建設業において入札参加者が落札できなかった物件の下請けとして工事を行うことは、独禁法(独占禁止法)に違反するのでしょうか?

A 回答 (2件)

 直接的には、違反していませんので、公正取引委員会は「官公需入札に関するモデル・マニュアル」を作りその中に「4.落札者と他の入札参加者間における当該落札物件に係る下請取引は、背後に入札談合の強い疑いを抱かせるものであり、それを否定する明白な理由がある場合を除き、これを行ってはならない。

」という項目を設けています。この条項を採用するかどうかは、各企業の任意に任されています。

参考URL:http://www.koutori-kyokai.or.jp/p7-3.htm

この回答への補足

先日は、適切な回答有難うございました。非常にこの方面の問題に精通している方と思われ、更に質問にお答え願えれば幸いです。
建設業において、親会社(ゼネコンS社)が受注した工事を関連子会社(株主が親会社)に外注した場合、税法上や建設業法等において何か問題があるのでしょうか?

補足日時:2001/04/25 14:37
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この回答へのお礼

先日は、適切な回答有難うございました。非常にこの方面の問題に精通している方と思われ、更に質問にお答え願えれば幸いです。
建設業において、親会社(ゼネコンA社)が受注した工事を関連子会社(株主が親会社)
に外注した場合、税法上や建設業法等において何か問題があるのでしょうか?

お礼日時:2001/04/26 07:14

独禁法に抵触するか分かりませんが、入札参加者が下請けになるということは、談合にあたるのではないでしょうか。


競争相手が下請けになるわけですから、予め談合して落札させるかわり、下請けとして使って貰うように協議していたと疑われるのではないかと思います。
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Q完成前新築マンションの契約解除違約金について

今秋、完成及び引き渡し予定の新築マンションを購入しました。
しかし、個人的な事情により契約解除を検討しています。
(会社の倒産やリストラ、心身障害ではないので、契約解除の特例はありません。)
そこで、売買契約書の契約解除についてもしおわかりになれば、アドバイス頂きたく思います。
よろしくお願いします。

<相談内容>
近日、契約解除を申し出た場合に、契約書に記載された<債務不履行による違約金(売買代金の20%)>も支払わなければいけないのでしょうか?

売買代金(物件価格) 約4000万円
手付金 約200万円※支払済

売買契約書の一部↓

<契約解除>
買主は、売主が本契約の履行に着手するまでは、手付金を放棄することで本契約を解除することができるものとします。

<債務不履行による契約解除及び違約金>
1.買主または売主のいずれかが本契約に定めた事項を履行しない場合は、その相手方は7日以上の期間を定めて履行を催促し、これを履行しないときには本契約を解除することができるものとします。
2.本状第1項の規定により買主の契約不履行を理由として売主が本契約を解除した場合は、買主は売買代金の20%相当額の金員を違約金として売主に支払うものとします。

今秋、完成及び引き渡し予定の新築マンションを購入しました。
しかし、個人的な事情により契約解除を検討しています。
(会社の倒産やリストラ、心身障害ではないので、契約解除の特例はありません。)
そこで、売買契約書の契約解除についてもしおわかりになれば、アドバイス頂きたく思います。
よろしくお願いします。

<相談内容>
近日、契約解除を申し出た場合に、契約書に記載された<債務不履行による違約金(売買代金の20%)>も支払わなければいけないのでしょうか?

売買代金(物件価格) 約4000万...続きを読む

Aベストアンサー

不動産業者です。
売主は宅建業者、買主は一般消費者ですから、手付放棄や倍返しによる契約解除の期限を定めることは、出来ません。もし契約書に記載があっても無効です。
よって引き渡し期日まで買主は、手付け放棄による解除が可能です。
損害賠償とはなりませんので、ご安心下さい。
万一、売主が損害賠償を主張したら、都道府県の監督課に申し出てください。すぐ解除に応じるはずです。
解除の場合も合意解約書等必要となり、その書面の取り交わしをもって契約解除となります。それの作成には協力してあげてください。

Q独占禁止法などに抵触しますでしょうか?(独禁法・宅地建物取引業法)

今回、Aデベロッパの建築する戸建住宅に標準採用としてB通信会社のインターネット通信環境(回線)を標準採用することに決定しました。
Aデベロッパは住宅の購入者(各個人)との売買契約において重要事項説明書へ記載し、住宅設備の一部としてインターネット通信環境(回線)を記入しようと考えております。
ここで質問です、
1.AデベロッパとB通信会社は同じ持ち株会社を母体とするグループ企業ですが、インターネット通信環境(回線)をA社戸建住宅に標準採用することによって、独占禁止法などに抵触しますでしょうか?
2.通常の重要事項説明書には宅地建物取引業法35条により、飲用水、電気、ガス、排水設備の記載が標準的ですが、通信設備についても記入しても問題ないでしょうか?

