バブル崩壊ですか?
女性の社会進出ですか?
先進国なら当たり前の現象ですか?
団塊ジュニアの体たらくですか?
一体何ですか?
無知ですいません教えて下さい。

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A 回答 (20件中1~10件)

団塊世代が多すぎるのが原因です。


少子化社会ではなく、実際は老多化社会。
彼らは年金・医療費あるいはいまだに高額な給料をむしりとってふんぞりかえって日本を不毛の地にするやっかいものです。
江戸時代は3000万人でした。いまでも十分その人口でやっていけます。
北欧を見ればわかるというもの。
ふんぞりかえってる団塊世代が自分たちが足をひっぱっていることを隠して、
違う理由をつけているだけです。
これが真実です。
少子化対策っていって、仮に老人をささえられるほどの若者がいると考えたらいいと思います。
総人口2億人?3億人?4億人?むしろそっちのほうが多すぎでやっていけませんよ。
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  >少子化の原因って何ですか?



日本人の仕事を中国などの海外に持っていってしまったので働く
場が無くなった。 

 円が高いので海外の方が製品を安く作れる。

 会社員の給料が高すぎて正社員を雇えない。

 正社員を少なくしているので非正規社員の雇用が増えている
が仕事が安定しない。  すぐに首切りに遭うため結婚に踏み切れない。

 正規社員、高給取りの社員は自分の既得権を手放さない。
 
 高給公務員などが給料で会社の利益を食ってしまっているので
 新しい人員を雇えない。   

議員定数削減とか公務員の削減が仕事を奪っている。   
 本来は経費削減が望ましいのだが既得権を盾に給料を下げたくない。

 日本の上位30%の給料を平均半額にすれば雇用機会は倍くらいになると
思います。   生活が安定しなければ少子化は防げないはず。
 日本はさらに格差社会になれば少子化はさらに進みます。

しかし一定の歯止めは掛かります、高所得者は子供が産めますからね。
現在の40%くらいの人はまだ子供を産む環境はあるはずです。   

このままだと出生率は1くらいで安定すると思います。 そしてある程度
人口が減ったらそれ以上は減らないと思います。     

なぜならば収入の安定した高級層が安心して二人くらいは産むはずだからです。
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格差でしょうね。


頭の良い奴が自分たちだけに都合の良い環境を作ったからです。
その脳の中には、他者の子が居ようが居まいが関係なく、
他者の子になる資金も自分たちの為にせしめたくなりせしめないと我慢出来なくなって、贅を自らに与えているのです。
そうしないと彼らはもう我慢すらできなくなっているのです。
それが隠された実情です。
そうしても何も悪くないように彼らによって都合の良い法律が書き加えられ、書き改められて来ていますし、これからもその予定なのです。
この隠された悪を発見も出来ず裁けもせずオロオロとしている状態をこそ彼らは実現しようとして来たのです。
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(1)核家族化


子供の面倒をみるノウハウや、習慣が薄れた。

(2)女性の社会進出により結婚しない女性が増えた。

(3)不況による男性フリーター人口の増加

など。
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少子化の原因は田嶋陽子みたいなのが、専業主婦を馬鹿にした発言をTVでやったことです。

なんで主婦が夫のパンツを洗ってはいけないのでしょうか。田嶋陽子が日本の少子化の元凶です。
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ちなみに民主党支持ではないけど(どっちかというと嫌い)



でも自民党って少子化問題とか与党のときほっておいたよね
いまも子供手当てとかいらないとか

少子化問題どうするんだろう?

国民がいなくなれば国家は成立しないとおもうのだけど

自民党も嫌い・・・

なんだかやりきれない気分だよ
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1.晩婚化



年をとってから子供を育てるのって大変

2.景気低迷、デフレ、格差社会

子育てにはお金がかかる
(金持ってるところって案外子供がいない お金もあの世に持っていくのかな?)

