先日、会社の代表清算人であった父が亡くなりました。
清算途中で亡くなったため、会社名義の中古車などを私が整理しなくてはなりません。
(法務局の人に教えてもらい、なんとか役員変更登記を行って、私が代表清算人になりました)

この、会社名義の中古車を売却したいのですが、
車検証では、名義が
「××株式会社 代表取締役社長(亡父の名前)」となっています。

今現在、清算中の会社なので、名義を
「××株式会社 代表清算人(私の名前)」に書き換えないと
売却することは出来ないのでしょうか?

それとも単純に、中古車販売会社へ出向けばよいのでしょうか?

この他さまざまな手続きを、私一人がやらなければならず
頭がぐちゃぐちゃで、まとまりのない文章、申し訳ございません。

どなたか、教えてくださいますよう、お願い申し上げます。

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A 回答 (3件)

いなかのくるまやです。



車検証の現物が見れないのが残念です。

私もいろんな車で法人登録されてるのを見てきていますが、
いまだかつて「××株式会社 代表取締役社長(亡父の名前)」
と所有者あるいは使用者欄に記載されている例を見たことが
ありません。(たまたま出くわさなかっただけなのかも・・・・汗)

「××株式会社 代表取締役社長(亡父の名前)」

これは「法人+自然人」の組み合わせみたいになっていまして、
果たしてこれは法人なのか自然人なのか判別不能状態です。

しかし、そのように車検証に記載されているとのこと・・・。

法人の印鑑証明+自然人の印鑑証明か住民票で登録??

よくある法人名義ってのは「XX株式会社」とか「有限会社XX」とか
で止まってて、一切自然人の名称が入ってないのが通例です。

※サンプリング 「株式会社オウケイウェイヴ」など。

もし軽自動車だったら、登録制ではなく届出制なので、
「××株式会社 代表取締役社長(亡父の名前)と届けることも
可能なのかな・・・とは思いますが。

その場合だと、代表者の認印だけで売却可能です・・・。

登録車だと・・・・。(難

車種と詳しい車検証記載事項(もちろん要所は伏字にて)のうち、
所有者、使用者の名称を追記補足いただければ幸いです。 
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この回答へのお礼

さっそくのご回答ありがとうございます。

exb04583さんのいうとおり、
車検証の表示は「××株式会社」でとまっておりました。
(車検証がはさんであるバインダーにあった別の書類を
 見て勘違いしていたようです、そそっかしくて申し訳ございません・・・。)

もっと、心を落ち着けてひとつひとつ確実に手続きをして行こうと反省しています。

教えていただきありがとうございました。本当に助かりました。

お礼日時:2011/04/16 09:21

株式会社ですから


お父様がお亡くなりになっても
会社が死んだ訳ではありません。

会社はそのまま普通に存命中です。

車種は何でしょうか?
それで結構変わります。

一番良いのはジュライお世話になっていたお店に
お任せ頂くことです。

なにも悩まなくて良いですよ。
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この回答へのお礼

さっそくのご回答ありがとうございます。

私がしっかりしなくては!と思うあまり、
あせって空回りしていました。

rgm79quelさんの
「なにも悩まなくて良いですよ。」という
優しい言葉で、肩が軽くなりました。
本当にありがとうございます。

これから落ち着いて一つ一つ手続きをしていこうと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/16 09:25

所有者死亡による手続きの場合100必要になるのが「所有者の死亡証明書」っすよ。



役所の戸籍課で数枚発行しといてもらうとイイ奴っすね。
死亡証明書を持って販売店に出向いて「所有者が死亡したのでクルマを売却したいので手続きをお願いします」であとはたいていやってくれるっすよ。司法書士を仲介にして頼むケースが多いようっすけど、死亡証明書を提出すればあとは販売店から必要な書類を教えてくれるので取り寄せればイイだけっす。

お父上は事業主という事で自宅土地の他事業所に関する名義変更等一般人より余計に手続が必要になると思うので、必要な手続きを纏めてその数と同数の死亡証明書を発行しておくのが最初にやる事だと思うっすよ、経験上。それにいっぱいいっぱいになっちゃうものだから、司法書士に代行してもらうのをお勧めするっすよ。
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この回答へのお礼

