機械工具の製造業を営んでますが、製造原価が曖昧なので見直しを掛けているのですが、販売以外で客先より修理の依頼があり、これを自社でやる場合と、修理専門業者に出す場合がありますが、業者に出した場合の費用は、どのような項目で捉えていけばよいのでしょうか。現状は経費項目で部分品として登録してあり、製造原価に入っているのですが、外注加工費として捉えていいのか、それとも製造原価にいれるべきなのでしょうか。
また話は少々異なりますが、よく本などで補助材料というのは一般的に製品の構成要素にならないもの、例えば家具で言う釘と書かれていますが、釘でも部品として販売することがあり、はっきりと使われている数量がわかれば、補助材料とは言わないのでしょうか。補助材料とはあくまで販売のない数量がわからない間接材料と認識すればよいのでしょうか。ちょっと口足らずですが、なにかアドバイスがあればお願いします。

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A 回答 (2件)

1、何か会計ソフトを使用されていますか?


2、そのソフトでは「外注加工費」は「製造原価」に含まれていないのでしょうか?
3、教科書的な説明になりますが、「製造原価報告書」(正式名称です)には

 (1) 材料費   主材料費・補助材料費・資材費等
 (2) 外注加工費
 (3) 労務費   工員の給料・工員の法定福利費・工員の賞与や退職金
 (4) 製造経費  工場内で費消する諸経費

 棚卸や仕掛品については説明を省きます。
 と言う分類になりますが、
4、自工場の機械等の修理であれば、「製造経費」<修繕費>で会計処理ですが、
5、客先の修理依頼であれば、客先からの入金は御社の「売上」に計上されますので、
6、自工場での作業であればヒモツキの製造経費は余り発生しないとおもいますが、
7、他社に加工依頼される場合は「外注加工費」となります。
8、将来的には、売上部門を分けて製造原価も部門別に把握されれば管理機能が充足していくのではないでしょうか。

補助材料について

 材料を分別するのに、「形態別分類」「機能別分類」「操業度別分類」「管理可能分類」とその会社の主旨にあわせた方法がいろいろあります。

 御社のソフトが分かりませんので確かなご回答はできかねますが、「補助材料」は上記で言えば<機能別分類>に相当します。

 部品等で売却するかも分からないのであれば、「製品売上」とは別に「部品売上」として収入の把握を分別して、それに対応する部品仕入額を「補助材料費」から「部品仕入」に振替えることになります。

 数量等(棚卸)が把握できるできないでの分類ではありません。例え数量等が把握不可能であっても「補助材料費」として分別すべきです。

 老婆心ですが、数量不明の補助材料を決算期末に大量に購入した場合、「数量不明」と言う理由で「期末棚卸高」に含めないと金額によっては、税務署から調査の時に「簿外棚卸」として追徴税の対象になる恐れがあります。
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簡単にご説明します。

原価計算は製品を作るのにいくらかかったかの計算です。修理の請け負いは製品の製造とは全く関係の無い話です。ですから 修理の請け負いに関する売上(修理による収入)・費用(外部委託)は製品の原価に含めるべきではありません。考えてみてください。msmiyutomoさんの処理ですと、修理の依頼を受けて修理専門業者に委託する度に自社製品の原価が上がるということになりますよね?製品の原価とは切り離して売上・費用を計上すべきです。製造業であっても製造原価・製品売上以外の売上・費用を計上してもなんら問題はありません。

*話に挙がっている「外注加工費」というのはあくまでも製品の製造に使う部品の加工を外注した場合に計上する費用です。例えば椅子を作っている会社が自社で仕入れた材木を外注して特殊な形に切ってもらうという場合です。これは椅子を作る材料の加工にかかった費用なので「外注加工費」として原価計算に含めます。
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Q委託生産での製造原価報告書と製造原価科目は必要ですか?

小さな会社で製品は自社で設計し、製品は外部の工場で委託生産し、それを弊社へ仕入れて販売しています。自社工場はありません。

弥生会計を導入しようと思ったのですが、最初の設定で勘定科目オプションの設定を行わなければならず、設定後に取り消しはできないので悩んでいます。

まず、
(1)弊社のような外部にて委託生産を行っている会社の場合、製造原価報告書と製造原価科目は必要でしょうか?

(2)オプションで「製造原価に関する科目を使用する」を選択した場合、弊社のような委託生産を行っている会社の場合、何か不都合なことがありますでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

決算書に原価の明細を表記することが煩雑な場合に(製造業ならそれが普通)製造原価報告書を添付するのであって、必ずしも製造原価報告書が必要なわけではないです。商業簿記のように損益計算書で書ききれるならそれで十分です。
パソコンソフトの設定と会計上の表記の原則とは全く別の問題です。決算書を作るなら会計の専門知識が必要なのは当たり前なのであって、その知識がないなら税理士や公認会計士などの専門家に依頼すべきです。

Q製造原価に材料仕入や賃金を含めるのですか?

小さな工場を営んでいるのですが、税理士が作成してくる損益計算書を見ると製造原価に材料仕入や賃金などが含まれています。
おかげで損益計算書が複雑になってわかりにくいです。

私は製造原価に含められるよりも、普通に販売費及び一般管理費の所に賃金などの経費を含めてもらったほうが、損益計算書が見やすいと思うのですが、
なぜ、税理士は材料仕入や賃金などを製造原価に含めるのでしょうか?