どこぞの国で無理やり子供を作らして悲惨な運命をたどったところもあるけど

国も少子化に向けて対策が必要 だから せめての 「子供手当て」
でも巷(ネット上の掲示板とか)では悪法と騒ぎ・・・
扶養控除も今年度から撤廃・・・

そんな国を見捨てて国外移住

そりゃ少子化にもなるね

結婚せずにシングルライフを満喫・・・年とった時にいろいろ考えるんだろうな
(年金は、何処から出るのだろうか考えればわかりそうなものなのに)
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手前みそですが・・



http://blog.goo.ne.jp/nonkinonki_001/e/bb2e44165 …

タイトルこそ「選択的夫婦別姓制度」となっていますが、記事内容は男女雇用機会均等法に関する記事で
す。

選択的夫婦別姓制度とこの男女雇用機会均等法って、性格がよく似てると思います。

そもそも、「少子化」がいつから始まったのか。
記事中に、「出生率」と「出生数」に関してグラフ化した画像を載せています。3つ目の画像です。
これをみると、1947年に、出生数のピーク(第一次ベビーブーム)を迎え、彼らが出産適齢期を迎えるこ
ろ、再び出生数のピーク(第二次ベビーブーム)を迎えますが、こと、「出生率」に関しては1947年より、
押し並べて減少していることを見ていただけると思います。

この1947年に何があったのか。この年、「男女雇用機会均等法」の前身である、「勤労福祉法」が制定さ
れます。つまり、1947年とは、男女同権が叫ばれ始めた「元年」とも言えるわけです。

↓こちらはまだリンク先が生き残っているので、直接貼ります。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/ge …

この1947年が、婚姻率のピークでもあることが見ていただけると思います。
一時期、若干婚姻数が盛り返す時期もあるものの、この年をピークとして、まるで直滑降のようなレベル
で婚姻数が低下していますね。

私は、少子化の原因は、この「男女雇用機会均等法」の影響だと思っています。
男女同権という、欧米からもたらされた思想が、こんな結果をもたらしたんだ、と。

婚姻数の低下が原因だ、という意見も多いようですが、ではなぜ婚姻数が低下したのか。
男女雇用機会均等法のせいで男性と女性の収入格差がなくなり、女性が男性と結婚する意味がなくなって
しまった。昔は男性の稼ぎで女性は生活していましたから、女性が生きていくためには男性と結婚するこ
とが最良の方法だった。

ですが、いまや男性と女性の稼ぎはほぼ同等。下手をすれば女性のほうが稼ぎが多かったりします。

過去、「パート」と言えば女性の労働枠の代名詞でした。ところが、今はその「パートタイム労働」が
「派遣」と名を変え、男性の職場に女性が進出してきた反動として、男性がかつて女性を象徴していた
堂々形態へと移らざるを得なくなったのです。

女性にとってみればほくそ笑むほどの変化かもしれませんが、今は同様の変化が「日本」と「中国・韓
国」の間で生じています。

男性と女性の賃金が均一化されたからと言って、何もかつての男性の稼ぎに女性の稼ぎが追いついたわけ
じゃありません。男性の収入が女性の収入レベルにまで落ち込んだんです。デフレの一つの原因でもあり
ます。物価を女性の収入水準にまで落としたわけですが、企業さんにとっては、さらに安い物価を求める
性向があります。

それが、中国や韓国「だった」のです。いまや日本の収入水準は中韓の相場にまで落ち込もうとしている
んです。(マルサスの罠)

すみません。話が飛躍しました。
少子化の原因は、「男女雇用機会均等法の制定」です。
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住宅問題です。



少子化が問題になる以前の日本社会は、親戚の居候まで含めて、大きな家に3世代10人位が住んでいるのが普通だった。
このような住宅で、あと一人子供を産んだとしても、対して問題ない。
問題ないというと語弊がありますが、ミルク代とかコメの消費量が増える程度の問題だった。

その後、戦後の復興期に、工場労働者の核家族を対象として2DK,2LDKなる小規模集合住宅を大量に作った。いわゆる団地だね。とくに都市近郊で、大量につくって、この団地サイズが日本住宅の標準の様になってしまった。

同時に、子供の教育が盛んになって、知能が低くて、学習意欲の無い子供でさえも何とか大学までやりたいと考えた親は、おろかにも子供が勉強して進学するには勉強部屋、個室が必要なんだ、なんて勘違いをした。

