講師業(自営)の屋号を考えてくださいませんか。

自営業で研修講師をしています。
仕事先はカルチャーセンター、市町村、職業訓練校、企業などです。
教えているのは、(1)アロマテラピー(2)ビジネスマナー(3)エステティック(4)メイクアップです。
教養、文化、美容、癒しなどをイメージできて、わかりやすく、素敵な屋号を考えています。
どなたか一緒に考えてくださいませんか。

営業先や名刺に屋号がないと寂しく感じます。パートも雇う予定ですので、屋号が必要になってきました。宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

屋号は余り長くなくて言いやすいほうが良いと思います。


『○○ティーチング』 というのはどうでしょうか。
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Q確定申告(雇用契約・業務委託契約=講師業・業務請負=フリーデザイ

確定申告にあたって相談します。
今年、収入は3カ所からあります。
一つ目は、会社員としての給与所得。(今年途中で退職。)
二つ目は、6ヶ月の業務委託契約を結んで講師をしています。(10%の源泉のみ引かれている。)
三つ目は、フリーランスのデザイナーとしての収入。

この場合、給与所得と事業所得を合算した額に、二つ目三つ目にかかった経費を引いてはいけないということはわかります。
つまり、まず
(二つ目三つ目の収入を合算した額から、必要経費を差し引いた額)
プラス
(給与所得)
マイナス
(控除38万円や配偶者控除など各控除額)
といった考えで申告するということでよろしいのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には、その考え方でよいでしょう。

>二つ目三つ目の収入を合算した額から…

二つめは、源泉を引かれる前の数字で計算してくださいね。
三つ目は、どのような職種か存じませんが、これも源泉徴収される場合があります。忘れずに「支払調書」をもらってください。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/2696/05/01.htm

>マイナス…

最後の納税額計算ですが、支払い済みの源泉税を忘れずに引いてください。

そのほか詳しいことは、国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

Qカルチャー教室の講師になりたい

こんにちは。
私は、軽量粘土で花を作るのが好きで、将来は
カルチャー教室で講師になったり、自宅で教室を
開きたいと考えています。

民間の教室で講師となる場合、どのような準備が必要
なのでしょうか?会社員としてのキャリアしかない私が
趣味の世界で先生になるには、実績がないだけに、
ハードルが高く感じます。

また、家で行う際には、なにか届け出等は
必要になるのでしょうか?

講師になった場合の収入等についても、講座や講師の肩書きに
よって大きく違うと思いますが、ご存知の方、教えて頂ければ
嬉しいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

自宅で教えるならば、何を教えるにしても問題ありません。カルチャースクールの講師になるのは、実力を証明できるものがないと無理でしょう。団体に所属して、講師なりの認定を受けるのが一般的でしょうが、コンクール等の入賞経験でもいいでしょう。作品の評価が高く、名前が通っていれば、方法はあるでしょう。
自宅でも何でも教える分には、届けは必要ありません。税金を払わなくてはならない収入になれば確定申告をするだけです。多くなって、節税等で青色にするかは勝手です。
それとは違いますが、会社の社員やパートでサークルを作り、そこで教えていた経験があります。やがて、正式なクラブとなって、会社がわずかですが、補助金を出すようになりました。本職が忙しくなり辞めましたが、事業所が廃止しなるまで続いていました。これは、自宅で教えるのと同じで、資格も何も関係ありませんでしたね。
市町村のカルチャースクールもありますよ。金が安くて、なり手がいません。実績を積むにはいいかもしれませんね。講師になるには、どうすればいいかを聞みてはいかがですか。

Q倉庫業の下請法適用範囲?

倉庫業の下請法適用範囲?
下請法に関する調査用紙が届きました。倉庫業で預っている物品を荷主の指定する届け先へ届ける事を運送業者へ発注する事は、下請取引に該当しますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

運送業者が下請法対象規模事業者で、支払いが倉庫業者であれば当然該当します。

Qカルチャースクールの講師になるには…

私は元々ブライダルヘアメイクスタイリストとして働いていました。
その後夜のお仕事の方のセットをしていました。

カルチャースクールでヘアメイクの講座をやりたいと思っています。

ただ、何から始めたらよいか分かりません…
やはり、カルチャースクールに直接聞いてみるのがいいのでしょうか??
今、調べてるところにはヘアメイクの講座がないようなんですが、開講させてもらえるのか、知ってる方教えて下さいm(__)m
あと、需要はあると思いますか!?

