出産前後の痔にはご注意!

消費税課税業者です。
廃業の危機に陥っています。
もし、心機一転雇われて、給与という形で収入を受け取るようになった場合、手続き等、なにをしなければいけませんか?
・青色申告廃業届け?消費税はどうなりますか?
落ち込みぎみで何から手をつけていったらいいのか、頭の中を整理して何とか廃業は避けたいのですが、もしそうなったら・・教えてください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

おはようございます。


「消費税は廃業までの分での支払いでよいのでしょうか?」
もちろんそうですね。6月20日に廃業であれば、
自1月1日
至6月20日
までの申告になります(所得税も消費税もです。)
「もし廃業となったら来年度の確定申告は事業所得(青色申告)と給与と2つ記載するような形で良いですか?」
はい、それ以外に収入がなければ、その2つの所得の種類での確定申告となります。
ですから、事業所得に収入があって、所得が0円になっても青色での「決算書」を貼付して申告になります。
また事業所得が△になった場合には、給与の所得から引いて貰えます(損益通算)。
まだ時間が、あると思いますので、じっくりと腰をすえて、将来のことを考えて行動して下さいね。
    • good
    • 0

雇われて給与を受けるようになった場合でも、その雇い先が現在の事業との掛け持ちを許してくれるのであれば、事業を継続することは可能です。



実際に、他でアルバイトをしながら、個人事業をされておられる方もおります。

やむを得ず、廃業する場合には、個人事業者の方であれば、No.1の方の書かれた書類を税務署にすることになります。(お金はかかりません)

法人の場合は、解散及び清算の手続きに入らなければならず、こうなると、かなりのお金がかかります。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
いずれは立て直してまた個人でやるつもりでいます。
すぐに新しい取引先うんぬんは難しい為、他開発の為、(今後の為)に
雇われようかと考えています。
事業所得が今年は激減しますが、継続して残しておいたほうが良いでしょうか?
もしこのまま来年度に入って、事業所得ゼロ、収入は給与のみとなった場合でも青色申告でいいのでしょうか?
ちょっと頭の整理がつかないので、質問もわかりづらいかもしれません。すみません。
こちらで相談させていただいて、自分で理解できましたらちゃんと税務署に相談にいくつもりでいます。
収入減にもかかわらず、所得税もあるのであせっています。
よろしくご意見いただければ助かります。
追記:個人です。

補足日時:2008/02/01 13:21
    • good
    • 0

おはようございます。


個人事業者のお方として・・・。
所得税関係は、「個人事業の開廃業等届出書」
消費税関係は、「事業廃止届出書」を
税務署に提出することになります。
でも、先ずは事業の立て直しを頑張って下さい。

この回答への補足

早々に回答ありがとうございます。
消費税は廃業までの分での支払いでよいのでしょうか?
もし廃業となったら来年度の確定申告は事業所得(青色申告)と給与と2つ記載するような形で良いですか?

おっしゃるとうりいずれは立て直しを目標にしていますが、現状で先の事が心配になりました。

補足日時:2008/02/01 13:01
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qお世話になります。個人事業での消費税申告について質問です。昨年までのお

お世話になります。個人事業での消費税申告について質問です。昨年までのお店を廃業し、今年に新しいお店を開業しました。開業届も受理されたのですが、消費税要申告とみなされているようです。まったくの新しいお店に投資し免税となると思っていたので不安が募っています。個人の青色ですと事業継続とみなされ、2年前の以前の仕事で課税対象となっていたら新規開業しても支払わなければならないのでしょうか。もしそうだとしたら、なんの為の制度なのかなと思ってしまうのですが
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

個人事業はあくまでも事業主個人の人格による事業でしょう。
事業内容を変えただけで、あなた自身の事業は休業と同等だと考えられるでしょう。

開業廃業をすれば免税となるのであれば、誰でも同じようなことをするでしょう。
そんなに簡単な制度ではありません。

何のための制度か、というのは、あくまでも一部の法人を除き、基準期間の売上額で判断するために、過年度を持たない事業について免税とするものです。起業を推進するためではありませんからね。