1,2各項目だけの部分回答でも助かります。
特に2番の質問は不動産事業主関係者からの回答であればうれしいです。
皆様よろしくお願いします。

Aベストアンサー

先ずは、一般論で、
「消費者が欲しがる人気の商品を、消費者の欲しがらない商品と一緒に販売する行為」のことを「抱合せ販売」と言い、独占禁止法により「不公正な取引方法」のひとつにあげられています。公正取引委員会が、その販売方法を不当と認めた場合、違法な行為として、「当該行為の差し止め」等を命じられます。このような販売方法が問題として取り上げられるのは、消費者に不当に不利益を与えたり、競争者を排除する恐れのような場合であって、その場合には公正取引委員会が当該行為を不当と認めて(その行為を違法な行為とし)「当該行為の差し止め」「契約条項の削除」「その他、当該行為を排除するために必要な措置」を命ずることができます。また、場合によっては「課徴金」の納付を命じられます。
そこで住宅への抱き合わせの事例では、例えば住宅だけを購入したいのに照明器具が付いているとか自分の気に入らないエアコンが付いているとかは、後に自己で変更が可能なのと、住宅という性質から通常必要とされるであろうもののセットなのでOKです。テレビアンテナもOKですがCATVは以前はグレーな見解もありましたが契約をやめれればOKですし、共同住宅の場合には一般に必要な設備としてOK、警備会社とのセキュリティ契約は、これも購入後に解約が可能ならOK。という具合です。
本件の住宅の売買契約に付帯してインターネット通信環境の設備が住宅設備の一部として付いているのはOKとして、B通信会社とのインターネット通信環境(回線)の契約をセットとすることが問題ないかについては、照明器具・エアコン・テレビほど一般に住宅に必要なものとされているのか否かの検討によって、また契約の解約の可否と他の通信会社への変更可能の可能性の検討によってはやや灰色の部分がありますが、入居後にインターネットを使わない方が解約が可能で、また使う方も他の通信会社への変更が可能でしたら問題はないと存じます。
なお、AデベロッパとB通信会社は同じ持ち株会社を母体とするグループ企業という問題は、あまり関係がありませんが、取引関係で、デベロッパと購入者が対等な取引関係ではなくデベロッパ側に優越的地位があれば、「不公正な取引」としての指定16種類中「優越的地位の乱用(取引関係において優越した地位にある大企業が、取引の相手方に対して不当な要求をすること)」等にあたる可能性も出てきます。
個別事案を詳細に検討してみないとなんともいえないでしょう。

先ずは、一般論で、
「消費者が欲しがる人気の商品を、消費者の欲しがらない商品と一緒に販売する行為」のことを「抱合せ販売」と言い、独占禁止法により「不公正な取引方法」のひとつにあげられています。公正取引委員会が、その販売方法を不当と認めた場合、違法な行為として、「当該行為の差し止め」等を命じられます。このような販売方法が問題として取り上げられるのは、消費者に不当に不利益を与えたり、競争者を排除する恐れのような場合であって、その場合には公正取引委員会が当該行為を不当と認めて(...続きを読む

Q契約解除の有効性

会社対会社の法人契約についてですが、契約解除の条件として「基本契約には1ヶ月前までに書面で通知する」と記載してあります。
契約解除をしたい場合に、「基本契約の第○条、第○項に基き、解除します」と厳密に細かく書面に記載して通知をしなければ、法律的に無効になるということはありますか?
「○月○日締結の基本契約に基き、○月○日をもって契約解除させて頂きます」だけでは法律的に不十分で、解除できないものでしょうか?
裁判となった場合に、不利になるものでしょうか?