その結果、1970年代ごろから、3LDKでは子供は最大二人、4LDKなら子供は最大三人、など、住宅の個室の数が子供の数を規定するようになった。

さて、部屋数以外はどうかというと、リビングルームは15畳以上のスペースが欲しいとか、主寝室にはダブルベッドがおける広さが必要だとか、住宅産業にあおられた結果、昔は、リビングは茶の間と呼ばれる六畳間で、子供は二人で四畳半、夫婦の寝室だって精々6畳ならよかったのに、要求が高くなって、子供三人の4LDKでも100平米を超え、なかなか高くて手が届かない。
結局、若い夫婦は3LDKが精一杯。だから子供は2人が精一杯。
精一杯が2人っちゅうことは、産まない夫婦も感情に入れると、平均は2.0を割ってしまうね。

少子化に歯止めを付けるためには、4LKD~8LDK位までの賃貸アパートが選び放題にあって、20歳未満の子供の数に応じて家賃補助を出すことだね。
0歳、2歳、4歳、6歳、8歳の5人の子供がいる家は、7LDKの賃貸アパートが2LDKの家賃で借りれるようにする。
賃貸だから、子供が20歳になって出て行けば、自分達は2LDKに引っ越して、アパートを次の子育て世代に譲る。
もし、子供が巣立っても7LDKに住み続けたければ、それ相応の家賃を払えばよい。

そんな住宅事情になったら、日本も子供が増えると思うよ。
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重い年貢に苦しめられているからです。



戦後は、国民税負担率は2割ほどでしたが、現在では、半分は持っていかれています。
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/bas …

これで消費税が増税になったら、6割とか7割とか持っていかれてしまうのではないでしょうか。はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざりぢつと手を見る。

奴隷に子どもは必用ありません。
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Q修士論文執筆中です。厚生労働省などのホームページを

修士論文執筆中です。厚生労働省などのホームページを参考にし、脚注として記す場合、
例えば、


国の施策としての介護予防は、具体的に・・・・・・・が行われており(1)、・・・・・

脚注ーーーーーーーー
(1)厚生労働省「介護予防」http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/07/02.html(2013年1月3日アクセス)


という書き方でよろしいでしょうか?
また、厚生労働省などの国のホームページを参考にするのは可能ですか?

以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私の感覚ですと、できる限り避けるべきだと思います。
確かに「いつ見た」という情報はあるかもしれませんが、
たとえば10年後にこの論文を参照したとしても、
恐らくそこで引用した情報はどこにも証拠として残っていない、
つまり検証の手段が絶たれることになります。
ですので、同様の内容が記述された、
未来まで残る刊行物を探すのがベストではないかと思います。
公的機関の発表ですので、きっとどこかに原典があると思います。
質問文にあるURLに関しては、
「お問い合わせ先」に問い合わせるのが一番手っ取り早いでしょう。
「修士論文に引用したいので、このページの情報の原典を教えてください」と聞くだけです。

Q女性の社会進出と少子高齢化対策は両立しますか?

政府は女性の社会進出を推進する方向性を打ち出していますが,逆に,晩婚化が進んで,少子高齢化社会も「推進」させることになってはいませんか?

Aベストアンサー

少子化の主な原因は婚姻の減少にあります。

1970年から現代まで、婚姻関係にある男女の間の
子供の数は、あまり変わっていません。
2,20  →  2,09
(1970) (2012)

それでは、婚姻の減少はどういう原因でしょう。

1,必要性の減少
・女性の社会進出が進み、結婚しなくても生活
 出来るようになった。
 元来、女性は、自分よりも高収入、高学歴の男との
 婚姻を望む傾向があるが、女性の高収入化、高学歴化
 により、対象となる男が制限される結果となった。
・男の方も、家事の家電化、コンビニ、風俗などが整備され、
 あえて結婚する必要性が減少した。

2,価値観の変化
・結婚するのが当然という価値観が崩れた。
・かつては見合いが主流だったが、現代では
 恋愛結婚が原則となったため、恋愛難民が
 出現した。

3,経済の停滞
・非正規社員が増え、妻子を養うことが難しく
 なった。


とまあ、色々な理由があるわけですが、女性の社会進出は
間違い無く婚姻を減らす方向に持っていくと思われます。



”女性の社会進出と少子高齢化対策は両立しますか?”
    ↑
両立しないと思います。
専業主婦でも、つまり夫だけの稼ぎで暮らせていける
ようにするのが、少子化対策に最も有効です。