私であれば、個人事業で課税事業者になるのであれば、他の状況を含めて検討し、法人組織での起業を考えるでしょうね。法人であれば免税になったと思いますからね。

あなた自身も事業をはじめ、事業主となるのですから、商売のプロとして自覚しなければならないでしょう。推測での事業計画ではなく、ある程度の根拠に基づいた事業計画を考えて税金対策を考えるべきでしょう。推測でしか考えられない事情ではなく、起業時に過年度の申告書などをもって税務署での相談をすれば、このようなことにはならなかったかもしれませんね。

ちなみに私は税理士事務所での補助者経験があります。私は、法人2社と個人事業を経営しております。これは、税金対策を考えたものでもあります。それぞれ法人格と個人事業で考えると、2事業を免税事業者の範囲内にすることで、売上2000万円ぐらいまでは消費税の免税とすることが出来ますからね。
また、法人1社がメインですが、一部の事業を外注として他方の法人や個人事業と契約し、業務を遂行させることで、消費税上の経費(課税仕入れ)の計上も可能ですからね。

税金対策を考えるのであれば、しっかりとした学習とその根拠となる法令のメモ、解釈の判断に悩むものなどは事前に税務署で確認しておくべきですね。これらを普通にこなすことが難しいために、多くの事業者は税理士へ依頼します。税務は奥が深いですよ。

個人事業はあくまでも事業主個人の人格による事業でしょう。
事業内容を変えただけで、あなた自身の事業は休業と同等だと考えられるでしょう。

開業廃業をすれば免税となるのであれば、誰でも同じようなことをするでしょう。
そんなに簡単な制度ではありません。

何のための制度か、というのは、あくまでも一部の法人を除き、基準期間の売上額で判断するために、過年度を持たない事業について免税とするものです。起業を推進するためではありませんからね。

私であれば、個人事業で課税事業者になるのであれば...続きを読む

Q個人事業で税務署へ廃業届を提出した後に、発生した費用は、経費計上できま

個人事業で税務署へ廃業届を提出した後に、発生した費用は、経費計上できますか?

業務自体は、8月末日をもって終了し、その後、使っていた工場の片付けや機械の処分などで2か月くらいかかる予定です。

このような場合、8月末日で税務署へ廃業届を提出しますと、

その後に発生してくる工場清掃や修理代は経費計上できなくなりますか?

Aベストアンサー

NO2さんのご回答のとおりです。

所得税法第63条(事業を廃止した場合の必要経費の特例) の規定により、事業廃止後の経費であっても当年分の必要経費に算入することができます。(その経費が当年分の所得金額を超えるときは前年の所得から控除)

何もご心配はいりません。

なお、前のご回答に事業用固定資産の譲渡は、事業所得上の収入となり「譲渡所得」にはならない旨のことが書かれていますが、これはおそらく勘違いでないでしょうか。

事業用固定資産の譲渡は「譲渡所得」です。例外的に、使用可能期間が1年未満のもの、取得価額が10万円未満のもの、一括償却資産等に限っては事業所得の総収入金額に算入することとされています。(引用されている国税庁サイトもこのような趣旨の説明があります。)

Q個人事業主を廃業するのですが来年の申告はどうすれば

個人事業主を4月中旬に廃業するのですが、来年の申告はどうすればいいですか?

(1)今まで青色申告をしておりましたが、今年の1月~4月までの分は来年度青色申告をしたほうがいいのでしょうか?
(2)青色申告取りやめ書みたいなのを出してしまうとまずいでしょうか?
(3)当方は消費税課税事業者であるため今年の1~4月までの売り上げに対して課税もされるのでしょうか?
(4)従業員の源泉徴収(本年1月~3月分)はいつ払えばいいのでしょうか?

