突然、会社の社長から、特定の部署のスタッフ数名だけに、毎年TOEICを受検することを義務とすると、一方的に通告されました。そのスコアを会社が把握し、今後は昇給と査定に加味するとのことです。

現在の業務の中では、英語で話す必要も機会も全くありません。しかし今後は英会話ができたほうがビジネスチャンスが増えるだろうとの理由ですが、今のところは具体的な目的はないとのことです。大会社ではTOEIC受検を取り入れていると知ったことがきっかけだそうです。
入社のときには要求されていなかった英会話力を突然要求し、TOIEC受検を義務とし、そのスコアの通知を強制する権利が会社にはあるものでしょうか。
個人情報の点からも、業務に直接関係のない個人の試験結果の通知を強要する権利が会社にはあるものでしょうか。

どうか教えていただけないでしょうか。

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A 回答 (8件)

すでに回答は出ておりますが、あえてもう一度回答をします。



まず、問題があるとすれば一部の者だけに受験させ査定に加味する事だと思います。それが受験をした者だけを対象に比べるのなら問題は無し、プラスの部分だけを評価するのなら問題は無いと思います。


英語力を身に着けるよう会社から要求したところで何の問題もありません。
もうすでに地方の零細企業ですら海外に工場を持つ時代ですから…また、業種によっては国内市場だけでは生き抜いて行けない状況でもあり、今後ますます海外に市場開拓を求める企業は増えるでしょう。


経営方針なんて毎年変わるものです。入社時に要求されなかったものを要求するという事は将来性を見込んでの事だと思います。


本題の部分に入ると、業務命令である以上は会社に報告する義務があると思います。ただし、業務命令という事はそれなりに会社は費用負担する義務があると思います。


先の回答にもあるように、受験料や受験日は出勤扱いにするのは当然の事だと思います。ただ、テキスト代や勉強時間の確保は個人の責任ではないかと思います。


ちなみに、私は建築関係の仕事で建築士の資格を取る事を求められますが、会社から一切の補助はありません。ただ、合格すれば資格手当として給料UPです。(余談です…)
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この回答へのお礼

回答をありがとうございます。とてもよく理解できます。
私の気持ちを補足説明させていただくと、社員に英会話力をつけさせることが目的なら、TOEICを受験することが有効だとは思えないんです。その上、そのスコアを査定に関わるということ。しかし業務命令なら従うべきなんでしょうね。

ご丁寧に教えていただいて、本当にありがとうございました。

お礼日時:2011/04/08 09:17

うーむ、嫌みたいですねえ。



人格に関わることを強制する権利は会社にありませんが、
業務に関わることを業務指示することは、会社にとっての当たり前の行為です。
業務指示か否かは受験費用をどちらが持つか、会社か本人かで一義的に別れ
す。試験会場までの交通費負担は、受験時間の手当は、勉強教材費はetc、、、
テストって、受験者にとっちゃあ、苦手科目が人事評価に加わると思と猛烈反発
したくなることですが、労務管理担当にとっても突っ込まれどころ満載の研修
なんで頭を抱えたい気持ちになります。昭和の人間にとっては(私もその一人)
勉強を会社が助けるなんて大きな会社が余裕の範囲内でちょっとするものだった
のです。質問者さんがこれだけ怒っているっていうことは、在籍されいる会社の
経営者さんが、昭和の人で、平成の常識についていってないみたいですね(-。-;

試験を人事評価に加えるだけなら、会社の将来のための投資を特定の人だけが
ボランティアでして下さいってお願いしているのと同じです。質問者さんに
対してお願いとは程遠い案内みたいだったみたいですね。早く昇進してこの
ような風土を改めるか、諦めて転職するか、、??

終身雇用が普通だった昭和の時代は海外留学を含む様々な研修という投資が
盛んでしたが、平成はスキルが上がった社員、つまり投資された社員から
転職されると各会社は被害者意識が相当あります!(◎_◎;)
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この回答へのお礼

こんなに丁寧な回答をくださって、ありがとうございます。
テストされてランク付けされることは、常に嫌なものですね。

お礼日時:2011/04/08 01:09

会社のとっていることに特段の問題があるとも思えません。

その進め方に問題があるかもしれませんが。
入社の時の要求なんてその時点のことであり、未来泳法その限りなんてあり得ないでしょう。
業務に直接関係ない個人情報という主張も、会社は今後関係してくると思うからと言われていますので、少し違うのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2011/04/07 16:48

