震災復興税の増税は賛成ですか？

震災に会った被災者の方のみが苦労しているわけじゃない。
大なり小なりではありますが被災者より辛い思いをしている人も多々おられると思います。
皆様は如何思われますか

No.1 回答者： Turbo415 回答日時： 2011/04/17 09:03

まあ、やり方に寄るでしょうね。

確かに、復興にはお金が掛かりますからある程度は必要です。ですから多少は仕方ないと思ってはいますが。
あれだけ、広範囲に被害を受けるようだと経済に大打撃ですから早く復興してほしいですから。
ただ、不公平に思えるような大増税になるようなやり方は避けてほしいです。
年収に応じて適切な配分にしてほしいですけどね。

No.2 回答者： swallow11 回答日時： 2011/04/17 09:04

内容次第でしょうね。

　タバコとか、自動車、贅沢品、といったものは、消費税を上げてもいいと思います。

但し、食料品のような生活必需品は、無税。


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No.3 回答者： noname#137229 回答日時： 2011/04/17 09:12

大賛成です。

No.4 回答者： jo033wt 回答日時： 2011/04/17 09:28

質問者様のおっしゃるとおりと思います。

復興税まぁ仕方ないでしょうね、とは思いますが、国民に増税をお願いする前に、まずは国会議員が身を削るべきと思います。
すぐ思いつくことで言えば、「国会議員の給料（報酬というのでしょうか？）を半分に減らす、そしてその分を復興支援にまわす」、「議員の数を減らす」、「子ども手当ての廃止（低所得世帯は除く）」、「高速道路料金の上限1000円～2000の廃止（走行距離応分負担でよいと思う）」が思いつきました。

やることをやってから、それでも足りなかったら「国民の皆さん増税しますがお願いします。増税分は復興支援のみに使わせてもらいます。」という姿勢があればいいと思いますが、今のところ伝わってきませんね。

No.5 回答者： horahuki-dondon 回答日時： 2011/04/17 10:06

やむをえない事だが、

何かと国民に負担させる前に
国会議員が先に何かをやったと言う記憶は今だかつて無い

No.6 回答者： kiirosaifu 回答日時： 2011/04/17 10:32

賛成です。

仕組みを　よくわかっていないですが　国の借金が雪だるま式に増えて行くのが
心配でなりません。
電気　ガス　水道に　それぞれ５％　消費税は５％上乗せで１０％にしたら良いと思います。　

No.7 回答者： nakorurusan 回答日時： 2011/04/17 11:46

他の方も仰ってますが、まずはやることを

やってからですね。
財源確保も出来てない、高速無料化や子ども手当、高校無償化など
即刻廃止（結局マニュフェストで大風呂敷広げてホラを吹きまくり
国民は幻想を見せられただけ）にすべき。
事業仕分けも内訳を発表するだけでなく、実際に中止にしなければ
なんの意味も無い。
更に無くす無くすと言っておきながら依然として無くならない
天下り、渡り問題も手つかず。
いくら復興のためとはいえ、実際無駄に税金が垂れ流されている
事実を黙認して新たな増税を受け入れる気にはなれません。

何より一番不安なのは、ガソリン暫定税率と同じように
目的達成後もずるずるとそのまま継続という事態に
なりそうな事です。
時限立法と言いつつ、なし崩し的にろくに国会審議もされず
消費税として定着されそうな気がしてなりません。

復興に財源が必要なのは分かりますが
順序を無視して何でもかんでも復興にかこつけて
推し進めるのは乱暴だと思います。
また与党は震災の影響で震災前のゴタゴタが隠れる形になってますが
有権者に対してきちっと責任を取るべきです。

No.8 回答者： localtombi 回答日時： 2011/04/17 12:09

（どういう種類の税にするかはともかく）致し方ないでしょうね。

数十兆円規模で必要ということですから、どこをどう手当てしてもとうてい賄い切れない額です。
公務員や議員改革は必要ですが、まずそれをやってから・・というのを待っていられるほどの時間的余裕はありません。同時並行でやるにしても与野党で議論百出でしょうから、そんなゴタゴタの問題に首を突っ込んで政治が停滞したら、また国民から批判されます。

＞震災に会った被災者の方のみが苦労しているわけじゃない
これも一理ありますが、震災地域の復興が首都圏を中心とした日本経済の活性化に結びついていきますから、社会的な必然性を考えたらまずはここが優先だと思います。
それと震災復興ばかりではなく原発の問題もありますから、一刻も早く何とかしないと国際的なプレゼンスも低下していきます。
そういうことを総合的に考えると、まずは復興に全力投球ということでしょう。

No.9 回答者： 3691819 回答日時： 2011/04/17 14:44

　こんにちは。

日本人はどこまでもお人よしだから、震災復興の為だからと言われたら増税も仕方ないと思ってしまうんでしょうね。その前にやる事が有るのに・・・

　天下り役人と天下り先を徹底的に絞れば数兆円は出せるし、政党助成金なるものを大幅に削ってもかなりのお金が浮きます。大企業だけでも溜め込み資産は２００兆円以上有り、これは毎年増え続けています。これは非正規社員を大幅に増やした事が主な要因なので、このうち１割を出させるだけでも２０兆円以上の金額になります。米軍思いやり予算を削れば数千億。公務員給料をもう少し削れば数百億。未だに無数に有る無駄な公共事業を凍結すれば数兆円。大企業金持ち優遇税制を以前に戻すだけで数兆円。

　何でもかんでも消費税増税じゃ庶民にとっては二次災害みたいなもので、生活がおぼつかなくなってしまいます。もちろん税収も経済活動の低下でへってしまうでしょう。震災復興を人質に取ったような増税は絶対に許してはいけないと思います・・・

No.10 回答者： hakobulu 回答日時： 2011/04/17 15:18

それは確かにそうですね。

ただ、ちょっとわかりやすい例をあげてみましょう。
今回の福島原発事故。
福島に原発を建設するときに、福島県人が、
「なぜわたしたちのみが危険にさらされなくてはならないのか」
と言ったら原発を作ることはできませんでしたよね。
今回のような事故が起きたときに、
「震災に会った被災者の方のみが苦労しているわけじゃない」
という論理が通用するとすれば、原発は作ることができないはずです。
首都圏の場合は、常時計画停電を我慢する必要があります。
むろん、原発以外の発電所をつくれば良いのですが、考え方としては同じことです。
つまり、震災に遭った地域の人や企業からの恩恵を直接的間接的に普段受けているわけです。
そのことをお考えになる必要があると思います。

何より、震災復興税を事故が起きてから作ろうという政府の遣り方が間違っています。
震災は予め想定されるべきものであって、普段は課税しないが、一旦災害が起きた場合にはその程度に応じて課税します、ということをマニフェストなどで明言しておかなくてはなりません。
それが選挙の争点のひとつにして、わたしたちが選ぶわけです。
こうした政府の付け焼刃の対応のために違和感を覚えておられるのだと思います。

今回の場合、そういった取り決めが最初にないので不本意ではありますが、増税は止むを得ません。
そうでなければ、今後、その地域の多様な活動によって受けられる恩恵を辞退する必要がある、という論理になると思います。