”政府は女性の社会進出を推進する方向性を打ち出していますが,
 逆に,晩婚化が進んで,少子高齢化社会も
 「推進」させることになってはいませんか?”
     ↑
その通りです。
政府というか安倍政権が少子化問題を真剣に考えて
いるとは思えません。
女性票が欲しくて、女性受けを狙った政策を打ち出して
いるだけだと思われます。

少子化の主な原因は婚姻の減少にあります。

1970年から現代まで、婚姻関係にある男女の間の
子供の数は、あまり変わっていません。
2,20  →  2,09
(1970) (2012)

それでは、婚姻の減少はどういう原因でしょう。

1,必要性の減少
・女性の社会進出が進み、結婚しなくても生活
 出来るようになった。
 元来、女性は、自分よりも高収入、高学歴の男との
 婚姻を望む傾向があるが、女性の高収入化、高学歴化
 により、対象となる男が制限される結果となった。
・男の方も、家...続きを読む

Q「保健機能食品」はどの程度厚生労働省で審査されているのでしょうか

 最近、厚生労働省が認可(?)したという保健機能食品(栄養機能食品)が巷に出回っているのを見かけますし、宣伝されています。
 ところで、この食品は、厚生労働省で、どのような審査をされているのでしょうか?サプリメントにも、この表示があるものがありますが、厚生労働省で効果が認められたのでしょうか。
 医薬品などのように、副作用もチェックされたのでしょうか。

Aベストアンサー

基本的には食品です。衛生基準などについての報告のチェックを受けています。
また食品成分試験で、特定の成分が含まれていれば、『保健機能食品』として認められます。医薬品のような動物実験などの結果の提出義務はありません。つまり、厳しい書き方をすれば、指定成分が含まれてさえいれば認められます。効果については検定など行いません。食品ですから、副作用などという概念自体が存在しません。

個別に認定を受ける場合は、動物実験データやボランティアデータの提出もありますが、それは薬の検査の比ではありません。またこの場合にも副作用のチェックはありません。食品ですから(笑)。

Q少子化の一番の原因って何?。

 ますます少子化へと進んでいますが、少子化の原因って何でしょうか?。
 統計調査などされているんでしょうか?。

Aベストアンサー

社会保障が整備されすぎたためです。
昔は、助け合うために家族は存在していました。
父親の農作業に必要な馬を飼うために吉原に売られる娘もいたくらいです。

今は、子供がいてもいなくても、税金等で社会保障が受けられるので、子供を産むことは経済的なリスクでしかありません。

子供を多く産むことが、将来の生活の安定に繋がるとか、子供が多いほど生活が楽になるという税制や社会保証制度に変えると、子供は増えます。

今の子育て世代に聞いてみればわかります。
子供を持つことは、経済的に得か?損か?
皆さん子育ての経済的負担に苦労してます。将来の生活の安定のための投資と言うことであれば、子育ての経済的苦労も耐えられます。

子供を持つことが、生活を豊かにするツールであるという風潮が、少子化を生んでいます。

Q厚生労働省令について

厚生労働省が水道施設の技術的基準を定めているのですが、
厚生労働省のホームページ上には、最新の情報しか載っていなく、過去の基準から
どのような改訂がされたのか、わかりません。

どなたか、「平成12年厚生省令第15号」が施行されていから、現在までの基準値の経過をご存知の方おられましたら、教えて下さい。


以上宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

厚労省の法令検索システムで「水道施設の技術的基準を定める省令」を調べると
条文の後ろの方に,改正したときの附則がずらずら並んでいるので,そこを見ると
いつ改正したのか分かります.
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/html/hourei/search1.html

改正は,平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号から始まって,
平成一四年一〇月二九日厚生労働省令第一三九号
平成一六年一月二六日厚生労働省令第五号
平成一九年三月三〇日厚生労働省令第五四号
平成一九年一一月一四日厚生労働省令第一三七号
平成二〇年三月二八日厚生労働省令第六〇号
平成二一年三月六日厚生労働省令第二六号
平成二二年二月一七日厚生労働省令第一八号
平成二三年一月二八日厚生労働省令第一一号
というふうに,たびたび改正されてます.