さっそくのご回答ありがとうございます。

uraryoushi様の言うとおり、手続きで使う証明書は
予め調べておいて多めにもらうほうがいいですね
(すでに失敗して、何度も役場に行っています・・・)。

たしかに、今、いっぱいいっぱいの状態なので、
司法書士にお願いすることも考えたいと思いました。

ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/16 09:31

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Q会社名義の自動車を個人に変更した場合の取り扱い(急ですみません)

会社を解散するに当たり、会社名で購入した自動車を個人名に
名義変更をしました。
現金等の受け取りはありませんので
   (固定資産売却損)/ (車両)

と処理したところ、名義変更した人によって
扱いが違うーって言われました。
名義をどのように変えたか(社長個人名か、ご家族か)
まだ判明していませんが

   (1) 社長名に名義変更した場合の仕訳の仕方
   (2) ご家族の名義に変更した場合の仕訳の仕方

を教えてください。  
(1)の場合、役員賞与になると聞きましたが・・・・
(金銭の授受が発生していなくても役員賞与になるのでしょうか?)
すみません、明日この処理をしないといけないので
ご回答をよろしくお願いします。 

Aベストアンサー

会社を解散するにあたりとありますが、解散登記前という前提で以下書込みいたします。
 (1)の場合も(2)の場合も基本的な取り扱いは同様です。
その名義変更なさろうとしている車両の時価(通常の中古車の売買価格=下取り評価額等)以下で譲渡なさろうとしておられるので役員賞与となるのであります。
 譲受者である役員及びその御家族に経済的利益を供与したとなるわけであります。金銭(時価での)の授受があれば、それば通常の譲渡ですから相手が役員であろうが第3者であろうと簿価と比較して譲渡価格が高ければ差額が固定資産売却益であり、低ければ固定資産売却損です。
 時価よりの低額(無償も含む)あるいは高額であれば、通常ではありませんので、
時価:500,000円
譲渡価格100,000円であれば、
役員賞与 400,000/車両運搬具 150,000(期首簿価)
現金   100,000/固定資産売却益 350,000
(・・・・上記の場合、役員賞与400,000に対する源泉所得税の徴収・納付義務も当然法人に発生します。)
 (2)が名義変更人であったとしても、役員の親族・特殊関係人であれば御家族に対する課税ではなくその役員への賞与となります。
 考え方としては、役員に対して車両の時価相当額を役員賞与として支払い、同額を役員が家族に贈与したとなります。会社とあり株式会社か特例有限会社かそのほかなのかは、存じませんが、会社法適用会社は営利社団法人であるゆえ常に法人の利益のために行為する存在であるとして法人税は成り立っております。
 ですので、法人の利益に反し、特定の者への経済的利益の供与は、一部所得税で非課税となっているのもを除き使用人であれば給与・役員(役員の家族を含む)であれば役員報酬(定期定額等以外、役員賞与)
その他の者であれば、交際費・寄付金となります。

会社を解散するにあたりとありますが、解散登記前という前提で以下書込みいたします。
 (1)の場合も(2)の場合も基本的な取り扱いは同様です。
その名義変更なさろうとしている車両の時価(通常の中古車の売買価格=下取り評価額等)以下で譲渡なさろうとしておられるので役員賞与となるのであります。
 譲受者である役員及びその御家族に経済的利益を供与したとなるわけであります。金銭(時価での)の授受があれば、それば通常の譲渡ですから相手が役員であろうが第3者であろうと簿価と比較して譲渡価...続きを読む

Q会社解散の際の名義変更や清算

後継者問題から、将来的に株式会社を解散しようと思います。
従業員も数名で身内ばかりで、毎年利益を上げており、経営的にも問題ありません。
解散にあたって、反対者も障害も特にありません。
株主は、私と妻のみです。

①現金は、私と妻に持ち株比率に応じて分配されるのでしょうか?
 この時、法人⇒個人の現金移動に際して、税金(所得税?)がかかりますか?

②法人税等翌年支払う各種税金や費用は、解散時に全て支払うことは可能でしょうか?
 つまりは、後々まで、支払いの類を引き伸ばさず、法人の関係とはきれいサッパリ
 手が切れるのでしょうかという意味です。翌年に、個人で支払うのは大変だと思います。

③なるべく資産は、現金化する必要があると思いますが、
 売却できなかった建物(倉庫や工場等の個人では必要のないもの)は、
 1 私か妻が強制的に買い取らされるのでしょうか?(時価で?)
 2 名義変更のみで済みますでしょうか?コレも法人⇒個人の固定資産で税金?がかかりますか?
 3 法人経費を使ってでも解体する。

④他人名義の借地(賃料を支払っている)に、建っている法人名義の建物(倉庫や工場等)が、
 同様に売却できなかった場合は、建物が存在したままでは、地主は賃料が得られなくなる為、
 不利益を被りますよね?
 その場合やはり、法人経費を使ってでも解体しなければなりませんでしょうか?