Aベストアンサー

契約内容がわかりませんが、特に慣行というものがない取引であれば、解約告知後1か月分は相手の債権を保護しなければならないという解除規定です。
あとは契約解除により相手方の被る損害の賠償の問題です。

法的には以上ですが、相手が感情的にならないよう若しくは当方の契約に関する態度が安易なものでなかったというためには、解除理由についてなどを説明した方が無難です。

Q保証金というのは独占禁止法違反?

保証金というのは独占禁止法違反にはならないのでしょうか?
例えば小売販売店を始める場合、それなりの名の通ったメーカーの品物を仕入れる際、積み立て保証金というのは何十万円或いは何百万円出せと言われることがあります。
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多くのメーカーとの取引の中に暗黙の了解があるような気がするのですが…。この辺のことを分かり易く解説しているHPなども教えて下さい。

Aベストアンサー

メーカーにとっては、御社に信用を与えている
わけですから、その担保が欲しいところでしょうね
そのこと事態は、メーカーにとっての正当な危機管理
の範疇だと思います。(これができないとメーカー側が
自由な商取引が阻害される と感じるでしょうね)

よって、信用力が担保されればよいわけですから
納品前の前払いを支払い条件とすれば、
保証金の差入免除を交渉できるのではないですかね?

Qスカパー契約解除について

契約解除しようと思ってますが、4月25日までに契約解除したら、4月26日に請求されてるされている料金は引き落とされませんか?4月26日に引き落とされる金額は4月分ですか?5月分ですか?
4月25日までに契約解除したら何日まで見れますか?
数か月後また契約するとしたら、加入料をまた支払わないとダメですか?
今までの契約ステイタス?契約実績?みたいのはチャラになりますか?引き継げますか?

Aベストアンサー

> 4月25日までに契約解除したら、4月26日に請求されてるされている料金は引き落とされませんか?

引き落とされます。

> 4月26日に引き落とされる金額は4月分ですか?5月分ですか?

4月分です。

> 4月25日までに契約解除したら何日まで見れますか?

4月中に解約の手続きを行うと、4月末に解約されます。

基本料を含むサービスの解約について教えてください(スカパー!)(プレミアムサービス)
https://help.skyperfectv.co.jp/app/answers/detail/a_id/181/c/4,13,21

| 解約日
| 解約のお手続きが完了した月の末日となります。

| 利用料金の請求時期
| 解約された月分までのご請求となります。
| ※日割りによるご請求はいたしておりません。

> 数か月後また契約するとしたら、加入料をまた支払わないとダメですか?

1年以内、同じ住所氏名、電話番号での再加入なら、加入料が無料になる場合があります。

再加入をご検討のお客様へ|衛星放送のスカパー!
https://www.skyperfectv.co.jp/rejoin/

> 今までの契約ステイタス?契約実績?みたいのはチャラになりますか?引き継げますか?

具体的に何でしょうか?
マイルみたいなのは無かったと思いますが。

> 4月25日までに契約解除したら、4月26日に請求されてるされている料金は引き落とされませんか?

引き落とされます。

> 4月26日に引き落とされる金額は4月分ですか?5月分ですか?

4月分です。

> 4月25日までに契約解除したら何日まで見れますか?

4月中に解約の手続きを行うと、4月末に解約されます。

基本料を含むサービスの解約について教えてください(スカパー!)(プレミアムサービス)
https://help.skyperfectv.co.jp/app/answers/detail/a_id/181/c/4,13,21

| 解約日
| 解約のお手続きが...続きを読む

Qこれって独占禁止法違反?

ある遊園地ですが、入園料を支払えば園内の遊戯施設が乗り放題という料金設定しかありません。特徴がある遊戯施設なので、この遊園地に入園しなければ体験できない遊戯施設ばかりです。この遊園地では待ち時間なく遊戯施設を体験できる権利を有料で販売しています。この権利は顧客が任意の遊戯施設を選択することができません。遊園地側が設定した組み合わせのみの権利を販売しています。これって、独占禁止法の抱き合わせ商法にあたりませんか?ポイントは

