痔になりやすい生活習慣とは?

社宅家賃を従業員の給料から天引きした場合、雑収入(消費税は非課税)で
処理しています。
これだと課税売上割合が下がってしまうので、立替金で処理してもよいでし
ょうか?

また課税売上割合とは関係ないのですが、社宅の光熱費も給料から天引きし
ており、この時の勘定科目は何になるのでしょうか?立替金?それとも雑収
入でしょうか?

宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

>解答されている皆さんが言いたいことは、次のことだと思うのですが。

(違ったらごめんなさい。)

(1)家賃(消費税は非課税取引)を会社が支払う際に経費科目で計上しているか、立替金で計上しているかということ。

 経費科目で計上しているなら、天引き分は収入科目で上げなければなりません。
 なお、課税売上割合が95%未満であれば消費税に問題ありませんし、なおかつ御社が支払われている家賃は居住用の物件ですので非課税取引ですよね。ですから個別対応方式を採られると問題はないと思います。(ただし、大家さんとの賃貸契約書に「社宅として転貸する」旨の内容が明記されていなければ課税取引となります。)

 立替金で計上しているなら、天引き分も立替金で計上すべきです。

(2)光熱費(消費税は課税取引)を会社が支払う際に経費科目で計上しているか、立替金で計上しているかということ。

 経費科目で計上しているなら、天引き分は収入科目で上げなければなりません。
 光熱費は課税取引ですから課税売り上げ割合には影響ありませんよね。

 立替金で計上しているなら、天引き分も立替金で計上すべきです。

家賃も、光熱費も基本的に従業員の立替であることが明白で、会社が支払った金額と給料から天引きした金額が同額であれば、支払った際も天引きした際も立替金として計上して問題はないと思います。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。

なるほど!個別対応方式にすれば、雑収入でも立替金でも消費税が同じにな
るんですね!だから立替金で計上するも、雑収入で計上するも会社の任意な
んですね。

補足日時:2007/10/15 09:31
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    • 1

>これだと課税売上割合が下がってしまうので



下がりますか?

社宅に掛かる費用は事前に経費で計上されているのでは?

支出を経費で計上されていれば天引き分は利益で計上しても変化は無いはずです

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。

法人税と勘違いされていませんか?

補足日時:2007/10/12 15:58
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    • 0

・社宅が自社の物なのか借りているのか(借りているなら支払時の処理は?)


・社宅分の光熱費を会社が電気会社等に支払う時どう処理しているのか
・天引きする社員の負担割合は?
これがはっきりしないと話になりません。

立替金はB/S科目ですので最終的には残高が0になるのが普通です。
決算時に残っても1ヶ月分でしょう。それは確認していますか?

消費税額を計算する前に適切な会計処理をする方が先です。
どうにも、質問内容が不自然です。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。

社宅が借上のものです。敷金、仲介手数料、保険等の初期費用は会社が負担していますが、毎月の賃料は全額社員負担としています。光熱費については支払時に水道光熱費、天引き時に雑収入で計上しています。

補足日時:2007/10/12 15:51
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    • 0

自社所有の社宅なのでしょうか?


であれば家賃は雑収入であるべきかと思います。

また、光熱費は会社が電力会社などに一括で支払っていて、実費精算のような意味合いで給料天引きしているのですよね?
であれば、会社が電力会社等に支払う時に水道光熱費などで支払っていてそれの戻しであれば、そのまま費用の戻し(貸方)で処理するものかと思いますし、電力会社への支払前のタイミングなのであれば、立替金での処理ということもできるでしょう。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。

社宅は借上のものです。毎月会社が大家さんに家賃を支払い、その後従業員の給料から天引きしています。

私も立替金でもいいんじゃないかと思い調べたのですが、どれも支払時は地代家賃、天引き時は雑収入とすると書いてありました。

補足日時:2007/10/12 15:45
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Q従業員の社宅家賃と光熱費の天引き時の科目は?

