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今年の2月に個人事業主から正社員になりました。そこで不明点があるのですが、このようなケースの場合は今年分の確定申告はどのようになるのでしょうか?
昨年分の確定申告は青色申告で行ったのですが、今年分も青色申告で行うのでしょうか?
その場合、個人事業主の間の2月までに対して行うのか、今年分全て行おうのでしょうか?
また今年分全て行う場合、正社員になってからの交通費などは経費として申告してもよいのでしょうか?
質問が多くて申し訳ないのですが、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

長いですがよろしければご覧ください。



>このようなケースの場合は今年分の確定申告はどのようになるのでしょうか?

難しく考える必要はありません。
世の中には、「給与所得」と「事業所得」がある人は当たり前にいますので、その人達と同じです。

・兼業している人は、「給与所得者」かつ「個人事業主」ということです。
・税法上は「正社員」も「パートタイマー」も同じ「給与所得者」です。
・4n5n4さんの場合は、兼業すること無く「廃業」してしまったわけです。
【仮に】、まだ「廃業届」を出していなければ、届け出上は「兼業」状態ということになります。

具体的には、以下の記載例にように、「給与所得」と「事業所得」をまとめて記載するだけです。(「総合課税制度」と言います。)

『確定申告書の記載例』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>申告書B(第一表・第二表)
『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

>昨年分の確定申告は青色申告で行ったのですが、今年分も青色申告で行うのでしょうか?

「青色申告の特典」が【不要】ならば、「収支内訳書」でもかまいません(つまり、青色ではない=白色)ということです。

>その場合、個人事業主の間の2月までに対して行うのか、今年分全て行おうのでしょうか?

「所得税の確定申告」は、「1月~12月」で考えます。
つまり、「平成24年分の事業所得」として申告します。

>また今年分全て行う場合、正社員になってからの交通費などは経費として申告してもよいのでしょうか?

それはできません。
「必要経費」は以下のリンクにありますように、「事業(の収入)と関係ないものは不可」ということです。

『No.2210 やさしい必要経費の知識』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

なお、「給与所得」には、「必要経費」に相当する「給与所得 控除」があります。

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

(参考)

『個人事業(自営業)の廃業』
http://www.kojin-kaigyo.com/haigyo.html
『個人事業廃業に関して。』
http://www.otasuke.ne.jp/modules/xhnewbb/viewtop …

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

細かい点までご説明くださったので、ベストアンサーにいたします。

お礼日時:2013/03/15 12:33

>今年の2月に個人事業主から正社員になりました。


この時点で「個人事業」は廃業。
>今年分も青色申告で行うのでしょうか?
はい。廃業までの分を行って下さい。
なので
1月~2月の正社員前日まで 個人事業で「青色申告」
2月の正社員~12月31日 雇用(雇われた)で「会社より源泉徴収」

>今年分全て行おうのでしょうか?
これと
>正社員になってからの交通費などは経費として申告してもよいのでしょうか?
これは「脱税」となるので行ってはダメです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お恥ずかしい限りなのですが、税務に関しての知識が全くなかったので、助かりました。

お礼日時:2013/03/15 12:31

>今年分の確定申告はどのようになるのでしょうか…



今まで使っていた「確定申告書 B」に、給与を記載する欄があります。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

>今年分も青色申告で行うのでしょうか…

「個人事業の廃業届」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …
と「青色申告の取りやめ手続」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …
を何年何月付で出すかによります。

2月に廃業したのなら 3月付けで出しておけば、2ヶ月分は青色申告となります。

>今年分全て行おうのでしょうか…

確定申告自体は 1年分を通して行います。

青色申告は事業所得や不動産所得だけが対象ですから、サラリーマンになったあとは青も白も関係ありません。

>正社員になってからの交通費などは経費として申告してもよいの…

それはだめです。
サラリーマンには、実際の経費があってもなくても一定割合を経費と見なす「給与所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
があるので、個別の経費は原則として認められません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

おかげさまで不明点が全て解消しました。

お礼日時:2013/03/15 12:29

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Q自営→会社員となった場合、確定申告はどうすれば?

2008年は前半は自営、7月から会社員として働いています。
そろそろ確定申告の受付期間が終了するので、作業をせねばと思っていたのが甘かったです。
自営の期間が1年に満たない場合は、ネットで調べても、会社を退職→就職せずといったパターンの確定申告の方法しかヒットしません。
私のような場合は、どうすればいいのでしょうか?