・ この遊園地でしか体験できない遊戯施設であること。
・ 遊戯施設には人気、不人気のものがあること
・ 休日はこの権利を購入しなければ、全ての遊戯施設を体験することが不可能なこと。
・この権利を購入しなくても、1つの遊戯施設に絞れば休日でも体験が可能なこと。

以上、回答のほど宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 独占禁止法違反には、以下の3つの行為態様があるとされます。「競争停止」「他者排除」「優越的地位濫用」です。競争停止とは、競争すべき者が競争をやめてしまうこと、他者排除は競争者が排除されること、優越的地位濫用は取引関係にある一方が他方に対し優越的地位にある場合にその一方が他方に不当な要求を押し付けることです。

 あなたの指摘は「優越的地位濫用」型抱き合わせとして問題となります。1つめの事情がその遊園地の消費者に対する「優越的地位」を示し、2~4つめが抱き合わせ行為を示します。優越的地位濫用は消費者に対しても成立しうるのです。

 ただ、ここからが厄介なところで、独占禁止法は「違反行為」だけでは違法とならず、「正当化事由が無い」という要件も必要とされます。本件では例えば「顧客にお金を気にせず何度でも好きなアトラクションを楽しんでもらうため」とか「アトラクション間の人気を分散して平均的な待ち時間を減らすため」とかいった正当化事由が考えられます。
 この正当化事由があると認められるかは、違反の程度の大きさと相関します。違反の程度が大きければ、強い正当化事由が必要となるわけです。この判断が、専門的知識があっても難しいのです。いうなればさじ加減の問題だからです。独禁法を厳格に解するか、緩やかに解するかで判断が大きく変わります。

 本件は、独禁法を厳格に解した場合は「優越的地位濫用」(法文としては不公正な取引)として違法と考える余地があります。

 独占禁止法違反には、以下の3つの行為態様があるとされます。「競争停止」「他者排除」「優越的地位濫用」です。競争停止とは、競争すべき者が競争をやめてしまうこと、他者排除は競争者が排除されること、優越的地位濫用は取引関係にある一方が他方に対し優越的地位にある場合にその一方が他方に不当な要求を押し付けることです。

 あなたの指摘は「優越的地位濫用」型抱き合わせとして問題となります。1つめの事情がその遊園地の消費者に対する「優越的地位」を示し、2~4つめが抱き合わせ行為を示します...続きを読む

Q契約解除について

契約解除について教えて下さい。
お客様から小売店が商品の取寄せ注文を受けました。
小額の内金も預かっています。
その後、商品が入手不可であることが判明。
小売店側は内金を返却することのみで、事足りるのでしょうか。
手付金は倍返しで売買契約解除が認められていますが、
内金の場合は内金金額のみをお客様に返却して、契約解除が出来るのでしょうか。
教えて下さい。

Aベストアンサー

内金などに関してこちらが参考になるかと。

-------------
当事者同士で別段の取り決めをしていない場合の、売買契約において、手付け金を払っていた場合、買主は、この手付け金を放棄することによって、売り主は手付け金額の倍額を買主にわたすことによって、それぞれ、一方的に解除することができます。
-------------

http://www.naiken.jp/kaijo.htm#step1

----------------------------
手付け金と内金の違いをご存じですか?
「手付け金」は通常、解約手付けとして解釈され、手付け金を放棄することによって買主は契約解除をできますし、売り主は手付け金の倍額を買主に帰すことによって解除ができます。
でも、「内金」として、渡していたら、このような解除ができません。
ふだん、なにげなく使っている言葉ですが、契約解除のことを考えると、どちらにしたほうがいいのか、その時々で、使い分けて見てくださいね。
また、消費者も、手付けなのか、内金なのか、確かめる癖をつけましょうね!
----------------------------

http://www.naiken.jp/naimag_007.htm

ただし上記は「一方的に」という条件があるので話し合いの結果であれば内金のみでいいというのが常識の範囲じゃないでしょうか。
それで買い主が納得しない場合は法廷で争うことになりそうですが。

発注をもらうときにちゃんと取り決めの文書を交わしているのでしょうか?
それがポイントであり全てだと思います。

内金などに関してこちらが参考になるかと。

-------------
当事者同士で別段の取り決めをしていない場合の、売買契約において、手付け金を払っていた場合、買主は、この手付け金を放棄することによって、売り主は手付け金額の倍額を買主にわたすことによって、それぞれ、一方的に解除することができます。
-------------

http://www.naiken.jp/kaijo.htm#step1

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手付け金と内金の違いをご存じですか?
「手付け金」は通常、解約手付けとして解釈され、手付け金を放棄す...続きを読む

Qこれは独占禁止法に違反になりますか?