私の会社では賃貸アパートを会社で契約し、全額従業員負担で貸し与えてい
ます。毎月会社から大家へ家賃を払っており、その時の仕訳は

地代家賃 ××/現金 ××

としています。そして従業員の給料から天引きした時は

給料 ××/雑収入 ××(家賃の天引き)
      現金  ××

としています。ここで2つ疑問があります。説明が難しいので箇条書きにさ
せて下さい。

(1)税務上、雑収入が非課税取引ですので課税売上割合を考えると不利なので
は?
(2)会計上、損益区分が地代家賃は営業損益、雑収入は営業外損益となり区分
が違って良いのか?そもそもただの立替払いのものを会社の経営成績(P/L)
に反映させて良いのか?

本やネットで調べた限りでは雑収入を使うのが一般的なようです。憶測です
が、契約上会社契約ですのでやはり支払時には地代家賃、天引き時には雑収
入で処理しなければいけないかな?と考えていますがどうしょうか?

光熱費に関しても、家賃と全く一緒で会社が支払い、全額従業員負担で天引
きしています。仕訳は支払時に水道光熱費、天引き時に雑収入としていま
す。
この時の雑収入は課税ですので上記の疑問(1)課税売上割合の疑問はないので
すが、疑問(2)会計上、この仕訳で良いのでしょうか?

私の会社では賃貸アパートを会社で契約し、全額従業員負担で貸し与えてい
ます。毎月会社から大家へ家賃を払っており、その時の仕訳は

地代家賃 ××/現金 ××

としています。そして従業員の給料から天引きした時は

給料 ××/雑収入 ××(家賃の天引き)
      現金  ××

としています。ここで2つ疑問があります。説明が難しいので箇条書きにさ
せて下さい。

(1)税務上、雑収入が非課税取引ですので課税売上割合を考えると不利なので
は?
(2)会計上、損益区分が地代家賃は営業損益...続きを読む

Aベストアンサー

会社で契約しているなら

(対象外仕入)支払家賃 / 現金

給料 / 現金
   / 受取家賃(非課税)

個人から実額で水道高熱費を天引きしている場合
個人が負担すべきものとして立替金処理

貸主も水道光熱費に関しては立替経理しているはずなので・・・

従業員→当社→貸主→電力会社等
従業員が課税仕入、電力会社等が課税売上


家賃は
当社が借りた社宅を従業員に転貸しているため
金額が同額であれ、立替経理は無理かなと思います。


#従業員が勝手に借りて当社からそれを給料から天引きして貸主に支払う場合は
従業員→貸主の関係になるので、これは立替金処理できるはずです。

課税売上割合の心配ですが、家賃収入が多くない限り、95%未満になることはないと思いますが・・・

ここからは推測です
>会計上は絶対コレと言うものはなく、受取家賃が営業外収益なら、支払家賃も営業外費用では?

別に構わないと思います。
ただ、家賃の支払は従業員の福利厚生のために支払っているものと考えれば、販管費の区分でも
問題ないと思いますが・・・

会社で契約しているなら

(対象外仕入)支払家賃 / 現金

給料 / 現金
   / 受取家賃(非課税)

個人から実額で水道高熱費を天引きしている場合
個人が負担すべきものとして立替金処理

貸主も水道光熱費に関しては立替経理しているはずなので・・・

従業員→当社→貸主→電力会社等
従業員が課税仕入、電力会社等が課税売上


家賃は
当社が借りた社宅を従業員に転貸しているため
金額が同額であれ、立替経理は無理かなと思います。


#従業員が勝手に借りて当社からそれを給料か...続きを読む

Q社宅光熱費の仕訳科目は?

社員負担の社宅の光熱費を会社が立替えて払う場合、仕訳科目は何になるの
でしょう?(光熱費の契約は会社がしています)
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Aベストアンサー

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Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

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Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q社宅に関する仕訳・科目は?