拙い文章から私がこういった内容に関しまして、ド素人なのは想像がつくと思いますが、
その他、注意点やアドバイスがございましたら、宜しくお願い致します。
なお、現在の住居も、半分法人名義です。

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Aベストアンサー

まず、株主総会で会社を解散する旨の特別決議をします。しかし、この時点で会社が消滅するわけではなく、清算会社として存続します。すなわち、(代表)清算人は、現務を終了し、官報に解散公告をし(官報に掲載された翌日から起算して、最低二ヶ月間の債権届け出期間が必要)、知れたる債権者に対しては債権の届け出をするように通知をし、会社の債権者に対しては支払いをし(なお、最低二ヶ月間の債権届け出期間中は、裁判所の許可がないと弁済ができないので、知っている債権者に対しては解散前になるべく支払いを済ませた方がよいでしょう。)、会社の債務者に対しては取り立てをし、それで会社財産が余ったら、株主に対して分配をし、プラスマイナスゼロになった段階で、株主総会で、決算報告の承認を得て、清算結了することによって初めて会社が消滅します。
 会社債権者に支払うための現金がなければね、会社財産を現金化する必要が生じますが、そうでなければ、残余財産は現物のまま株主に分配することも可能です。ただし、税金の問題がありますから、換価すべきか否か、するとしたらどのタイミングが良いかについて(場合によっては、現金化してから解散決議をした場合が良いかもしません。)、解散する前に税理士に相談しましょう。また、登記手続きも絡んできますので、司法書士にも相談されることをおすすめします。

まず、株主総会で会社を解散する旨の特別決議をします。しかし、この時点で会社が消滅するわけではなく、清算会社として存続します。すなわち、(代表)清算人は、現務を終了し、官報に解散公告をし(官報に掲載された翌日から起算して、最低二ヶ月間の債権届け出期間が必要)、知れたる債権者に対しては債権の届け出をするように通知をし、会社の債権者に対しては支払いをし(なお、最低二ヶ月間の債権届け出期間中は、裁判所の許可がないと弁済ができないので、知っている債権者に対しては解散前になるべく支払...続きを読む

Q今、会社解散をして会社清算中なのですが、精算完了までの期間、什器、備品

今、会社解散をして会社清算中なのですが、精算完了までの期間、什器、備品などの売却では、現金、または振込での入金の際、解散した会社名をそのまま使用するのでしょうか?受領書や、振込の際の銀行口座も今までの会社の口座を使用するのでしょうか?
また、会社名義の銀行口座は、精算完了まで解約しなくても良いのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

会社の場合、解散してもその後に残務処理が残ります。
それをするのが「清算」です。
残務処理が残っていますので、そのために必要な物が存在したり、そこに必要なお金の動きが発生したり、更には必要な申請や申告をしたりします。
例えば、必要なものとしては銀行口座や受領書がそれにあたります。
ですから、清算結了まで銀行口座を解約する必要はありませんし、受領書は解散した会社の名義で発行します。

Q株式会社の残余財産確定と清算結了について

 株式会社の残余財産確定と清算結了について教えてください。
会社法では残余財産確定したあとすみやかに株主総会の承認を得る必要があり、この承認を得た日が清算結了の日と理解しています。
だとすれば残余財産確定の日と清算結了の日は必ずしも同じにならなくてもよいと考えてよいのでしょうか?法務局での清算結了の登記において両者の日が異なっていても特に問題ないでしょうか?また、税務申告においても問題はないでしょうか?