1つの企画を進めていく中で疑問に思ったことです。

ある会社でAと言う商品を1000円で売っていました。
でも社員が値引きばかりして売って利益が上がらないので
会議で値引きをしてはいけないと言う指示を出して
1000円で売るようにした。

と言う場合と

ある組織(複数会社の集合体)でAと言う商品を1000円で
売っていました。
でも一部の会社が値引きばかりして売って全体のバランスが取れない
ので会議で値引きをしてはいけないと言う指示を出して
1000円で売るようにした。

と言ういう場合ですが

私としては、前者は問題なく、後者は違反になると思っています
もしこの考えでだいたい合っているのであれば、どういったポイントで
違反の有無を考えるのかが知りたいです。

1社の社内のみで指示は大丈夫なら
複数社(組合のような組織等)の場合、その組織を1つの会社として
各社の社長を従業員のようにすれば良いのかなとも思っています

消費者の立場から見れば、消費者にとって不利な独禁法の回避策の
ように見える話ですが(実際そう指摘されそうですが)
加熱競争による共倒れを防止し適正な価格での販売をしたいので
新しい商品の導入に際し値引きをしないようにしたいのです。

いわゆるワンプライス価格の徹底をしたいのですが、どうしても
独禁法が気になるので このあたりを分かりやすく教えていただければ
すごく助かります。

よろしくお願い致します

1つの企画を進めていく中で疑問に思ったことです。

ある会社でAと言う商品を1000円で売っていました。
でも社員が値引きばかりして売って利益が上がらないので
会議で値引きをしてはいけないと言う指示を出して
1000円で売るようにした。

と言う場合と

ある組織(複数会社の集合体)でAと言う商品を1000円で
売っていました。
でも一部の会社が値引きばかりして売って全体のバランスが取れない
ので会議で値引きをしてはいけないと言う指示を出して
1000円で売るようにした。
...続きを読む

Aベストアンサー

公正取引委員会と相談されるのが一番早いと思われます。
 お書きになっているようなことは企業結合にあたりますから、その規模によって届出が必要になります(独禁法15条、15条の2、16条)。この場合、地域におけるそれぞれの会社のシェアから計算されるHHI(ハーフィンダール・ハーシュマン指数※)が1500以上で、結合前のHHIの合計より250以上増えていたり、結合後のHHIが2500を超えていると、新しい会社を作る前に、あらかじめ公正取引委員会に届出なければなりません(で、独禁法に抵触すると判断されると排除措置を受けます)。
 なので、公取に事前に相談しないと、安心して事を進められません
(HHI=事業者の市場シェアの二乗の総和)

 また、公取と話せば、現在困っていることについて、他の方法についてヒントが得られる可能性もあります。 
 例えば、お書きになっているような「本体0円」みたいなものは、むしろ、不当表示(費用の実態と一致していない)や不当廉売(正当な理由なく、仕入れ価格より安い値段で販売)で排斥するのが筋ではないかと思います。

 中古車では、個々に値段が異なりますから、それを統制しようとするのは、独禁法以前におかしなことになる可能性が大です。中古車業界で「新しい商品の値段」というのは矛盾しているように感じます。
 新しい車種でも、安く仕入れることができれば安く売れるでしょう。それを一定の価格に拘束するというのは、独禁法上許されません。
 課徴金の対象にもなり得るますので、公取に相談せずにやるのだけは絶対に避けた方がいいですよ。

公正取引委員会と相談されるのが一番早いと思われます。
 お書きになっているようなことは企業結合にあたりますから、その規模によって届出が必要になります(独禁法15条、15条の2、16条)。この場合、地域におけるそれぞれの会社のシェアから計算されるHHI(ハーフィンダール・ハーシュマン指数※)が1500以上で、結合前のHHIの合計より250以上増えていたり、結合後のHHIが2500を超えていると、新しい会社を作る前に、あらかじめ公正取引委員会に届出なければなりません(で、独禁法に抵触すると判断されると排除...続きを読む