実は本年の1月からはほかの会社で勤めている事もあり、個人事業を続けている事も会社には話しておりません。
青色申告となれば会社にも説明しないとばれてしまいますよね・・・。

Aベストアンサー

1
「青色申告をしたほうが良い」のではなく「確定申告書を提出しなくてはならない」です。
その際、あなたは青色申告を承認されてるので青色申告書による確定申告書を出すわけです。

青色申告の取りやめを「平成27年」からにしておかないと、平成26年分も青色申告を取りやめすることになってしまいますから、注意が必要です。

そのとおりです。
途中廃業したら消費税の課税事業者でなくなるわけではありません。
1月から4月の売上に対しての消費税の申告書を提出します。

源泉所得税の納期の特例を受けてる者は、1月から6月分の納期は7月10日です。
途中で給与支払事務所を廃止しても変わりません。
実務的には、4月に廃業したら5月中に源泉所得税を支払って「ケリをつけておく」ことが多いでしょう。

なお、他者への質問についても、僭越ながら。
「26年の確定申告の際は1月から4月までの個人事業主の申告のみ自分ですればいいの」
ちがいますよ。
確定申告書に事業所得と給与所得の両方を記載して申告します。
給与所得については、勤務先で年末調整をした後の源泉徴収票に記載されてる額をそのまま書き写すだけです。

「基準期間とは本年の1月~4月(廃業する)までの売り上げでしょうか」
基準期間は、平成24年です。
ご質問分内で「当方は消費税課税事業者である」とおっしゃられてるのに、「ただし基準期間の課税売上高が1千万円を超えていないのであれば申告の必要はありません。」という回答がついてるので、わけがわからなくなってしまってますね。


税務署に提出する書類は、既に回答がついてますので控えます。

参考URL:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6121.htm

1
「青色申告をしたほうが良い」のではなく「確定申告書を提出しなくてはならない」です。
その際、あなたは青色申告を承認されてるので青色申告書による確定申告書を出すわけです。

青色申告の取りやめを「平成27年」からにしておかないと、平成26年分も青色申告を取りやめすることになってしまいますから、注意が必要です。

そのとおりです。
途中廃業したら消費税の課税事業者でなくなるわけではありません。
1月から4月の売上に対しての消費税の申告書を提出します。

源泉所得税の納期の特例を受けて...続きを読む

Q個人事業の廃業年度で消費税の還付金

前年3月に法人成りしました。個人事業の事業所得と消費税を今回申告します。事業期間は3月まででしたが、8月と11月(確か・・・)に中間納付が発生し(H23年の消費税本税が48万円超だったため)、税額計算すると還付になってしまいました。H23年の申告時に還付はわかっており申請すれば納付は免除できることもわかってはいたもののそのためにはH24年の見積もり計算をしなければならなかったこともあり何もしませんでした。消費税は税込み経理にしており、確定税額は毎事業年度発生主義で租税公課を未払計上していました。通常は中間納付の会計処理もし、未収入金/雑収入の計上もすれば正しく処理をできるのでしょうが、中間納付については事業閉鎖後のため会計処理はしていません。今回は廃業年度のため会計処理上はどうすればいいでしょうか?

Aベストアンサー

中間申告分の会計処理をする必要はありません。
事業廃止までの収支で申告書を作ります。
その際に、申告書上に「中間申告分」の納税額を記載するようにします。
本欄は納付がしてあっても、してなくても無関係で記載します。

すると申告書上は還付金が発生します。
国税当局では、発生した還付金を、未納の税金に充当したのちに還付をしてくれます。

一言でいえば「いってこい」になります。

法人成りするさいに、個人の資産は法人を譲渡された場合でも、資産譲渡をしなくて残務整理をしてる状態でも同じです。

未払金にして、未払金の減(充当)という処理をするのが会計学上求められるものですが、実務的には無用です。
ポイントは「申告書を作成するときに、予定中間納付額欄に記載することです。」
未納付だから記載しないというのは誤りという点がポイントです。

Q個人事業者の廃業時には、棚卸資産や固定資産はどうなるのでしょうか。

 皆様、こんにちは。

 個人事業者なのですが、平成18年度中に廃業し、税務署にも廃業届けを出しました。ただ、年の途中に廃業しましたので、それまでの所得につき、確定申告をしなければなりません。

