建設業において入札参加者が落札できなかった物件の下請けとして工事を行うことは、独禁法(独占禁止法)に違反するのでしょうか?

A 回答 (2件)

 直接的には、違反していませんので、公正取引委員会は「官公需入札に関するモデル・マニュアル」を作りその中に「4.落札者と他の入札参加者間における当該落札物件に係る下請取引は、背後に入札談合の強い疑いを抱かせるものであり、それを否定する明白な理由がある場合を除き、これを行ってはならない。

」という項目を設けています。この条項を採用するかどうかは、各企業の任意に任されています。

参考URL:http://www.koutori-kyokai.or.jp/p7-3.htm

この回答への補足

先日は、適切な回答有難うございました。非常にこの方面の問題に精通している方と思われ、更に質問にお答え願えれば幸いです。
建設業において、親会社(ゼネコンS社)が受注した工事を関連子会社(株主が親会社)に外注した場合、税法上や建設業法等において何か問題があるのでしょうか?

補足日時:2001/04/25 14:37
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この回答へのお礼

先日は、適切な回答有難うございました。非常にこの方面の問題に精通している方と思われ、更に質問にお答え願えれば幸いです。
建設業において、親会社(ゼネコンA社)が受注した工事を関連子会社(株主が親会社)
に外注した場合、税法上や建設業法等において何か問題があるのでしょうか?

お礼日時:2001/04/26 07:14

独禁法に抵触するか分かりませんが、入札参加者が下請けになるということは、談合にあたるのではないでしょうか。


競争相手が下請けになるわけですから、予め談合して落札させるかわり、下請けとして使って貰うように協議していたと疑われるのではないかと思います。
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Q民間企業での談合は違反??

私は仕事柄、企業同士の談合をよくします。

もちろん、お客さんから「今回は高めに見積もりして」だとか、「今回は君の所から買うから」とか
してます。

これは、どこでも普通に行われる事ですよね?
違反のうちに入るのですか?

役所が絡むと違反ですが。

Aベストアンサー

質問が良く分からないのですが、あるお客さんに納品している業者同士で価格調整や取引業者を決めているということでしょうか(いわゆる談合・カルテル)?。
それとも、質問に書いてあるように、お客さんと質問者さんの間(担当者レベル)で高めの価格設定をしているということでしょうか(談合ではなく背任行為?)。

前者であれば、独占禁止法の不当な取引制限(ヤミカルテル)に相当しますが、ある程度の公共性や社会への影響力がなければ、実質的に取り締まられることは無いでしょう。

後者の場合には、法的には分かりませんが、担当者レベルで高めの価格設定を故意にしていれば、お客さん側の担当者が、会社から処分を受ける可能性は否定できません。もっとも、よくある事ですので、悪質ではなければ大丈夫かと思いますが。

QNをkgに換算するには?

ある試験片に40kgの重りをつけた時の荷重は何Nをかけてあげると、重り40kgをつけたときの荷重と同等になるのでしょうか?一応断面積は40mm^2です。
1N=9.8kgfなので、「40kg=N×0.98」でいいのでしょうか?
ただ、式の意味がイマイチ理解できないので解説付きでご回答頂けると幸いです。
どなたか、わかる方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

kgfはSI単位ではないですが、質量の数値をそのまま重さとして考えることができるのがメリットですね。


>>>
ある試験片に40kgの重りをつけた時の荷重は何Nをかけてあげると、重り40kgをつけたときの荷重と同等になるのでしょうか?

なんか、日本語が変ですね。
「ある試験片に40kgの重りをつけた時の引っ張りの力は何Nの力で引っ張るのと同じですか?」
ということですか?

・・・であるとして、回答します。

40kgのおもりなので、「おもりにかかる重力」は40kgfです。

重力は万有引力の一種ですから、おもりにも試験片にも、地球からの重力はかかります。
しかし、試験片の片方が固定されているため、見かけ、無重力で、試験片だけに40kgfの力だけがかかっているのと同じ状況になります。

試験片にかかる引っ張り力は、

40kgf = 40kg×重力加速度
 = 40kg×9.8m/s^2
 = だいたい400N

あるいは、
102グラム(0.102kg)の物体にかかる重力が1Nなので、
40kg ÷ 0.102kg/N = だいたい400N


>>>1N=9.8kgfなので、「40kg=N×0.98」でいいのでしょうか?