Q派遣の次回契約解除について

派遣で現在働いていますが、次回契約が10月からとせまっています。
契約更新をうけした後から体調面での不安があったり、職場への不満が出てきて契約解除したいと先週金曜日に電話で営業担当に相談したら契約解除すると今後のためによくないなど契約解除できない、といわれました。以前の派遣会社は契約開始二週間前通告で解除できる、となっているところが多く、また現在の派遣元の規則も退職に関しては二週間前通告でと就業規則にあります。退職と解除は違うとは認識していますが、法的なものを調べても解答が出てこず、皆様のお知恵をお借りしたいとおもいます。解除は二週間前通告では規則違反でしょうか?

Aベストアンサー

まず、契約書を読み返してみてください。
各社によって規律が異なるので契約違反かどうかは、何とも言えないですね。

ただ、契約解除できない理解が『 今後の為によくないから 』って言うのが引っかかりますね…。
規律違反なら、『 解約できる日にちが決まっていますので…』と言うような話になると思います。

あなたの職を心配して言って下さったのか、自分の会社の利益の為に言ったのかは分からないですが、その感じからすると、この2つのどちらかな気がします。

Q光収容って、独禁法か公取法違反にならないんでしょうか

さいきんのインターネットで、NTTが光ケーブルを敷設した地域ではADSLを絶対に申込ませてくれない、という話しを聞きました。

NTTなど1次のインフラ業者が勝手に決めて敷設した光ケーブルのために、すべてのプロバイダ業者がADSL事業ができなくなってしまうことや、高過ぎる光通信料金は払いたくなくて普通のADSLを選びたい国民の選択の自由が奪われてしまうことは合法的行為なんでしょうか。

とても高い光ケーブルにするかのろまなISDNの両極端しか選べないなんて。。。。

Aベストアンサー

>目をつぶって本当に問題ないのかどうかということが質問の趣旨なのですが、
ADSLの場合は非常に特殊で、長いスパンの計画の想定外の事でしたから、ともかくとして、インフラとしての電話線のことをについて言われているのであれば、これは難しい問題です。
電力会社などは完全な寡占状態で、電話よりもまだひどいのですが、どちらにしても問題となるのは経済的なメリットと公平性です。

自由競争にすれば、多数の業者が利益率の高い地域に集中してそこではうまく行きますが、他方過疎地域にはサービスそのものが行かなくなるという問題を抱えます。
全国展開を要求すると、今度は利益率の悪い所(極端には赤字になる)ところにもサービスを提供しないと行けませんので、そうすると巨額の投資リスクを抱えることとなり、自由競争(現在電話はそうですね)であってもなかなか新規参入は望めなくなります。
一つの基地局で割と広い範囲をカバーできる携帯電話では、有線よりも投資リスクは少ないですが、それでも全国に行き渡るまではかなり時間がかかりましたよね。
PHSに至っては過疎地域では使えないところも非常に多いままです。

有線電話は現代の基幹インフラとして重要ですから、どんなに過疎でもみんなサービスを受けられるようにしないと、地域の不平等が発生します。
そうすると、収益の高い地域の利益で赤字の地域をカバーすることも必要になります。

ユーザーから見れば、沢山業者があるに越したことはありませんが、その費用を誰が負担するのかです。
業者数が多ければ当然一業者当たりの売り上げは小さくなり、スケールメリットも小さくなり、コストが上がり、それはユーザに対して跳ね返ってきます。
何事もバランスの問題かと思います。

まあ、ADSLは長い歴史で言うと、いま現在の一時的な技術で将来的にはFTTHに移行すると言われていますので、やむを得ないことなのでしょう。

>目をつぶって本当に問題ないのかどうかということが質問の趣旨なのですが、
ADSLの場合は非常に特殊で、長いスパンの計画の想定外の事でしたから、ともかくとして、インフラとしての電話線のことをについて言われているのであれば、これは難しい問題です。
電力会社などは完全な寡占状態で、電話よりもまだひどいのですが、どちらにしても問題となるのは経済的なメリットと公平性です。

自由競争にすれば、多数の業者が利益率の高い地域に集中してそこではうまく行きますが、他方過疎地域にはサービスそ...続きを読む


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