Aベストアンサー

流れとして、
残余財産確定
 ↓
残余財産の最後分配
 ↓
清算結了
となります。分配する残余財産がある場合には、分配手続きのために時間を要し、タイミングが異なるのが普通でしょう。

法人税や住民税は、残余財産の最後分配の前日までに申告が必要です(分配する残余財産がない場合には残余財産確定から1ヶ月以内に申告すればよい:法人税法第104条・地方税法第53条等)。ですから、税務申告には清算結了の日は関係ありません。

Q軽自動車の名義変更[清算結了した会社の名義]

軽自動車の名義変更において、清算結了した会社名義の車を
名義変更したく、必要手続について教えていただけますでしょうか。
旧清算人(閉鎖登記簿上における代表清算人[1名])とは連絡がついており、
この旧清算人個人の印鑑証明は預かることができますが、
そのほかの書類(同様名義の普通自動車の場合は理由書など)について、
どのようなものを用意すればよいか分かりません。
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

軽自動車の名義変更には、所有者の印鑑証明は必要ありません。
清算結了した会社でも、申請書に社名の入っている印鑑を押してもうらだけです。

個人の場合は、所有者の三文判だけで名義変更ができてしまいますので、車と車検証を一緒に盗難されると大変なことになります。

Q【印鑑証明】法人解散後に取得できますか?

有限会社を経営しており、確か1~2年前に法務局その他に会社の解散(閉鎖)手続きをしました。
今もまだ解散した会社の名義で使用しているサービスを、個人名義と新法人の名義に変更(名義の譲渡)したいのですが印鑑証明等が必要だという。
今からでも名義変更を理由に印鑑証明を取得することは出来るのでしょうか?

名義変更(名義の譲渡)したいサービス
・一般電話回線 解散法人→個人 (これは印鑑証明いらなかったですか?)
・レンタルサーバー 解散法人→新法人(独自ドメイン取得済み。独自ドメインは新法人に受け継ぎたい。(こちらは印鑑証明と実印が必要との事)

または何か代替方法はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

教科書的な回答になりますが・・・

法人が解散しても、なお権利義務の主体になる必要があれば、まだ法人格消滅の実はないことになりますから、解散結了を取り消して清算人の印鑑証明が取れるようになるはずです。

が、実際には、その必要性を説明する書類とか、いろいろ面倒で、司法書士に依頼しても結構時間がかかるのではないかと思います。

Q会社を解散し、清算することになりました。

会社を解散し、清算することになりました。
残った資産を株主(3名)で分配することにしました。
1.現預金から○○円をB株主にあげました。
2.残った商品を、A、B、Cで、D個、E個、F個分けました。
3.代表取締役Aは、G円を会社に貸していました。これを帳消しにしました。
4.電話債券を売り、A氏がもらいました。
5.残った備品をA,B,Cで分けました。

このような場合の仕分けを教えてください。
商品の価値は、仕入れ価格でしょうか。

Aベストアンサー

ご質問については次のような取り扱いになると思います。
会社を解散し、残余財産を分配する際には、清算確定申告書を事前に税務署に届けることになっています。(含み資産や負債の免除などがあれば、清算所得がかかる可能性があります。)
このときには負債はすべて処理し、資産もできるだけ換金しておきます。商品などは実地棚卸しで清算時の価額(清算価値)とします。ここで清算貸借対照表を作成し、帳簿を閉鎖します。

株主への残余財産の分配は、株主総会でその内容を決議します。(出資額を超える分配を受けた株主は、その超えた分が配当所得になります。)

これらをふまえて処理と仕訳を考えます。
このとき物品はいったんもらう人が買ったことにし、現金化してから、株数に応じて分配するのが簡単ですが。

1.2.5.は分配ですから仕訳はせず、株主総会決議に。
3.のA氏について、A氏は2.4.5.でもらっていますから先にその分を相殺するのがよい。
  借入金/商品
  借入金/備品
  借入金/電話加入権 (売ったときに 現金/電話加入権 としてから、 借入金/現金とするのがいい)(このとき帳簿価格との差額があれば 雑損失/電話加入権 も)
 借入金を上回るなら、分配になります。

商品の価値は上に述べたように実地棚卸しによります。
なお会社の清算の手順については質問No.829637に簡単に回答しましたので、ご参照して下されば幸いです。

ご質問については次のような取り扱いになると思います。
会社を解散し、残余財産を分配する際には、清算確定申告書を事前に税務署に届けることになっています。(含み資産や負債の免除などがあれば、清算所得がかかる可能性があります。)
このときには負債はすべて処理し、資産もできるだけ換金しておきます。商品などは実地棚卸しで清算時の価額(清算価値)とします。ここで清算貸借対照表を作成し、帳簿を閉鎖します。

株主への残余財産の分配は、株主総会でその内容を決議します。(出資額を超える分配...続きを読む

Q法人税申告書の代表者署名について質問です。

代表者に変更があったときに、申告書署名をどちらの代表に頂くかという質問です。

例:
事業年度:H20.10.1~H21.9.30
申告日:H21年11月30日(申告書提出日)
決算確定日:H21年11月20日

質問(1)
もし、代表者がH21.11.30日に変更・就任した場合は旧代表と新代表のどちらの署名を頂けばよろしいのでしょうか??