いえ。
1kgf = 9.8N
ですね。


>>>一応断面積は40mm^2です。

力だけでなく、引っ張り応力を求めたいのでしょうか。
そうであれば、400Nを断面積で割るだけです。
400N/40mm^2 = 10N/mm^2 = 10^7 N/m^2
1N/m^2 の応力、圧力を1Pa(パスカル)と言いますから、
10^7 Pa (1千万パスカル) ですね。

こんにちは。

kgfはSI単位ではないですが、質量の数値をそのまま重さとして考えることができるのがメリットですね。


>>>
ある試験片に40kgの重りをつけた時の荷重は何Nをかけてあげると、重り40kgをつけたときの荷重と同等になるのでしょうか?

なんか、日本語が変ですね。
「ある試験片に40kgの重りをつけた時の引っ張りの力は何Nの力で引っ張るのと同じですか?」
ということですか?

・・・であるとして、回答します。

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Q営業所や出張所は登記する必要はないって本当?

営業を有利にする関係上、営業所を持ちたいのですが、予算も無く親戚の一室を借りようと思っています。営業所の住所を持つだけで営業がしやすくなるので、別に事務所的な機能も必要なく名刺に営業所と住所を表示するだけなのですが、これは違法になるのでしょうか?

Aベストアンサー

最低限の実態をつくるべきだと思いますよ。

法律上では、営業所などでは登記は不要です。あくまでも、ある程度の決裁権限を与える支店についてだけ登記が必要なのです。
このようなことから、一般の事業所で言えば、営業所の所長<支店の支店長という図式もわかると思います。ただ、零細の支店のない営業所はそれだけではないと思いますが、登記は不要でしょう。

私の知人にも営業所をいくつも用意しているところがあります。
建設業の資材置き場にプレハブをおいただけの営業所もあります。
取引先の会社の机を借りての営業所などもあります。

ですので、営業所専用の電話と郵便受けを含めた表札ぐらいはおくべきでしょうね。
電話も設置に費用がかかるかもしれませんし、月の負担もあります。しかし、電話を転送させてしまえば、どこでも電話連絡を受けられます。設置が難しくても、電話番号は別に用意されたほうが良いでしょうね。共通では、営業所として疑わしく感じますからね。

最近では、光電話やIP電話で複数の番号も取得できます。加入権扶養で引くことのできる固定電話もあります。電話番号をもらいすべて転送するようなサービスをする会社もあると聞きます。
さらには、PHSという方法もあります。

住所を貸すサービスの会社もあります。

取引上のトラブルにならなければ、営業所をどのような形で設置しても、問題になることは少ないことでしょうね。ただ、法人住民税の均等割については、営業所等であっても必要になる場合があります。ご注意ください。

最低限の実態をつくるべきだと思いますよ。

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Q請書と契約書の違いって何でしょうか?

契約書は2通同じものを双方押印する書類で
請書は注文書をもらってから、請書に押印する書類名だけで
やり方が違うだけで、内容はどちらも契約書と言う認識で合ってますか?

Aベストアンサー

前後関係等の文脈にもよるが、「請書」と「契約書」とを区別していない文脈であれば、請書は契約書に含まれる。契約書は契約成立やその内容を証するための書面であるところ、請書はその役目を持つためだ。

なお、契約書を「2通同じものを双方押印する書類」と定義する文脈であれば、請書は契約書に含まれない。

Q予算の”継続費”と”債務負担行為”の違いは?

国や、自治体の予算単年度主義の例外として”継続費”と”債務負担行為”が
ありますが、この違いがいまいちピンときません
条文や解説書を読んでみたんですが・・・・
どういうときにどちらを適用するのかよくわからないんです
設定年度に支出行為があるかないか以外にどんな違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

No1の追加です。継続費は、複数年度の合計事業費=支出額は確定していますので、変更は出来ません。各年度の支出額も決まってはいますが、事情により合計金額の枠内で変更が可能です。

 債務負担行為は、負担する最高限度額とそれに伴う各年度の負担限度額を決定します。例えば償還金の場合、借り入れ段階で利率が決定していますので、元利合計の負担限度額と各年度毎の負担額が決定されますが、そのお金を返すために有利な借入先が見つかった場合は借り換えを行う場合があります、その場合は限度額内での減額となりますが、そのたびに債務負担行為の議決を経るのではなくて、当初の段階での決定している額を限度額として、その額以内であれば変更が出来るような議決方法にします。

 債務負担行為の議決は、次年度以降の支出の限度額までは、予算が保証されていると言うことです。

Q「施工」と「施行」の意味の違いは?

「せこう」と入力し変換すると、「施工」と「施行」が出てきますが
どのように使い分けたらいいのでしょうか?

