
裁判など利用しなくとも、話し合いで解決できないで、何が和解なのか、と思ってしまいます。

裁判所が和解を薦めるのは、日本の民事裁判の方向性ですか?

裁判官は、和解がいいと強く思っているようですが、
その裁判官の心証を損ねないで、和解を断りたいと思っています。
これまでの例など教えて頂ければ、幸いです。

Aベストアンサー

裁判で、和解を勧めるのは、基本的に裁判官の怠慢なのです。

判決を下すと、その判決文は公文書として残ります。
この判決文は判例と言う形になって行きますので、これを作成するのは大変労力が必要な内容になるのです。
なぜなら、一人の裁判官で数十件から100件以上の事件を抱えており、その事件全てを完全に覚えているなんてことは人間である以上不可能です。

大体の内容としては覚えていますので、どちらがどれくらい悪いと言う判版dあ出来ているでしょうが、判決になればその判決文は残りますので、最初の記録から全て確認しなおして判決文を作成しなければならないのです。
もし見損なったものや勘違いなどがあれば二審へ送られた時、「なにやってるんだ?この裁判官は。」と言われてしまうことにもなる訳です。
そういうのは嫌ですので、和解文書を作るだけで済む和解を勧めるわけです。

和解文書も裁判所が発行するものであれば、法的拘束力を持つ文書となりますからね。

それが和解を勧める大きな理由です。

ですので、和解を蹴ると言う事は、相手も蹴ると言う事で無い限り、裁判官の心象は若干ですが悪くなります。
判決文も多少ゆれる可能性はあります。


裁判の目的は、白黒はっきり付けるだけではありません。
お互いが納得できる所を探して、そこで決着をさせるというのがほとんどです。

裁判で、和解を勧めるのは、基本的に裁判官の怠慢なのです。

判決を下すと、その判決文は公文書として残ります。
この判決文は判例と言う形になって行きますので、これを作成するのは大変労力が必要な内容になるのです。
なぜなら、一人の裁判官で数十件から100件以上の事件を抱えており、その事件全てを完全に覚えているなんてことは人間である以上不可能です。

大体の内容としては覚えていますので、どちらがどれくらい悪いと言う判版dあ出来ているでしょうが、判決になればその判決文は残りますので、最初...続きを読む

Q和解勧告と裁判官の心象開示について

民事裁判で判決前に和解勧告があったのですが、不成立になりました。
その時に裁判官から判決について心象開示が有って、
「請求どおりの金額にはならないですよ」というものでした。
それに対して、私は「それは判決に委ねます」と答えたのですが、
金額はともかくとして、少なくと棄却はないものといえるのでしょうか?

Aベストアンサー

棄却は無くても、判決額は少額だと思います。

難しい裁判なのでは?
また、簡易裁判所などの下等裁判所では複雑なものは判決出来ません。
だから、和解させたいのですよ。
裁判は原告に優しくないものです。
証拠証明責任は原告にあるわけですから。

被告の立場に立てば、和解しないほうが、
判決額は低くなります。
和解したほうが、金額はあがりますが、期間短縮と不安からは解放されるメリットはあります。
一長一短ですよ。

本来は和解は原告に有利だと思いますよ。
ですが、折角提訴したわけですから、判決が欲しいですよね。
判決を希望されたのであれば、もう少し待つしかないですね。


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