雇用契約の問題。



労働組合があるなら、そのような労働条件の変更を組合の承認しないでやってはいけない。
あと、そのようなことをするなら、受験費用は会社持ちとすべきであるような気はする。

個人情報の観点からは、何の問題もない。 会社内で壁に張り出すようなことをしたら、倫理的に問題だと思うけど。

 
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。参考になりました。
残念ながら労働組合はないのです。

お礼日時:2011/04/07 16:44

 


義務化して点数を知りたいなら会社が費用を負担するように言いましょう。
http://www.toeic.or.jp/corpo/guide/toeic/
団体として受験すれば、個人に通知される前に団体(会社)に通知されます。
 
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。
参考になるURLも教えていただき、うれしいです。

お礼日時:2011/04/07 16:45

単なる業務命令だと思います。


従いたくなければ、退職しましょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
従えない場合には退職するという、弱い立場なんですかね。

お礼日時:2011/04/07 16:50

現状はどうあれ、今後会社としてグローバルで発展するのであれば


英語力を必須にしても問題ないです。
TOEIC受験を義務にもできますし、スコア報告を義務にできます。
それを前提条件とした規定にすればいいだけなので。

ちなみに楽天などは社内公用語を英語にして、
英語の勉強は必須になっています。

そいったものを拒絶するのであれば、あなた自身が別の会社に勤めるしかないです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
今後、多くの会社で英語力が必須になってくるのかもしれませんね。

お礼日時:2011/04/07 16:47

TOIEC受検を義務とし、そのスコアの通知を強制する権利が会社にはありません。


そんな会社はすぐに辞めましょう。
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この回答へのお礼

すぐにお返事くださってありがとうございました。
参考にいたします。

お礼日時:2011/04/07 16:43

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追加補足します
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法人設立(株式会社か有限会社と推測します)登記時に、法人届出印として法務局に登録する印鑑が、法人の実印(印鑑証明書)です。
設立登記を司法書士に依頼されるなら、司法書士さんに法人設立手順の説明を受けてください。
質問者さんが、これから社名(商号)や目的を決め、定款作成、資本金払込、設立登記とご自分でされるなら、概略は次の通りです。
事前調査・確認
事前に法務局で類似商号調査をして類似商号がないことの確認、及び定款目的の記載方法の適合性確認を受けます。
定款認証
これに基づき定款を作成し登記法務局管内の公証役場で「認証」を受けます。定款作成については公証役場に事前相談すれば指導してくれます。
資本金払い込み
あらかじめ依頼し承諾を得た金融機関に資本金を払込み、保管証明書の交付を受けます。
登記申請
登記申請書に、設立時の株主総会議事録(社員総会議事録)認証済み定款謄本、保管証明書等を添付し設立登記申請書を法務局に提出します。⇒法務局の相談窓口で書式ひな型や記載方法について指導してくれます(無料です)
この登記申請書の記載方法については法務局のHP「登記・供託インフォメーション」にアクセスし商業登記の項目をクリックすれば解説とひな型があります。

法人設立手順の詳細はご自分でされるなら、大手の書店で日本法令の設立登記書式・解説つきを購入されると良いでしょう。ただし、公証役場に2~3回、法務局に4~5回は足を運ぶ覚悟をしてください。
また、現在取引のある金融機関に資本金払込を受けてくれるかどうかの打診も忘れずにしておきましょう。最近は取引関係が薄い顧客の依頼は断られることが多いのが実態ですから。

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設立登記を司法書士に依頼されるなら、司法書士さんに法人設立手順の説明を受けてください。
質問者さんが、これから社名(商号)や目的を決め、定款作成、資本金払込、設立登記とご自分でされるなら、概略は次の通りです。
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先日、約2ヶ月半勤めた会社から突然の解雇!社長「会社の考えと、彼方の考えが違うので、今日で終わり」と、一報的に言われました(特に自分では見に覚えが、有りません。無断決勤なし、遅刻・早退無し主に解雇理由が見当たりません)一応労働監督署には、届け済み(基本的に30日前勧告雇い入れ14日後は30日分の賃金の支払いが生じる)この後どういう事に注意をすればいいでしょうか?生活も在りますし本当困りました

