バブル崩壊ですか?
女性の社会進出ですか?
先進国なら当たり前の現象ですか?
団塊ジュニアの体たらくですか?
一体何ですか?
無知ですいません教えて下さい。

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A 回答 (20件中1~10件)

団塊世代が多すぎるのが原因です。


少子化社会ではなく、実際は老多化社会。
彼らは年金・医療費あるいはいまだに高額な給料をむしりとってふんぞりかえって日本を不毛の地にするやっかいものです。
江戸時代は3000万人でした。いまでも十分その人口でやっていけます。
北欧を見ればわかるというもの。
ふんぞりかえってる団塊世代が自分たちが足をひっぱっていることを隠して、
違う理由をつけているだけです。
これが真実です。
少子化対策っていって、仮に老人をささえられるほどの若者がいると考えたらいいと思います。
総人口2億人?3億人?4億人?むしろそっちのほうが多すぎでやっていけませんよ。
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  >少子化の原因って何ですか?



日本人の仕事を中国などの海外に持っていってしまったので働く
場が無くなった。 

 円が高いので海外の方が製品を安く作れる。

 会社員の給料が高すぎて正社員を雇えない。

 正社員を少なくしているので非正規社員の雇用が増えている
が仕事が安定しない。  すぐに首切りに遭うため結婚に踏み切れない。

 正規社員、高給取りの社員は自分の既得権を手放さない。
 
 高給公務員などが給料で会社の利益を食ってしまっているので
 新しい人員を雇えない。   

議員定数削減とか公務員の削減が仕事を奪っている。   
 本来は経費削減が望ましいのだが既得権を盾に給料を下げたくない。

 日本の上位30%の給料を平均半額にすれば雇用機会は倍くらいになると
思います。   生活が安定しなければ少子化は防げないはず。
 日本はさらに格差社会になれば少子化はさらに進みます。

しかし一定の歯止めは掛かります、高所得者は子供が産めますからね。
現在の40%くらいの人はまだ子供を産む環境はあるはずです。   

このままだと出生率は1くらいで安定すると思います。 そしてある程度
人口が減ったらそれ以上は減らないと思います。     

なぜならば収入の安定した高級層が安心して二人くらいは産むはずだからです。
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格差でしょうね。


頭の良い奴が自分たちだけに都合の良い環境を作ったからです。
その脳の中には、他者の子が居ようが居まいが関係なく、
他者の子になる資金も自分たちの為にせしめたくなりせしめないと我慢出来なくなって、贅を自らに与えているのです。
そうしないと彼らはもう我慢すらできなくなっているのです。
それが隠された実情です。
そうしても何も悪くないように彼らによって都合の良い法律が書き加えられ、書き改められて来ていますし、これからもその予定なのです。
この隠された悪を発見も出来ず裁けもせずオロオロとしている状態をこそ彼らは実現しようとして来たのです。
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(1)核家族化


子供の面倒をみるノウハウや、習慣が薄れた。

(2)女性の社会進出により結婚しない女性が増えた。

(3)不況による男性フリーター人口の増加

など。
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少子化の原因は田嶋陽子みたいなのが、専業主婦を馬鹿にした発言をTVでやったことです。

なんで主婦が夫のパンツを洗ってはいけないのでしょうか。田嶋陽子が日本の少子化の元凶です。
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ちなみに民主党支持ではないけど(どっちかというと嫌い)



でも自民党って少子化問題とか与党のときほっておいたよね
いまも子供手当てとかいらないとか

少子化問題どうするんだろう?

国民がいなくなれば国家は成立しないとおもうのだけど

自民党も嫌い・・・

なんだかやりきれない気分だよ
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1.晩婚化



年をとってから子供を育てるのって大変

2.景気低迷、デフレ、格差社会

子育てにはお金がかかる
(金持ってるところって案外子供がいない お金もあの世に持っていくのかな?)

どこぞの国で無理やり子供を作らして悲惨な運命をたどったところもあるけど

国も少子化に向けて対策が必要 だから せめての 「子供手当て」
でも巷(ネット上の掲示板とか)では悪法と騒ぎ・・・
扶養控除も今年度から撤廃・・・

そんな国を見捨てて国外移住

そりゃ少子化にもなるね

結婚せずにシングルライフを満喫・・・年とった時にいろいろ考えるんだろうな
(年金は、何処から出るのだろうか考えればわかりそうなものなのに)
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手前みそですが・・



http://blog.goo.ne.jp/nonkinonki_001/e/bb2e44165 …

タイトルこそ「選択的夫婦別姓制度」となっていますが、記事内容は男女雇用機会均等法に関する記事で
す。

選択的夫婦別姓制度とこの男女雇用機会均等法って、性格がよく似てると思います。

そもそも、「少子化」がいつから始まったのか。
記事中に、「出生率」と「出生数」に関してグラフ化した画像を載せています。3つ目の画像です。
これをみると、1947年に、出生数のピーク(第一次ベビーブーム)を迎え、彼らが出産適齢期を迎えるこ
ろ、再び出生数のピーク(第二次ベビーブーム)を迎えますが、こと、「出生率」に関しては1947年より、
押し並べて減少していることを見ていただけると思います。