すごく気になっています。
宜しくお願いいたします。

社宅に関する仕訳処理で・・・

従業員から天引きしている分について
 (1)支払家賃に入れてしまう方法
 (2)雑収入に計上する方法

どちらが実務でよく使うのでしょうか。

また、会社負担分については・・・
 (1)福利厚生費とする
 (2)支払家賃とする

どちらがよく使うのでしょうか。

Aベストアンサー

従業員から天引きしている分について
 (1)支払家賃に入れてしまう方法
 (2)雑収入に計上する方法

(2)にします。

また、会社負担分については・・・
 (1)福利厚生費とする
 (2)支払家賃とする

(2)にします。

上の雑収入にする訳は会計は総額主義が原則だからです。

Qテナントの水道光熱費の仕訳

貸ビルの大家が店子(テナント)の水道光熱費などを請求する時、実際使用料でなくても自由な金額で請求できると聞いたことがあります。
例えば、店子の電気代の実際使用料が月2万円だとしても、大家は3万円請求できるとか。法的な根拠は知りませんが、それは本当なのでしょうか?
もし、そういうことをしても法的には問題ないとしたら、どういう仕訳をすればいいと思いますか?
自分なりに考えてみたのですが、電気・ガス会社などに支払う時は、水道光熱費勘定科目を使用するとして、店子から入金があった時は、実際使用料よりも多く請求したのだから、収益科目を使うべきでしょうか?
その場合、例えば家賃入金の様に「賃貸収入」勘定が適切か?それとも、「雑収入」勘定が相応しいでしょうか?

別のやり方では、入金時も「水道光熱費」を貸方で使用して仕訳をし、期中の水道光熱費勘定はマイナス金額になりますが、決算の時にそのマイナス残高を収益科目に振替えるのはどうだろうかとかいろいろ悩みます。
同時に、消費税の扱いも気になります。簡易課税事業者だとしたら、水道光熱費の差額(儲けの部分)だけを収益科目にするのは間違いですよね?

みなさんならどうされるか聞いてみたいです。

貸ビルの大家が店子(テナント)の水道光熱費などを請求する時、実際使用料でなくても自由な金額で請求できると聞いたことがあります。
例えば、店子の電気代の実際使用料が月2万円だとしても、大家は3万円請求できるとか。法的な根拠は知りませんが、それは本当なのでしょうか?
もし、そういうことをしても法的には問題ないとしたら、どういう仕訳をすればいいと思いますか?
自分なりに考えてみたのですが、電気・ガス会社などに支払う時は、水道光熱費勘定科目を使用するとして、店子から入金があった時は...続きを読む

Aベストアンサー

>電気代の実際使用料が月2万円だとしても、大家は3万円請求できるとか…

1.5 倍が妥当かどうかは別にして、子メーターの設置・維持管理費用、検針費用、請求・集金等の費用はとうぜん上乗せされます。

>店子から入金があった時は、実際使用料よりも多く請求したのだから、収益科目を使うべき…

質問者さんは大家さん側ですね。
やはり収益科目でしょう。

>「賃貸収入」勘定が適切か?それとも、「雑収入」勘定が相応しいでしょうか…

「雑」の字はなるべく使わないことをお勧めします。
あとでなんだか分からなくなり税務署から追求されても返答に困ることも予測されます。

「賃貸収入」の一部でよいでしょう。
しかも、本来の賃貸料とは区分して、『電気料収入』などとして集計すればなお万全ですね。

>別のやり方では、入金時も「水道光熱費」を貸方で使用して仕訳をし…

経費科目の入金は、返品した場合などを除いて、普通はありません。

>消費税の扱いも気になります。簡易課税事業者だとしたら…

本則課税でも同じですが、前述のように、本来の賃貸料とは別に『電気料収入』などとすれば、課税売上と認識できますね。

>電気代の実際使用料が月2万円だとしても、大家は3万円請求できるとか…

1.5 倍が妥当かどうかは別にして、子メーターの設置・維持管理費用、検針費用、請求・集金等の費用はとうぜん上乗せされます。

>店子から入金があった時は、実際使用料よりも多く請求したのだから、収益科目を使うべき…

質問者さんは大家さん側ですね。
やはり収益科目でしょう。

>「賃貸収入」勘定が適切か?それとも、「雑収入」勘定が相応しいでしょうか…

「雑」の字はなるべく使わないことをお勧めします。
あとでな...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。


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