質問(2)
また、署名に決算確定日が影響するかはわかりませんがH21.11.20に同様の代表者変更があった場合はどちらの署名を頂くのでしょうか・・・

質問(3)
また、上記質問(1)・(2)で登記が済んでいる場合と登記が未完了の場合とでは処理が変わってくるのでしょうか??そうすれば『登記済』と『未登記』の場合にどうなるかも教えていただけたらと思います。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>代表者がH21.11.30日に変更・就任

確定申告書の代表者は、確定申告書を提出する時の代表者です。
但し変更の場合は事前に”異動事項に関する届出”を提出しておいてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
  税務署に確認すると、このような回答になります。

 ※11月30日に代表者を変更すると、厳密には変更が確定した後には
  新代表者となりますが、実務上は登記をして異動届出を提出して
  から新代表にて申告します。
  ※代表者変更の届出書は登記簿(登記事項証明書)の添付(確認)を求
    められる事があります。この場合には登記がされていないと届出書の
    提出ができない事になります。

 一般的には、本例では異動届出書を提出していませんから、前の代表者名で
 申告する事しかできないと思われます。
 (その場合であっても、本件の例示であれば法的な問題はありません)
  ※速やかに届け出なければなりませんが、当日変更になった代表者を当日
   に届出しなければならない規則はありません。

>署名に決算確定日が影響するかはわかりませんがH21.11.20に同様の代表者変更があった場合はどちらの

決算確定日ですから、一般的には株主総会の行われた日ですね。
(会計監査人設置会社は別の日の可能性もありますが)
20日に代表者が変更であれば、申告書提出日の30日迄に届出書を提出(登記完了)
する時間が十分ありますので、30日には余裕で新代表者で申告できます。
しかし、決算確定日自体には、代表者変更に関する関連性はありません。


>上記質問(1)・(2)で登記が済んでいる場合と登記が未完了の場合とでは処理が変わってくるのでしょうか??

実務上は
変更届出書の提出が間に合えば、新代表。
変更届出書の提出が間に合わなければ、旧代表
にて申告書を作成して下さい。

>代表者がH21.11.30日に変更・就任

確定申告書の代表者は、確定申告書を提出する時の代表者です。
但し変更の場合は事前に”異動事項に関する届出”を提出しておいてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
  税務署に確認すると、このような回答になります。

 ※11月30日に代表者を変更すると、厳密には変更が確定した後には
  新代表者となりますが、実務上は登記をして異動届出を提出して
  から新代表にて申告します。
  ※代表者変更の届出書...続きを読む

Q精算人への報酬の源泉徴収票の書き方について

株式会社を自主閉鎖しました。
今年の1月31日に精算結了の登記も終了しております。
代表取締役が精算人となりましたが、報酬を支給しました。
その際は源泉徴収票の発行について教えてください。
・役職名は「精算人」と記載するのでしょうか?
・種別は「報酬」ですか?
・退職年月日はいつになるのでしょうか?

源泉所得税は、乙欄で計算したので、個人で確定申告をしてもらいます。

Aベストアンサー

清算人に支払われる報酬は、所得税法上は給与所得になります。従って本人に対しては「給与所得の源泉徴収票」を交付します。


◆今年、代表取締役の報酬を支払わなかった場合:

>役職名は「精算人」と記載するのでしょうか?

役職名は「清算人」と記載します。

>種別は「報酬」ですか?

「清算人報酬」です。

>退職年月日はいつになるのでしょうか?

今年の1月31日で良いでしょう。

>源泉所得税は、乙欄で計算したので、個人で確定申告をしてもらいます。

今年分の「扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらったのなら、甲欄を適用すべきです。提出してもらわなかったのであれば、乙欄適用です。


◆今年、代表取締役の報酬を支払った場合:

>役職名は「精算人」と記載するのでしょうか?

源泉徴収票の役職名は「代表取締役・清算人」と記載します。つまり代表取締役の報酬と清算人の報酬を合算して、一枚の源泉徴収票を交付します。

>種別は「報酬」ですか?