Aベストアンサー

製品を製造する会社の財務諸表は、製品を製造しない会社の財務諸表に比べて複雑になります。

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【解説】

原価に二種類があります。製品原価と期間原価です。

製品原価とは、一定単位の製品に集計された原価をいい、期間原価とは、一定期間における発生額を、当期の収益に直接対応させて、把握した原価をいいます。通常、売上製品およびたな卸製品の価額を構成する全部の製造原価を製品原価とし、販売費および一般管理費を期間原価とします。

製品製造工場を経営する会社の財務諸表では、製品を製造するために使用する材料の仕入代金や製品を製造する作業に従事する社員の賃金は、製造原価に含めなくてはなりません。

Q販売予算、製造原価予算のフォーマットについて

予算作成の為、販売予算、製造原価予算(記載内容がいまいち良く分かっていません)を各部門に提出してもらおうと思います。
どなたか参考になる&実際に使用しているフォーマットを
教えて頂けませんか。
または参考になるサイトなどが合わせてお願いします。

Aベストアンサー

販売予算は売上高は市場の動向から需要分析した期待値の予算+努力目標、販売管理費は前年実績をベースとしてそれぞれの勘定科目ごとに削減目標を立てて計算する。以上成り行き予算。
製造部門の予算は少し難解です。生産形態によりだいぶ違ってきます。受注生産なのか見込み生産なのか?
受注生産なら受注額に応じた成り行きと操業度をプラスしただけの予算でいいと思います。見込生産なら結構大変なのでとても答えきれないです。

Q製造原価OR販売管理費?

 設計部門で使用するためCADをリースしたのですが、仕訳でリース費用が製造原価であるか、販売管理費のどちらになるかがわかりません。 製品の設計と考えると製造原価に入ると思うのですが、設計の人が所属する部署(設計=事務)で考えると販売管理費ともとれるのです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

先ず参考として社長の話をします。

社長は会社の全業務の統括者です。企画部門、販売部門、製造部門、管理部門の業務を指揮、監督します。

社長が取引銀行の支店長と接待ゴルフをする場合の交際費は、販売費及び一般管理費(販管費)に計上します。経理部の資金調達業務を円滑に行うための接待ゴルフだからです。社長が工場の外注先の社長との間で両社の業務提携を推進するための会議を行う場合の会議費は、製造原価に計上します。工場の製造業務のために行う会議だからです。

つまり費用は、支出の『目的』を表示するように会計処理すべきであって、支出をする人が所属する部署とは無関係である、と考えるのが会計処理の原則です。

ご質問のケースは、製品の設計のためにCADをリースしたのですから、CADを使用する人の所属部署が営業であれ製造であれ総務であれ、リース費用は製造原価に計上すべきでしょう。

Q販売及び一般管理費、製品製造原価の区分

工場で使用しているものとそれ以外で使っているものをすべて分けるとのことですが、疑問が出てきました
(1)消耗品
ストーブを4台〔100,000円〕買ったのですが、3台を工場、1台を事務室で買った場合には3台分が製造原価となるのですか?
(2)修繕費
玄関廊下、床壁内装工事(50,000円)下駄箱移動(30,000円)をおこなったのですが、これは製造原価ですか? 
どのように区別するか難しいところもあります。電話料、水道料、交際費は販売管理費?電気料は製造原価?区別の仕方を教えてください。

Aベストアンサー

難しく考えておられますが、販売費および一般管理費と製造原価の区分はもうちょっと合理的に割り切って考えればいいと思います。
例えば、
1.は3台分が製造原価、1台分ですが、主に工務的(要は工場事務ですね)な事務所であれば製造原価、営業さんがいる事務所とかでどう考えても業務の大半が製造に寄与していない事務所(例えば本社であるとか)であれば販管費で良いと思います。
2.の修繕費の区分ですが、工場とそうでない事務所(業務の大半が製造に寄与しない事務所のことです)が一緒であればその建物の専有面積とか人員比で案分します。もし別れているのなら、それぞれ案分せず直接販管費か製造原価で処理すればいいと思います。

ところで、電話料、水道料、交際費、電気料等はどういう目的で使ったかによって販管費か製造原価かにわけます。特に電話料、水道代、電気料はその区分がはっきりしないと思います。ちなみに私の会社でしている区分方法は、電話料、水道代は人員比、電気代はある程度個別にメータがありますので電気配線とそのメータの関係を調べて、事務所(本社機能)にかかる分は販管費、製造にかかる分は製造原価という風に区分しています。もし、個別にメータがない場合は、主要設備の定格電力等で案分すればいいでしょうね。それと、ものすごく極端なやり方ですが、工場で使用する電気代が9割以上と想定されるのであれば、電気料そのものを製造原価にしてしまうのもありだと思います。その辺は設備管理者とよく相談された方がよいでしょうね(少なくとも現場の人間とよく協議して誰が聴いてもある程度合理的だと思われるくらいの基準は必要でしょう)。あと交際費ですが、誰が行ったか、どういう業者と行ったのかで判定できるでしょう。解らない場合は販管費で処理すればよいでしょう(金額がそれほど重要性のあるものと思えませんので。。。)。

ちょっと難しく思えるかも知れませんが、その使用しているものが実質的にどちらに(販管費なのか製造原価なのか)寄与しているかで判断すればおおむねOKではないでしょうか。ただ、無意味に販管費で処理していると税務側から指摘が来る可能性がありますのでご注意の程を。。。

難しく考えておられますが、販売費および一般管理費と製造原価の区分はもうちょっと合理的に割り切って考えればいいと思います。
例えば、
1.は3台分が製造原価、1台分ですが、主に工務的(要は工場事務ですね)な事務所であれば製造原価、営業さんがいる事務所とかでどう考えても業務の大半が製造に寄与していない事務所(例えば本社であるとか)であれば販管費で良いと思います。
2.の修繕費の区分ですが、工場とそうでない事務所(業務の大半が製造に寄与しない事務所のことです)が一緒であればその...続きを読む


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