また,条文の直後にその条文の改正がいつあったのかが書いてあります.
たとえば省令第7条の後ろには (平二〇厚労令六〇・一部改正)
とあるので,平成二〇年三月二八日厚生労働省令第六〇号で改正がされたことが分かります.
具体的な改正内容を確認するには,まずは厚労省のホームページで,該当する日付頃の
記者発表資料等がないか探してください.
なければ厚労省に電話して聞いたほうが早いと思います.
ご自分で調べる場合は,
(1) 当日の官報を図書館で探して改正文を見る.
(2) 図書館で古い水道関係の六法を見て,現在の条文とどこが違うのか調べる
といった方法が考えられます.改正文を解読するのは難しいので(2)の方法をお勧めします.

厚労省の法令検索システムで「水道施設の技術的基準を定める省令」を調べると
条文の後ろの方に,改正したときの附則がずらずら並んでいるので,そこを見ると
いつ改正したのか分かります.
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/html/hourei/search1.html

改正は,平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号から始まって,
平成一四年一〇月二九日厚生労働省令第一三九号
平成一六年一月二六日厚生労働省令第五号
平成一九年三月三〇日厚生労働省令第五四号
平成一九年一一月一四日厚生労働省令第一三七号
平成二...続きを読む

Q皮肉なことに少子高齢化は国が発展した証ではないでしょうか?

少子高齢化だと騒がれていますが裏を返せばそれだけ
日本が先進国として発展したということではないでしょうか? 
高齢化というのは日本の医療技術が発達し万人がその恩恵を受けられるように国が発展したという事。
少子化は福祉などの社会保障の忠実により子供を産み育てなくても老後に困る(子供がいなくても現在は国が福祉ですべて面倒をみてくれる)ということが無くなったからではないでしょうか? 
昔のような状態に戻せば少子高齢化も解消されるのではないでしょうか?

Aベストアンサー

 確かに、医療の発展によって高齢者の健康状態が以前より良くなり、平均寿命が世界一の水準まで延びるほどになってきました。
 ただ、少子化が進んだときに、年金など高齢者の生活を支えるシステムが将来的に揺らぎかねないというのが問題なのです。
 つまり、今は年金を払う側と受け取る側のバランスがまだ取れているので何とかなる状態なのですが、若者が減って高齢者が増えるという状況が続くと、年金を払う側である年代の負担がすごく重くなってしまうという事です。国の福祉といっても財源は国民ですからね。

 
 

Q厚生労働省の電話番号

保育園で働くにあたって、厚生労働省で確認したいことがあります。
厚生労働省の保育関係の課(福祉施設?)の電話番号を調べてみたのですが、
いまいち、見つけられないです。
番号を知ってる方、教えてください。

Aベストアンサー

恐らく担当は「雇用均等・児童家庭局総務課」だと思いますが、
下記の厚生労働省の代表番号にかけて聞かれてはいかがでしょうか。
サイトの一番下にある
電話:03-5253-1111(代表)です。

http://www.mhlw.go.jp/

Q先進国と発展途上国の違い

先進国と発展途上国の違い

先進国と発展途上国の具体的な違い、境目って何ですか?
どうなると発展途上国が先進国と呼ばれるようになるのでしょうか?

Aベストアンサー

結構あいまいな基準です。

(1)OECDの加入国が先進国
(2)1人当たりGDP(国内総生産)が10,000ドル以上の国?
(3)1人当たりGNI(国民総所得)が11,116ドル以上の国?
(4)「人間開発指数」の高い国?
(5)CIAの定義している「先進国」?