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これを不法行為とするためには、「予定された家賃の支払時期に支払えない」だけでなく、
その後も払えない、つまり会社が破たんするという確実な見通しがあったと立証する必要が
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証拠がなければ、裁判所も「払えないとわかっていた」とは認定しないでしょう。
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社会的弊害が大きすぎると思います。
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破産申請する人は大勢いますが、ほとんどの場合、断末魔のムチャな借り入れに関しても
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身勝手な理由でサラ金地獄に陥った人でさえ、こうなのですから、真剣に頑張った中小企業の
社長に賠償責任を負わせることは過酷でありバランスを欠く、と裁判官は判断するのでは
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なお、
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気づいて逃げた場合の無銭飲食は詐欺にならない」ことを、ten-kaiさんはご存知で
いらっしゃるわけですね。
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利益窃盗にしかならず、不可罰です。

さて、カレーを半分食べたところで気づいた場合、残り半皿分のカレーを詐取したことになるか・・・

う~ん、難しいですねぇ・・・詐取にはならないと思います。
カレーはすでに無銭男に交付されてしまっているからです。
あえていえば、占有離脱物横領に当たるかもしれませんが、詐欺にはならないでしょう。
でも、フルコースのディナーで、魚料理まで食べたところで気づいたら、肉料理やデザートは
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いずれにせよ、この状況でA社社長を訴えても、勝訴の見込みは薄いように思うのですが・・・
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誤認させるような文言や、強迫と受け取られかねないような文言は、使わないよう
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勧めてあげてください。30分5000円程度です。

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#2です。補足を読みました。週末はアクセスしなかったので遅くなりました。
ten-kaiさんが家主ではなかったんですね。失礼しました。質問文にお友達の話だと書いてありましたね。


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Q印鑑登録証明書

印鑑登録証明書を代理で取得したいのですが、印鑑登録証を取得する場合とは違い、委任状は必要ないですよね?
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宜しくお願い致します。

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ふつうは印鑑登録証があればOKです。

あとは、申請書をきちんと埋められないとだめです。

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Aベストアンサー

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同じ苗字の印鑑を2つ持ってます
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Q【社長解雇】有限会社の社長は絶対権限?【相談先】

いわゆる旧会社法で言うところの有限会社です。
題名の通りですが、言うに耐えられないほど社長の行為がひどいので、社長の進退伺を立てたいと考えています。

会社規模はいわゆる中小企業で、社長を除いて社員7人、パート6人のインターネット販売会社。
社長を除いた人間関係はすこぶる良好。

問題としては・・・
・パワーハラスメント(録音あり)
・会社運営費の私物使用(会社名義のカードで、釣り道具、ボート等、個人的趣好品の購入(証拠として購入履歴保管))
・残業費月15時間制限(実際は60時間前後(証拠としてタイムカード、給与明細あり))
・愛人への会社運営費の譲渡(架空社員への支払い明細あり)
・社用車と称しベンツ、ランクルを購入(車検証(会社名義)の写しと、「俺の車だ」の録音あり)
・一時間おきに、ゲームの点数を確認するが如く、売上の確認(経営サイトが楽○、○ahooショッピング、ぐ○なび、ビッ○ーズ、○mazonと5社に渡っているので、売上を算出する人工(にんく)を想定していない)
・社用「info」メールの私物使用(「info@社名」のメールアドレスにオークション通知等の証拠あり)
(後半二つは仕事妨害を受けている上での私怨かもしれませんが(苦笑))

また、以下の事由を盾にボーナス支払い、賃金UPを拒まれています。
今現在いる社員が入社する前にいた社員の横領(7000万円)に対する追徴課税(約4000万円)がある。よって今季は赤字決済だからボーナスも給料UPも見込めないの一点張り。(横領と追徴課税は実際にあり)
社長の人間性に著しく問題があるため、社員の出入りが激しく、その【横領をした社員】は、現社員の誰も知りません。
ちなみにハローワークに出している求人詳細には【賞与あり】の明文あり。

ただし、こちらが把握している情報として、現在会社がプールしている金額が約14000万円あります。
ひと月の売上は3500万円前後(人件費、運営維持費用等含まず、販売商品原価のみ引いた金額で、30~40%前後の粗利)

ざっと状況はそんな感じです。

ここからが質問なのですが、当然似たような質問も見させていただきましたし、有限会社のように出資者(株主)=社長のような会社ですと、それは難しいと把握もしています。
ただ、当人は出資者として存在しているだけで、会社経営においては何のプラスにもならない人なので、会社運営費から出資金を全額支払い、社長という立場を更迭することは【絶対に】不可能なのでしょうか?(当然出資金プラスαの要求はあるでしょうが・・・)
また、こういった状況を相談する相談先として、労基法違反に関して(残業費未払い等)はその関係各所への通達で済むのでしょうが、言わば自社横領のような状況を公正するために査問していただく機関としてはどのような機関があるのでしょうか?