「役員報酬・清算人報酬」です。

>退職年月日はいつになるのでしょうか?

今年の1月31日で良いでしょう。

>源泉所得税は、乙欄で計算したので、個人で確定申告をしてもらいます。

今年分の「扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらったのなら、役員報酬も清算人報酬も甲欄を適用すべきです。提出してもらわなかったのであれば、両方とも乙欄適用です。

清算人に支払われる報酬は、所得税法上は給与所得になります。従って本人に対しては「給与所得の源泉徴収票」を交付します。


◆今年、代表取締役の報酬を支払わなかった場合:

>役職名は「精算人」と記載するのでしょうか?

役職名は「清算人」と記載します。

>種別は「報酬」ですか?

「清算人報酬」です。

>退職年月日はいつになるのでしょうか?

今年の1月31日で良いでしょう。

>源泉所得税は、乙欄で計算したので、個人で確定申告をしてもらいます。

今年分の「扶養控除等(異動)申告書」を提出...続きを読む

Q法人が解散した場合のパソコンなどの所有権は?

法人が解散して消滅した場合で、かつ、その法人が消滅する前にはその法人が所有していたパソコンや机などの所有権について譲渡などの行為を何もしなかった場合、その法人が所有していたパソコンや机などの所有権はどうなるのでしょうか?
まさか、「相続人がいない場合」と同じように国庫に帰属する、なんてことはないと思いますが、どなたか詳しい方よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ちょっと勘違いされてるようですね。

会社というのはたぶん株式会社でしょうから,それを前提に説明します。

「解散する」というのは会社の事業活動をやめるということで,
解散後は,清算活動としてそれまでの事業活動の結果としての
債務(義務)の履行とか債権の取り立てとかしたうえ,
残余財産があれば,それを株主に対して分配することになります。

会社の解散は,
(1)定款で定めた存続期間の満了
(2)定款で定めた解散事由の発生
(3)株主総会の決議
等によります(会社法第471条)。
存続期間を定めている会社は少ないですし,解散事由もあまりありません。
一般的には,(3)の総会での解散決議で解散します。

経営者が亡くなってしまっても,株主はそのままですし,
もしも亡くなった人が株主ならばその地位は相続人に承継されます。
会社を存続させる意思がないのであれば,そのままだと税金もかかりますし,
解散決議をして解散してしまったほうが良いでしょう。

残余財産の分配を受ける株主は,普通なら残った机とかいらないでしょうから,
残余財産から処分費用を支払って処分して(現金化できるならそうして),
その残りを株主に分配するんですね。
もしも「要る」と言われたなら現物分配になりますが,まあないでしょう。
残余財産が金銭以外の財産である場合には,
株主には,金銭分配請求権があります(会社法第505条)。

ただ,会社の備品はリースの場合があるので,
勝手に処分しちゃったりすると困ったことになります。
確認してからにすべきですね。

不動産があった場合,通常は売却して換金すると思いますが,
もしも株主に分配するのであれば,やったことはありませんが
「出資の払戻し」を登記原因とする所有権移転登記でしょうか。
通常はそんなことしないと思いますが。

この手続きは面倒くさくても,清算人の仕事です。
清算人は,会社が解散すると,
(1)定款に定めてあればその人がなることになりますし,
(2)解散の決議をした株主総会で選任すればその人がなりますし,
(3)それらがなければ従前の取締役がなります。
(4)それもなければ,利害関係人の申立てによって裁判所が選任します。
一般的には(2)の株主総会での選任でしょうね。

清算事務が終了したら,それを株主総会にかけて承認してもらって,
残余財産を株主に分配すると,会社は消滅します。
最後に清算結了登記をお忘れなく(しないと登記が残ったままになります)。

ちょっと勘違いされてるようですね。

会社というのはたぶん株式会社でしょうから,それを前提に説明します。

「解散する」というのは会社の事業活動をやめるということで,
解散後は,清算活動としてそれまでの事業活動の結果としての
債務(義務)の履行とか債権の取り立てとかしたうえ,
残余財産があれば,それを株主に対して分配することになります。

会社の解散は,
(1)定款で定めた存続期間の満了
(2)定款で定めた解散事由の発生
(3)株主総会の決議
等によります(会社法第471条)。
存続期間を定めてい...続きを読む


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