Aベストアンサー

http://culture.jeugia.co.jp/?PHPSESSID=fcahsklaqm0qq01024p9vt4ml4
在住地にあるようでしたら直接問い合わせて見てはどうですか
やってないことは結構広き門ですから無碍に断られることはないでしょぅ
話は必ず聞いてくれるハズです

Q下請事業者からリベートの要求をしても,下請法や独占禁止法上,問題にはならないでしょうか。

当方は,下請法に該当する親事業者と下請事業者の関係となっている取引をしている事業者であり,下請事業者です。
親事業者から不当な発注内容の変更等を受けて困っておりますので,当方から親事業者に対して,リベートの要求をしても特段,下請法や独占禁止法上,問題にはならないでしょうか。

Aベストアンサー

質問者さん、こんばんわ。

質問内容を見る限り、下請法や独占禁止法には触れないと思います。
というのも、下請法は「下請事業者の保護」を目的としている法律であり、親事業者の行為に対して適用する法律ですので、下請事業者である質問者さんに適用されることはないと思います。
また、独禁法の場合、「優越的地位の乱用」の適用になるかどうかと思いますが、これも、普通の取引では、「優越的地位」というのは親事業者の方に該当すると思いますので、質問者さんに適用されることはないと思います。

逆に、「親事業者から不当な発注内容の変更等」があるということですが、これによって、質問者さん(下請事業者)が不利益を被っている(例えば、変更等により生じた費用を親事業者が支払ってくれない、又は短納期発注など)場合は、親事業者の行為は、下請法に違反するおそれがあるので、どうしても困っているというのであれば、一度、公正取引委員会もしくは中小企業庁に相談してみればと思います。
(「不当な発注」をする親事業者が、リベート要求を受け入れるとは思わないので、下請法違反として相談して、行政に対応を求めたほうが、有効かと思います。)

質問者さん、こんばんわ。

質問内容を見る限り、下請法や独占禁止法には触れないと思います。
というのも、下請法は「下請事業者の保護」を目的としている法律であり、親事業者の行為に対して適用する法律ですので、下請事業者である質問者さんに適用されることはないと思います。
また、独禁法の場合、「優越的地位の乱用」の適用になるかどうかと思いますが、これも、普通の取引では、「優越的地位」というのは親事業者の方に該当すると思いますので、質問者さんに適用されることはないと思います。

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Qその人から仕事先を紹介してもらい、仕事する様になったのですが、給料の支払いを仕事先からもらうのではな

その人から仕事先を紹介してもらい、仕事する様になったのですが、給料の支払いを仕事先からもらうのではなく、その人からもらう形になってるんです。その人いわく(自分は会社を立ち上げたので、社員として雇用する)と言われたのですが、今だに雇用契約書が出てこずその人自体は、別の派遣会社で働いてます。別の派遣会社で雇われてる人間が、社長とは考えられないです。自分以外に一年前から三人同じ手で雇い仕事先と個人の仲介はいり、差額を徴収してます。もし会社を立ち上げてるのが嘘ならば、法律で罰せられる刑はありますか?色々な考え教えて下さい

Aベストアンサー

>別の派遣会社で雇われてる人間が、社長とは考えられないです。

そんなことは無いですよ。
また、これ自体はなんの問題もありません。


仕事を請負って従業員や下請けに仕事をさせることは普通にあります。

ただ、ある人がやっていることが人材派遣(労働者派遣)に相当するものであるなら許可や資格が必要になってきますので、罰する法律はあります。

Q雇用契約から業務委託契約への変更ってありえますか

現在、フリーでヨガの講師をしています。
こちらのスポーツ施設では週2回、約8年間働いております。

先日、施設長から「雇用契約から業務委託契約への変更をしたい。」と言われました。
(他の講師の先生も同様にとのことですが...)