・1~6月は自営、7~12月が会社員
・自営の時は税金等を何も引かれていない、まるまるの金額をもらっていた(支払い額を証明する書類はあります)
・年末、今の会社で確定申告はしました
・医療費は家族分を足しても明らかに10万円に届かないので、今回は計算しません

1~6月の収入とかかった経費(交通費他)を集計すればいいという所までは漠然とわかるのですが、半年分の年金や1年分の生命保険の控除はどう計算すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>「年末、今の会社で確定申告はしました」は「年末調整を受けた」の間違いですね。

1月から6月の間の収支内訳書を作ります。
昨年まで作っていたと思いますから、要領はわかるでしょう。
昨年と同様、申告書はBを使用します。

その所得を昨年と同じように「事業所得」として申告書に記入します。
給与収入は源泉徴収票に記載されてる「総支払額」を記載します。
給与収入から「給与所得控除額」を引いて、給与所得を出します。

給与所得と事業所得を合計して一年の所得を出します。

年内に自分で支払った国民健康保険や国民年金に厳選徴収票に記載されてる社会保険料を加算して「社会保険料」とします。但し、自分で納めてる金額を会社に「社会保険料申告書」で申告してる場合には、源泉徴収票に記載されてる社会保険料に加算すると二重加算になってしまいます(理屈はわかりますね)ので、加算してはいけません。

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医療費については「10万円を超えない額は意味がない」と思われてる方がいますが、間違いです。正確には以下のとおり。

1 医療費の総額
2 総所得(質問者の場合は事業所得と給与所得の合計)の5%と10万円のいずれか「少ない金額」

1-2が「医療費控除額」です。

つまり、10万円以上でないと医療費控除が受けられないというのは総所得が200万円以上の人です。
 
確定申告、頑張ってください。
なお、給与所得控除額については、別にお聞きください。

>「年末、今の会社で確定申告はしました」は「年末調整を受けた」の間違いですね。

1月から6月の間の収支内訳書を作ります。
昨年まで作っていたと思いますから、要領はわかるでしょう。
昨年と同様、申告書はBを使用します。

その所得を昨年と同じように「事業所得」として申告書に記入します。
給与収入は源泉徴収票に記載されてる「総支払額」を記載します。
給与収入から「給与所得控除額」を引いて、給与所得を出します。

給与所得と事業所得を合計して一年の所得を出します。

年内に自分で...続きを読む

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当然ながら、相違する数字は記載できませんので、「そのまま転載する」ことになります。

『【申告書の提出】>Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(3)給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)

>その上で自分の事業所得など書くと、会社で年末調整して還ってきた金額を差し引くなどをして、税務署から金額が通知されるということで大丈夫ですか?

はい、申告書を見てみると分かりますが、「源泉徴収税額」を差し引いたものが「申告納税額」になるように様式が作られています。

『[PDF]確定申告書の記載例>申告書B(第一表・第二表)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

なお、「賦課課税」ではないため、「税務署から金額が通知される」ことはありません。

あくまでも「【自分で】税額を算定して【自主的に】納める」ということになります。

『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A>【税金の納付】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/10.htm
---
『賦課課税制度』
http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm

※分かりにくい点があればお知らせ下さい

Q_A_…です。

>自分で確定申告する際には、会社からもらった源泉徴収票を提出してその金額を記載するのですよね?

はい、「事業所得」などと違い、「給与所得」に関しては「納税者の自己申告」だけではなく、「給与の支払者」が発行した『給与所得の源泉徴収票』の添付が義務付けられています。

当然ながら、相違する数字は記載できませんので、「そのまま転載する」ことになります。

『【申告書の提出】>Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki...続きを読む

Q3月末で個人事業主廃業、4月より就職しました。確定申告はどうすれば良いでしょう。

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それとも会社から年調後の源泉票を貰って給与所得とし、1~3月分を事業所得で対応するのでしょうか?
似たような質問を捜しましたが、見つけることが出来ませんでした。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

20年1月~3月分は(20年が青色申告のままなら)この期間分の平成20年分所得税青色決算書(一般用)を作成します。青色申告特別控除(最高限度10万円か最高限度65万円)は可能ですが、適用条件やその年の所得金額によっても変わりますので収入と経費を算定できたら税務署に持参して聞いたほうがいいでしょう。

でもって平成20年分以降用の所得税の確定申告書Bを使用して事業(営業)所得関係と給与所得関係の欄に記入していって税額まで計算します。

イメージとしては今までの確定申告に給与を追加記載して全体を再計算するような感じになりますので、持参するものも給与の源泉徴収票が追加になります。

Q個人事業主から契約社員になった場合の経費

教えてください。
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この場合、
1) 7月以降、給与所得のみとなった場合にその期間の上記経費は認められるのでしょうか?
2) 給与所得と同時期に少額でも事業所得があった場合はどうでしょうか?
3) 7月以降の事業所得と経費で赤字となった場合は給与所得からその損失分を差し引くことはできるのでしょうか?
以上、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

No.5です。

>収入がないのに経費だけ計上はダメです。

???