Aベストアンサー

施工:物を作ること(施行方法、物を作ったりする方法)
施行:法律などを実行すること(施行令などと使われる。)
と思いますが。

Q単価契約書の収入印紙について

教えてください。

4月1日から3月31日までの1年間の契約期間で、コピー料金の1枚当たりの単価を4円とする契約書を交わす予定です。

この場合はいくらの収入印紙が必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

契約書正本1部あたり200円が必要です。

ご質問の契約内容では単に「1枚当たり4円」と金額計算方法が記載されているだけであり、支払い金額(総支払額)が特定しているわけではありません。

従って、「契約金額の記載のないもの」に該当し、200円となります。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/7102.htm

Qゼロ国(ゼロ国債)とは?

国の予算書などを見ると時々「ゼロ国(ゼロ国債)」という言葉が出てきますが、何なのか知っている方はいますか?できれば詳しく知りたいのですが・・・

Aベストアンサー

 こんにちは。

 「ゼロ国債」とは正式には「国庫債務負担行為」と言います。
 役所は単年度で歳入歳出予算を作りますが、例外として、翌年度以降の支出を決めることができますこれを「債務負担行為」と言います。

 何故この様な制度があるかと言いますと、長期にわたる公共工事の場合、全体金額で業者と契約する必要がありますから、その年度の分の予算では(お金が足りないので)契約できませんから、翌年度以降は「債務負担行為」と言う支出の約束を決めておき、それとあわせて全体の契約を結びます。

 で、「ゼロ国債」なのですが、これは公共事業の前倒しなどによる、景気対策として設定されるものです。つまり、将来の「国債」の発行を約束し、それを元に公共事業をするわけですね。実質、国債を発行せずに国債の発行と同じ効果を持たせると言うことで、「ゼロ」国債と呼ばれています。

Q施工体制台帳の専門技術者とは?

工事施工する場合に、施工体制台帳を作成しなければなりませんが、そこに「専門技術者」を記入する欄があります。「専門技術者とは法26条の2の規程による技術者をいう。」とありますが、建設業法26条の2を読んでも具体的な専門技術者名がありません。
専門技術者とは具体的にどういった技術者であるのか、何か国家資格などで規定されている資格であるのかを探しています。
どなたかご存じの方、教えてください。

Aベストアンサー

私も施工体制台帳を作るとき、毎回悩む人の一人です(ノ_・。)
ちょっと自信はないのですが、回答案を考えました。

ご質問の「専門技術者」の件ですが、建設業法第26条の2によると
 ・土木工事業又は建築工事業を営む者は、
 ・土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、
 ・土木一式工事又は建築一式工事 「以外」 の建設工事を施工するときは、
 ・当該建設工事に関し…施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、
 ・当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。

具体的に例を申し上げます。

たとえば御社で「○○ビル新築工事」という、建築一式工事を請け負ったとします。
そして、監理技術者を「宮崎 太郎」という方が担当することになりました。
この方は「一級建築施工管理技士」という資格を持っているので、建築工事の監理技術者となる資格をもっています。

しかし、この「○○ビル新築工事」には、冷暖房設備工事や、給排水設備工事といった(軽微でない)専門工事も含まれています。
この場合、工種は建築一式工事ではなく、管工事にあたるので、この工種の施工方法を考えないといけません。
案としては2つ。

1.御社の直営で施工を行う。
 この場合、御社から管工事を管理する専門技術者を配置しなければいけません。
 監理技術者の「宮崎 太郎」さんが、管工事の資格(または所定の実務経験)を持っていれば、専門技術者として兼任できます。
 しかし、「宮崎 太郎」さんが資格が無い場合、例えば「原田 次郎さん」(管工事の資格あり)を配置しなければいけません。

2.専門建設業者に下請負させる。
 この場合は、御社で専門技術者を配置する必要はないのですが、
 専門建設業者から、管工事に対する主任技術者を配置してもらう必要があります。

…と、私は理解しているのですが、もし間違っていたら誰か教えてください(ノ_・。)
国土交通省の中国地方整備局に、施工体制台帳の書き方例がありましたので載せておきます。
これを参考にすれば大方間違いないかと思います。

参考URL:http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/kensetu/rei_daicho.pdf

私も施工体制台帳を作るとき、毎回悩む人の一人です(ノ_・。)
ちょっと自信はないのですが、回答案を考えました。

ご質問の「専門技術者」の件ですが、建設業法第26条の2によると
 ・土木工事業又は建築工事業を営む者は、
 ・土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、
 ・土木一式工事又は建築一式工事 「以外」 の建設工事を施工するときは、
 ・当該建設工事に関し…施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、
 ・当該建設工事に係る建設業の許可...続きを読む