私の雇用契約書の雇用期間は「期間の定めなし」とあります。

これを業務委託契約にした場合、6ケ月間の有期雇用契約となるらしいです。

私としては、業務委託契約に変更したくないのですが、可能でしょうか。 よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

業務委託へ変更するという事は、雇用契約の解約、つまり解雇を意味します。
現在が無期限の雇用契約なので、解雇には正当な理由が必要です。
よくあるのが経営不振によるリストラ解雇ですが、代わりに業務委託するなら少し矛盾してしまい、解雇要件を満たすとは言い難いと思います。
裁判等で争えば勝てる余地は十分あると思いますが、その後がどうなるかは見えてますね。

>業務委託契約にした場合、6ケ月間の有期雇用契約
これは完全に矛盾ですので有り得ません。法的に成立しません。

Q屋号(自動車 販売、修理業)について。お聞かせ下さい。個人経営をするに

屋号(自動車 販売、修理業)について。お聞かせ下さい。個人経営をするにあたり、屋号が必要なのですが、以前聞いた事がありますが、自動車関係の場合、オート〇〇〇、カーショップ〇〇〇等必ず自動車関係であるような名前でなければならないと聞いた事がありますが、必ず必要なのでしょうか?どうも自身が考える名前とは違うものになってしまいます。そこまで束縛されるものでしょうか?別に『オート』、『カーショップ』がついていない業者もたくさんある【HKS、RS山本、RE雨宮、…etc】と思うのですが、『ついてない』のと『ついている』のとでは何か不都合な事があるのでしょうか?商標権に触れなければ、どうでもいい事と考えますが?

Aベストアンサー

自動車やバイクのメーカーであるスズキだって、スズキ株式会社ですよ。
別に問題ないでしょう。

ただ、電話帳や各種加入団体の名簿も広告宣伝となります。名刺は自由にわかりやすくすることは可能ですが、名簿関係はそうはいきません。
わかりやすい屋号のほうが良いと思いますよ。

個人事業のような場合には、屋号を変更しても増やしても問題ないでしょう。
ただ、金融機関などでは、開業届などで屋号の証明にするため、屋号付き口座の開設に困るかもしれませんがね。

私の経営する会社のうち、システム開発業の会社はアルファベット3文字ですから第三者にはわかりにくいですし、パソコン販売保守の会社はパソコンに関係ない英単語ですからこちらもわかりづらいですね。経営コンサルタントの個人事業の屋号では、コンサルタント資格を付した屋号にしているためわかりやすくなっていますね。

わかりにくければ出会いで話題にするネタにもなりますね。私の場合には最初の会社が合資会社という組織だったため、それなりの話題にはしましたね。
どちらもメリット・デメリットがあると思います。

Q下請法について質問です。

基本的な質問なのですが、人材派遣業は下請法に該当する事業なのでしょうか?

親会社より月末締めの翌月末支払いという条件で提示されているのですがその支払い方法が90日後の期日指定振込みとなっています。実質、現金として振り込まれるのは締日より120日後となりますが下記の下請法に抵触しないのでしょうか?できれば専門家の方、ご教授願います。

支払期日を定める義務(第2条の2)
親事業者は,下請事業者との合意の下に,親事業者が下請事業者の給付の内容について検査するかどうかを問わず,下請代金の支払期日を物品等を受領した日(役務提供委託の場合は,下請事業者が役務の提供をした日)から起算して60日以内でできる限り短い期間内で定める義務があります。

Aベストアンサー

下請法が適用される取引は、2条1項ないし4項の委託についてのみです。

人材派遣取引はこのいずれにも該当しないため、残念ながら、下請法の適用はありません。

参考URL:
http://www.jftc.go.jp/sitauke/act.html
http://www.jftc.go.jp/sitauke/pointkaisetsu.pdf

Q起業するにあたり屋号を決める必要があるが・・・(屋号検索って)

起業するにあたり、屋号を検索するようなページはWebにあるのでしょうか。色々と調べているのですが、なかなかみつかりません。

たとえば、特許庁では、特許を検索することはできると思います。
そのような感じで、屋号検索もできるのでしょうか。

ご存知の方、是非教えてください。

Aベストアンサー

個人経営か法人にするか?
法人の場合は、管轄法務局で簡単に閲覧から調べられます。
同じ屋号は通りません一部変えるとか必要になります。
先走り、広告・印刷物等作成する前に確認して下さい。

個人は、自由に屋号を決める事ができますが、商業道徳と言いますか、近所に同じ屋号が無いか、
又は大手名と同じ様なマネしたと思える屋号は避けるできです。


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