不況な時期や不採算の事業では、売上が少ないのに、ひどい場合は売上がないのに、従業員の給料や光熱費などの経費だけが発生して大赤字、という状況は充分にあり得ます。

会計にも税法にも、収入がない場合は経費を計上できないというルールはありません。知ったかぶりの回答者に惑わされないでください。

多分、ないと思うが、もし万が一、税務調査で、請負の仕事がない期間の事業経費の計上について問題にされたら、
「個人事業を廃業する予定はなく、契約社員の仕事を始めてからも、引き続き受注活動を行っておりました」と、強い気持ちを持って対応して下さい。

税務調査では、理論的に正当性を主張することが大事です。
・所得税法には、収入がない場合は経費を計上できないという条文は見当たりません。
・受注活動を行う場合は、それに伴う経費が発生するのは当然です。
・休日や夜間を利用すればSE請負の仕事をすることができます。

「収入がないのに経費だけ計上はダメ」だろうな、などと、最初から弱気では、税務調査では確実に負けますよ。弱気になるようなら、最初から、収入がない期間の経費は計上しない方がよろしい。以上です。

No.5です。

>収入がないのに経費だけ計上はダメです。

???

不況な時期や不採算の事業では、売上が少ないのに、ひどい場合は売上がないのに、従業員の給料や光熱費などの経費だけが発生して大赤字、という状況は充分にあり得ます。

会計にも税法にも、収入がない場合は経費を計上できないというルールはありません。知ったかぶりの回答者に惑わされないでください。

多分、ないと思うが、もし万が一、税務調査で、請負の仕事がない期間の事業経費の計上について問題にされたら、
「個人事業を...続きを読む

Qこういう場合廃業届けは必ず出さないと駄目ですか?

4年前に個人事業として事業届けを出しましてこれまで何とか仕事をしてきましたが、今年半ば辺り

から実質的な利益が出なくなってしまい今は休業状態で収入は全くありません。

サラリーマンに戻る予定で現在は仕事を探している状況なのですがこの場合、廃業届けは必ず

出さなければいけないのでしょうか?

税金等の関係で廃業届けを提出しないと何か負担がかかってくるならすぐに廃業出しますが、もし

何年かして起業した時に今の屋号で再開したいのでとりあえず廃業届けは出さず休業状態としておきたいのです。

前にも記載したとおり今年の半ば辺りからは全く利益は出ておらず逆に家賃とかの経費毎月かかって

いるので実質は赤字です。

また廃業届けを出さずにサラリーマンに戻った場合、会社に何か書類のようなものが届いて

ばれたりすることはあるのでしょうか?

ぜひご教授願います。

Aベストアンサー

青色申告しないなら開業届自体さほどの重要性はありませんが、開業を出したのなら廃業も出さなければ整合性に欠けるでしょう。もっとも、再開の可能性があるなら放置していても構いません。税務署から、毎年、申告の催促が来るだけです。
ただ、屋号に何の権利もありませんので、届があろうがなかろうが関係ないです。
権利が欲しいなら、商標登録でもして手数料を払わなければなりません。毎年、というか定期的に。

Q一年の途中から個人事業主になった場合の確定申告

お世話になります。

今年3月一杯までは契約社員として働いていたのですが、
4月より契約が変わり、個人事業主として同じ会社で働いています。

税務署に開業届を出しに行ったところ、
「確定申告は個人事業主としての収入だけじゃなく、今年一年分の収入を申告するので
契約社員の時の給料も含まれます」と言われたのですが、
これは具体的にどういう形で申告するのか、調べてみたのですが分かりません…

4月より確定申告の為に帳簿を付け始めましたが
その帳簿に1月〜3月給料もつけるということなんでしょうか?
それとも、帳簿は個人事業主としての期間分だけ付け、
契約社員時の収入は源泉徴収票だけ確定申告書と一緒に提出すれば良いんでしょうか?

ちょっとややこしい質問になってしまいましたが
詳しい方がいらっしゃいましたら宜しくお願い致します…

Aベストアンサー

今年に関しては「給与所得」と「事業所得」の複数の所得が混在することになります。

>帳簿は個人事業主としての期間分だけ付け、 契約社員時の収入は源泉徴収票だけ確定申告書と一緒に提出すれば良いんでしょうか? 