いわゆる旧会社法で言うところの有限会社です。
題名の通りですが、言うに耐えられないほど社長の行為がひどいので、社長の進退伺を立てたいと考えています。

会社規模はいわゆる中小企業で、社長を除いて社員7人、パート6人のインターネット販売会社。
社長を除いた人間関係はすこぶる良好。

問題としては・・・
・パワーハラスメント(録音あり)
・会社運営費の私物使用(会社名義のカードで、釣り道具、ボート等、個人的趣好品の購入(証拠として購入履歴保管))
・残業費月15時間制限(実際は60時間前...続きを読む

Aベストアンサー

>・・・人間関係はすこぶる良好。

と言うことで、社員一同結束しているならば、労働者が一丸となって労働組合を設立してはどうでしよう。パートも可能と思われます。
それで、法律上、賃上げやストライキの組合権利を取得すれば、代表者もワンマンは言っている場合ではなくなります。
実際には、労働組合法と言う法律に基づいて設立しますが司法書士が専門家です。
なお、これだとしても退陣を求める権利はないです。
この権利の取得は株の取得以外にないです。
公開株ではないので事実上不可能です。

Q印鑑登録証明

これから、就職する会社に
身内2名の印鑑登録証明の提出を言われました。

印鑑登録証明は、
悪用されたり、するのですか?

何か気を付けなければいけないことはありますか?

Aベストアンサー

こんにちは。

会社就職にあたり、身元保証人に印鑑証明書を提出する理由は「身元保証人が実在する人物であることを明らかにする」ためで、私自身も甥や姪の身元保証人として、過去に何度も印鑑証明書を取ってますが、何の問題も起きてません。

これは、身元保証人欄に三文判で架空の人物名を記入されても、イザの時に身元保証人が架空の人物だったら会社側は困りますが、身元保証人欄に「実印」の捺印と実印であることを証明する「印鑑証明書が添付」されてるなら実在する人物が身元保証人になってると会社側も信用出来ます。

その為の印鑑証明書ですから悪用することは会社側は全く考えてません。

なお、印鑑証明書を悪用されるとしたら「白紙委任状」に実印を捺印することです。

この場合は白紙委任状に何を記入されるか分からないので悪用されると財産を失うなど怖いので要注意ですが、身元保証人欄に実印の捺印と印鑑証明書だけでは実印の効力を悪用することは出来ません。

ちなみに、就職に際して本人の「住民票や戸籍抄本の提出を求める会社」もありますが、この場合も本人の氏名や生年月日などに偽りがないかを確認する目的で悪用することは会社側は全く考えてません。

むしろ、身元保証人欄に三文判で良い会社や身元保証人の要らない会社の方がヤバイ会社が多い感じです。

こんにちは。

会社就職にあたり、身元保証人に印鑑証明書を提出する理由は「身元保証人が実在する人物であることを明らかにする」ためで、私自身も甥や姪の身元保証人として、過去に何度も印鑑証明書を取ってますが、何の問題も起きてません。

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Q住所と勤務先を知らせる義務

離婚をした元夫と養育費に関する公正証書をすでに作成してます。

公正証書があっても住所や勤務先がわからないと強制執行できないの
ですが、住所と勤務先が変更になった場合にこちらに知らせる誓約書などを書かせることはできますでしょうか?

誓約書は弁護士などが作成しなくても有効ですか?

こちらから書いてサインして下さいと言う形でも大丈夫ですか?

教えてください。

Aベストアンサー

先ず、相手が同意してサインするかどうかという問題があります。
強制はできませんから、相手の意思次第です。

次に約束を守るかどうかという問題があります。
違約条項でも付ければ別ですが、約束を履行するかしないかも相手の
自由意思です。

理屈的には、
「変更時3か月以上通知を怠った場合、●●万円の違約金を支払う」
とか付ければ強制力がでてきますが、そういう強い内容にすればする
ほど、相手は同意し難くなるでしょうね。

その他、文書の形式等は任意です。


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