この1947年に何があったのか。この年、「男女雇用機会均等法」の前身である、「勤労福祉法」が制定さ
れます。つまり、1947年とは、男女同権が叫ばれ始めた「元年」とも言えるわけです。

↓こちらはまだリンク先が生き残っているので、直接貼ります。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/ge …

この1947年が、婚姻率のピークでもあることが見ていただけると思います。
一時期、若干婚姻数が盛り返す時期もあるものの、この年をピークとして、まるで直滑降のようなレベル
で婚姻数が低下していますね。

私は、少子化の原因は、この「男女雇用機会均等法」の影響だと思っています。
男女同権という、欧米からもたらされた思想が、こんな結果をもたらしたんだ、と。

婚姻数の低下が原因だ、という意見も多いようですが、ではなぜ婚姻数が低下したのか。
男女雇用機会均等法のせいで男性と女性の収入格差がなくなり、女性が男性と結婚する意味がなくなって
しまった。昔は男性の稼ぎで女性は生活していましたから、女性が生きていくためには男性と結婚するこ
とが最良の方法だった。

ですが、いまや男性と女性の稼ぎはほぼ同等。下手をすれば女性のほうが稼ぎが多かったりします。

過去、「パート」と言えば女性の労働枠の代名詞でした。ところが、今はその「パートタイム労働」が
「派遣」と名を変え、男性の職場に女性が進出してきた反動として、男性がかつて女性を象徴していた
堂々形態へと移らざるを得なくなったのです。

女性にとってみればほくそ笑むほどの変化かもしれませんが、今は同様の変化が「日本」と「中国・韓
国」の間で生じています。

男性と女性の賃金が均一化されたからと言って、何もかつての男性の稼ぎに女性の稼ぎが追いついたわけ
じゃありません。男性の収入が女性の収入レベルにまで落ち込んだんです。デフレの一つの原因でもあり
ます。物価を女性の収入水準にまで落としたわけですが、企業さんにとっては、さらに安い物価を求める
性向があります。

それが、中国や韓国「だった」のです。いまや日本の収入水準は中韓の相場にまで落ち込もうとしている
んです。(マルサスの罠)

すみません。話が飛躍しました。
少子化の原因は、「男女雇用機会均等法の制定」です。
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住宅問題です。



少子化が問題になる以前の日本社会は、親戚の居候まで含めて、大きな家に3世代10人位が住んでいるのが普通だった。
このような住宅で、あと一人子供を産んだとしても、対して問題ない。
問題ないというと語弊がありますが、ミルク代とかコメの消費量が増える程度の問題だった。

その後、戦後の復興期に、工場労働者の核家族を対象として2DK,2LDKなる小規模集合住宅を大量に作った。いわゆる団地だね。とくに都市近郊で、大量につくって、この団地サイズが日本住宅の標準の様になってしまった。

同時に、子供の教育が盛んになって、知能が低くて、学習意欲の無い子供でさえも何とか大学までやりたいと考えた親は、おろかにも子供が勉強して進学するには勉強部屋、個室が必要なんだ、なんて勘違いをした。

その結果、1970年代ごろから、3LDKでは子供は最大二人、4LDKなら子供は最大三人、など、住宅の個室の数が子供の数を規定するようになった。

さて、部屋数以外はどうかというと、リビングルームは15畳以上のスペースが欲しいとか、主寝室にはダブルベッドがおける広さが必要だとか、住宅産業にあおられた結果、昔は、リビングは茶の間と呼ばれる六畳間で、子供は二人で四畳半、夫婦の寝室だって精々6畳ならよかったのに、要求が高くなって、子供三人の4LDKでも100平米を超え、なかなか高くて手が届かない。
結局、若い夫婦は3LDKが精一杯。だから子供は2人が精一杯。
精一杯が2人っちゅうことは、産まない夫婦も感情に入れると、平均は2.0を割ってしまうね。

少子化に歯止めを付けるためには、4LKD~8LDK位までの賃貸アパートが選び放題にあって、20歳未満の子供の数に応じて家賃補助を出すことだね。
0歳、2歳、4歳、6歳、8歳の5人の子供がいる家は、7LDKの賃貸アパートが2LDKの家賃で借りれるようにする。
賃貸だから、子供が20歳になって出て行けば、自分達は2LDKに引っ越して、アパートを次の子育て世代に譲る。
もし、子供が巣立っても7LDKに住み続けたければ、それ相応の家賃を払えばよい。

そんな住宅事情になったら、日本も子供が増えると思うよ。
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重い年貢に苦しめられているからです。



戦後は、国民税負担率は2割ほどでしたが、現在では、半分は持っていかれています。
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/bas …

これで消費税が増税になったら、6割とか7割とか持っていかれてしまうのではないでしょうか。はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざりぢつと手を見る。

奴隷に子どもは必用ありません。
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