おおむねそのとおりで、
・1~3月分は帳簿をつけるのでなく、その会社からもらう「給与所得の源泉徴収票」を添付します(給与所得分)。
・4月以降12月までの分は収支内訳書または決算報告書を添付します(事業所得分)。

・確定申告書の「給与収入」「事業収入」の2つの欄に金額を記入、
そこから「給与所得」「事業所得」(収入金額から必要経費をひいた所得金額)の合計額を求め、

基礎控除・社会保険料控除・生命保険料控除・配偶者控除 など、貴方に該当する控除額を引いて税額を計算して納めます。

Q会社員が個人事業主の開業をすると問題がありますでしょうか。

会社員として仕事をしながら、個人事業主の開業届出を提出した場合、何か問題が発生しますでしょうか。

たとえば、税金の支払いが増えて税制上不利。
会社にはすぐにばれてしまう。 など

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

サラリーマン兼業大家です
人事担当です

>会社にはすぐにばれてしまう

すぐかどうかは知りませんがばれる可能性は有ります

住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。

>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
給与所得と合算して所得税を計算してくれます

きちんと会社には話しをされておかないと法的には問題が有りませんがトラブルの元でしょうね

万一知られたときに会社と五分に渡り合える自信があるなら内緒でも構いません

私の会社も...「就業規則では」...副業は禁止と書かれています

書かれたことが全て有効かどうか...これは別問題です

Q個人事業主で、給与所得を得ている場合の確定申告

4年ほど前から契約社員として働いており、そこで「社会保険」にも加入し、専業主婦である妻を扶養にしています(まだ子供はいません)

2012年1月にインターネットを使った小売事業を始めて、個人事業開業の手続きをしました(店舗などはなくHPのみでの営業をしています)

それから今まで契約社員として働いていた時間を「社会保険」に加入できるギリギリのライン?月120時間ぐらいに減らしてもらい、あとは自分の事業に時間をあててきました(妻を青色専従者とし、昨年の給与は100万円支払いました)

昨年末には、契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行い、私の生命保険と医療保険、妻の医療保険の控除手続きをし、源泉徴収票を受け取りました。


そして今回が初めての確定申告(やよいの青色申告12を使用)なんですが、分からない事だらけなのでご教示お願いします。


・個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

・妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

・給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています)

・契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?(給与所得と事業所得を合算して確定申告をすると聞いた事もあるのですが、何が正しいのか分かりません)

・もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか?(必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです)


どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、ご回答お願いします。

4年ほど前から契約社員として働いており、そこで「社会保険」にも加入し、専業主婦である妻を扶養にしています(まだ子供はいません)

2012年1月にインターネットを使った小売事業を始めて、個人事業開業の手続きをしました(店舗などはなくHPのみでの営業をしています)

それから今まで契約社員として働いていた時間を「社会保険」に加入できるギリギリのライン?月120時間ぐらいに減らしてもらい、あとは自分の事業に時間をあててきました(妻を青色専従者とし、昨年の給与は100万円支払いました)

昨年末に...続きを読む

Aベストアンサー

簡明に回答します。

>個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

健康保険法にも厚生年金保険法にも、個人事業を禁止する規定はないので問題ありません。

>妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

奥さんの給与は年間、100万円ですから問題ありません。

>給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています)

所得税法には”個人事業として確定申告する”という考え方はありません。給与所得も事業所得も総合課税の所得ですから、確定申告では両方とも同時に申告しなければなりません。片方だけを申告するということはできません。

>契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?

何の問題もありません。年末調整は会社の行為であり社員の行為ではありません。会社が何をしようとも、あなたがその法的責任を問われるようなことはありません。

>給与所得と事業所得を合算して確定申告をする・・

その通りです。

>もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか?

会社の年末調整とあなたの確定申告とは、まったく別物です。

会社には所得税法第百九十条に拠り年末調整をする義務があります。ですから社員の都合には関係なく年末調整します。一方、あなたには所得税法第百二十条に拠り確定申告をする義務があります(所得が少ない場合は確定申告の義務がない場合もありますけど)。

ですから、会社が「年末調整」を行っていても、あなたが確定申告をする障害にはなりません。

>必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです・・

あなたの確定申告では、

・申告書B(第一表・第二表)の様式を使います。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

・さらに、青色申告決算書を申告書に添付します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf

・さらに、会社が発行してくれた「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」を申告書に添付します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〔参考〕

申告書Bの記載例:
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

青色申告決算書の書き方:
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/33.pdf

以上、参考にして下さい。頑張りましょう!

簡明に回答します。

>個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

健康保険法にも厚生年金保険法にも、個人事業を禁止する規定はないので問題ありません。

>妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

奥さんの給与は年間、100万円ですから問題ありません。

>給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際...続きを読む


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