 廃業時には棚卸資産や償却途中の固定資産が残っているのですが、これらの扱いはどのようにすればよろしいのでしょうか。会社と同じく、除却損を青色決算書に計上出来るのでしょうか。

 また、他に経費等の計上で、気をつける点がございましたら、御教示下さい。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

廃棄が決まっているようなものであれば、除却予定でも経費計上できたと思います。売却となるのであれば、売却金額と帳簿価額によって、変わってくると思います。
細かい条文などは、忘れてしまいましたが、以前知り合い(個人商店)のところの経理を月一バイトしていたときは、そうしたと思います。
確実なところではありませんが、事業税など廃業後に発生するような経費もあろうかと思います。推定なり県税事務所などへの問い合わせなどで経費になるような気がします。

廃業にかかわったのは1度だけなので、これ以上のことはわかりません。
参考になればと思います。

Q個人事業の廃業 最後の確定申告

平成20年の12月いっぱいで個人事業(小売店)を廃業しました。
現在、平成20年度の所得税青色申告決算書を作成していて
いくつか疑問点が出てきました。

1. 減価償却の計算をしましたが、かなり未償却の金額が残ります。
経費に出来るとも聞きましたが、どのような仕訳をすれば良いでしょうか?
また、廃業のときに什器などをタダで差し上げたのですが
決算書へはどのように記載すれば良いでしょうか?

2. 店舗を借りる際に支払った保証金が90万ほどあるのですが
そのうち30万は償却されて返ってきません。返って来ない分は
全額費用にできるのでしょうか?
できるとしたら、どのような仕訳になりますか?
(本来は5年で償却するということは知っていますが
そうすると1年分しか償却できず24万円残ってしまいます)

3. その他、最後の確定申告でやらなければならないことは
ありますか?
また、今回で最後の確定申告だということを
決算書、申告書に記載したほうが良いでしょうか?
(たとえば「本年中における特殊事情」の欄などに)

※廃業の場合については調べてもなかなか分からず
申告期限がせまって焦っています。
(土日で税務署にも聞けません...。)
よろしくお願い致します!

平成20年の12月いっぱいで個人事業(小売店)を廃業しました。
現在、平成20年度の所得税青色申告決算書を作成していて
いくつか疑問点が出てきました。

1. 減価償却の計算をしましたが、かなり未償却の金額が残ります。
経費に出来るとも聞きましたが、どのような仕訳をすれば良いでしょうか?
また、廃業のときに什器などをタダで差し上げたのですが
決算書へはどのように記載すれば良いでしょうか?

2. 店舗を借りる際に支払った保証金が90万ほどあるのですが
そのうち30万は償却されて返ってき...続きを読む

Aベストアンサー

1.知人に譲り渡した場合(廃棄処分含む)
固定資産除却損 ****/固定資産(工具器具備品など) ****
未償却の場合は経費になるとは限りません。
逆に経費にならない事の方が多いかと。
店主貸 ****/固定資産(工具器具備品など) ****
経費となるものは廃棄処分したもの、ならないものはそのまま引き続き使うもの
(特に車両やパソコンなど兼用又はそれ以降自分でで使用しているものなどは店主貸で処理、
経費にはなりませんので注意が必要です)

2.本来は保証金を支払ったときから不返還部分を60ヶ月分の○ヶ月で処理するのですが
今まで処理されていないのであけば雑損失で処理するしかないでしょうね。

3.廃業届、青色の取りやめの届、給与の廃止届、消費税の課税業者でなくなる届等(←簡単に書いてます)の届出関係
特殊事情のところに12月31日をもって廃業。個人事業の開廃業等届出書他同時提出済(又は○月○日提出予定)
と記載しておけばよいでしょう。