Q建設工事の部分払いについて

建設工事で部分払いの請求するのですが、役所の指定する金額がおかしいのです。その額で議会を通っているのですが、異議申し立てをすることになりました。

請負代金300,000,000円
前払金 120,000,000円(請負金の0.4)
出来高 200,000,000円

役所の算出式は、出来高×0.9-120,000,000=60,000,000

契約約款に定められている算出式だと、出来高×(0.9-0.4[前払金比率])=100,000,000

と、40,000,000円の差額が出ているわけです。

この要旨で異議申し立てするのかと思ったのですが、社長は下記の算出式で文書を作成するように指示がありました。

請負金額-出来高=100,000,000(残工事金額)
残工事金額×0.4=40,000,000(残工事の前金)
出来高×0.9-(120,000,000-40,000,000)=100,000,000

結果は一緒なのでいいんですが、約款にある算出式と違うという方が分かりやすいと思うんですよね。私が数字に弱すぎるだけでしょうか?

建設工事で部分払いの請求するのですが、役所の指定する金額がおかしいのです。その額で議会を通っているのですが、異議申し立てをすることになりました。

請負代金300,000,000円
前払金 120,000,000円(請負金の0.4)
出来高 200,000,000円

役所の算出式は、出来高×0.9-120,000,000=60,000,000

契約約款に定められている算出式だと、出来高×(0.9-0.4[前払金比率])=100,000,000

と、40,000,000円の差額が出ているわけです。

この要旨で異議申し立てするのかと思ったのですが、社長は下...続きを読む

Aベストアンサー

>約款にある算出式と違うという方が分かりやすいと思うんですよね。
私は社長の計算表記の方が理解しやすいですね。

>私が数字に弱すぎるだけでしょうか?
と思います。というより数式の意味するところを把握していれば、社長の表記が数式の意味をより適格に表現していることに気がつくと思います。

ついでなので簡単に解説しましょうか?

まず約款にある
出来高×(0.9-0.4)
なのですが、なぜこのようになるのか説明しましょう。

まず総工事費をAとします。このうち約款により前金は総工事費の40%と決まっているわけです。
更に、出来高Bの支払いは出来高Bに対して90%の金額を支払うという決まりになっているわけです。

ということは、

B×0.9が支払いを求める金額となります。が、既に前金を受け取っているのでその分を差し引かねばなりません。ここで先に受け取っている前金の金額はあくまで総工事費Aに対する前金です。

では出来高の分についての前金部分Cはいくらなのかというと、いま総工事費Aに対してBまで進んだので、

C=A×0.4×B/A=B×0.4

となります。これから、支払額Dは、

D=B×0.9-B×0.4=B(0.9-0.4)

という計算式になるわけです。つまり元々の考え方は、出来高の90%に対して、その出来高分の前金を差し引くという考えですから、

D=出来高×0.9-出来高に対応する前金金額

と考えればよいわけです。
さて出来高に対する前金金額の算出はもちろんB×0.4でも間違いではありませんが、もともとがA×0.4のB/Aだけ完了したという話ですから、わかりやすくするならば、それで考えた方がよいわけです。

更に、特に今回のように役所は前金を全額出来高分の前金に入れてしまっているので、そうなると今後の工事は前金なしで行わねばならないことしになります。
これに対して、社長は今後の工事に対しても前金はいただかないと困るということを明確に意思表示するために、わざと、

請負金額-出来高=100,000,000(残工事金額)
残工事金額×0.4=40,000,000(残工事の前金)

という計算により、受け取った前金総額12000万のうち、4000万はまだ残りの工事の前金金額に当てられますということを明確にし、

出来高×0.9-(120,000,000-40,000,000)=100,000,000

と受け取った前金から今後の工事の前金金額を差し引いた8000万が今回の出来高計算で差し引くべき前金金額であると述べているのです。

>約款にある算出式と違うという方が分かりやすいと思うんですよね。
私は社長の計算表記の方が理解しやすいですね。

>私が数字に弱すぎるだけでしょうか?
と思います。というより数式の意味するところを把握していれば、社長の表記が数式の意味をより適格に表現していることに気がつくと思います。

ついでなので簡単に解説しましょうか?

まず約款にある
出来高×(0.9-0.4)
なのですが、なぜこのようになるのか説明しましょう。

まず総工事費をAとします。このうち約款により前金は総工...続きを読む


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