Q「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を届け忘れていた場合の措置

平成19年分の売り上げ(平成20年確定申告)が1000万を超えたため、今年初めて消費税の確定申告を行います。
どうかご教示ください。

平成20年12月末に簡易課税の届出を出しております。
白色申告です。

色々聞きたいことはあるのですが、一点重大なことに気付いたことがありますので、教えてください。

平成20年、21年と、フリーランスから会社員になった関係で、売り上げは当然1000万にも満たない状態なのですが、私は来年(平成23年)の確定申告からは消費税の申告は行わなくて良いものと思っておりました。
しかし、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の存在を先程知りまして、これを出していない場合は来年以降も消費税の申告を行わなければならないのかと現在悩んでおります。

もしもこれが過去に遡って記述できる場合、下記記入欄にはどのように書けばよいかご教示いただけますと助かります。

・(1) この届出の適用開始課税期間
・(2) (1)の基準期間
・(3) (2)の課税売上高
・納税義務者となった日

初歩的で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

平成19年分の売り上げ(平成20年確定申告)が1000万を超えたため、今年初めて消費税の確定申告を行います。
どうかご教示ください。

平成20年12月末に簡易課税の届出を出しております。
白色申告です。

色々聞きたいことはあるのですが、一点重大なことに気付いたことがありますので、教えてください。

平成20年、21年と、フリーランスから会社員になった関係で、売り上げは当然1000万にも満たない状態なのですが、私は来年(平成23年)の確定申告からは消費税の申告は行わなくて良いものと思っておりまし...続きを読む

Aベストアンサー

平成19年の課税売上が1000万を超えたため、21年は消費税課税となりました。
しかし20年の売上が1000万に満たないので、今年は免税ですね。
この場合、ご懸念の通り本来は「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を出すことになります。

しかしこの届出書を出さないからといって、22年分の消費税を納税する必要はありません。
ご心配はいりません。自動的に納税義務ははずれるのです。
多分、税務署から提出して欲しい旨の通知が来ますから、そのときは出してあげてください。

なお、簡易課税の廃止届は「絶対に」出してはいけません。
もし計算間違い等で消費税を納税する必要が出たときに困るのです。
廃止になっていると原則課税で多分消費税が大幅に高くなりますよ。

Q廃業時の在庫処理

廃業する際の決算でも在庫は通常通り棚卸をして決算で在庫として計上するのでしょうか?廃業後、その在庫が売れたときは、その分だけ申告するんでしょうか?

Aベストアンサー

個人事業の前提で回答します。
基本的に在庫その他の事業用財産の処分が全部済んだら廃業です。在庫が残っているうちは廃業は未了というのが基本的な考え方でしょう。
在庫などの事業用財産を残したまま廃業手続きがしたいなら、それらを事業主貸にするしかないでしょう。事業主貸にしてプライベートに振り替えた在庫が売れれば雑所得ということになると思います。

Q固定資産の減価償却について

こんにちは

実は減価償却の仕方について困っています。
耐用年数が過ぎて償却済みの建物の玄関扉や窓サッシを取替工事した場合、耐用年数はあくまでも建物で見て償却済みとするのですか?それとも玄関扉や窓サッシごとで見るのですか?

Aベストアンサー

建物本体は償却済みでも、玄関扉や窓サッシを取替工事した場合は、別途、固定資産として計上して、減価償却を行ないます。

具体的には、建物附属設備の、前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないものとして
主として金属製のもの → 18年
その他のもの → 10年
を、適用します。

Q車の整備費(6ヶ月点検、車検など)を先にパック料金で払いました。

いつもお世話になります。

営業車の整備費(6ヶ月点検、車検など)を先にパック料金で払いました。

この場合の仕訳は、前払費用/現金 でいいでしょうか?

それで、実際に発生した時に、修繕費/前払費用としようと思っているのですが、車検は3年後なので決算時にまだ前払費用が残りますが、構いませんか?

それと、前払費用は資産に計上するんですか?

ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

その通りです。
全く問題ありません。

3年後の車検の分は長期前払費用に計上という考え方もできますが、前払費用でも良いと思われます。

また、車両にかかっている費用をきちんとコントロールしたい場合、修繕費ではなく車両維持費などの勘定で処理すると良いのではないでしょうか。


人気Q&Aランキング