-----------------------------------
(1)OECDの加入国が先進国
-----------------------------------
慣用的にはOECD(経済協力開発機構)の加入国を基準にします。
OECDの枠組みは成熟した国の集まりであり、
この中で多くの比較分析のデータが蓄積されています。

ただし、この基準だと韓国・ポーランドや
メキシコ・トルコも先進国の枠組みに入ります。
通常「先進国」の用法で指されている国とは一部乖離があります。

さらに、近年はOECDの方でも経済的重要性の強まってきた
ロシア、ブラジルや、中国、インドの加盟を
視野に入れるようになってきています。
こうなると、OECD=先進国というようにも
いかなくなってしまいます。

そんなわけで、OECD加入国の中で
何となく先進国っぽい国が、先進国と呼ばれます。
ほとんど同語反復に過ぎないのですが。

なお、途上国に援助するガイドラインがある先進国は、
OECDの開発援助委員会(DAC)の加入国であり、
アメリカ・日本・ドイツ・イギリス・フランス・スペイン・イタリア・
カナダ・オーストラリア・オランダ・ベルギー・ギリシア・ポルトガル・
スイス・オーストリア・スウェーデン・デンマーク・フィンランド・
ノルウェー・ニュージーランド・アイルランド・ルクセンブルクです。
この辺りは確実に先進国と言われます。
(韓国やポーランドも若干の開発援助は
行っているけれど、DAC加入国ではない)

・OECD(経済協力開発機構)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A9%9F%E6%A7%8B

-----------------------------------
(2)1人当たりGDP(国内総生産)が10,000ドル以上の国?
-----------------------------------
所得水準の基準としては、
1人当たり国内総生産(GDP)が10,000ドルを
突破するのが慣用的なラインです。
しかし、「10,000ドル」っていっても、
アメリカの物価が上がったり為替レートが下がったりすると
価値が下がっちゃうわけで、曖昧な基準です。

2007年の推計GDPでは、韓国(20,000ドル)、台湾(16,000ドル)、
サウジアラビア(15,000ドル)、ポーランド(11,000ドル)
辺りまでは10,000ドル以上となりますが、
チリ(9,700ドル)、ロシア(8,600ドル)、メキシコ(8,400ドル)、
ブラジル(6,800ドル)や、中国(2,500ドル)、インド(1,000ドル)
辺りは10,000ドル未満です。

でも韓国やポーランドの場合は実際の用いられ方としては
必ずしも先進国扱いを受けているわけでもないし、
ロシアや東欧の場合は、途上国や先進国というよりも
「移行経済国」の枠組みで扱われる事が多いのです。

・1人当たりGDP(2007年推計)
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_GDP_(nominal)_per_capita

-----------------------------------
(3)1人当たりGNI(国民総所得)が11,116ドル以上の国?
-----------------------------------
2006年の1人当たりGNI(国民総所得)が11,116ドル以上の国を、
世界銀行は「高所得国」としています。
(2)よりも基準は厳密ですが、
この基準が先進国と同じかというと、微妙なところです。
中東の産油国は所得水準は高いけれど、
あまり先進国扱いは受けません。

・高所得国の一覧
http://en.wikipedia.org/wiki/High_income_country

-----------------------------------
(4)「人間開発指数」の高い国?
-----------------------------------
国連開発計画による「人間開発指数」が高い国を
先進国とみなすべきだという声もあります。
人間開発指数は、所得水準だけではなく、
教育の充実や平均寿命の条件が加わります。
これだと中東の富裕国の地位は下がることになります。

・人間開発指数
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E9%96%93%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%8C%87%E6%95%B0

-----------------------------------
(5)CIAの定義している先進国?
-----------------------------------

CIAのファクトブックの付表によると、
DACのアメリカ・日本・ドイツ・イギリス・フランス・スペイン・イタリア・
カナダ・オーストラリア・オランダ・ベルギー・ギリシア・ポルトガル・
スイス・オーストリア・スウェーデン・デンマーク・フィンランド・
ノルウェー・ニュージーランド・アイルランド・ルクセンブルクに加えて、
南アフリカ・トルコ・イスラエル・アイスランドと、
小さい国・自治領ではリヒテンシュタイン・アンドラ・マルタ・
サンマリノ・モナコ・バチカン、フェロー諸島・バミューダが
「先進国」(developed countries)だとしています。

ただし、IMFの先進国(経済先進地域: advanced economies)では、
香港・韓国・シンガポール・台湾は入るが、
マルタ・メキシコ・南アフリカ・トルコは入らないのだと。

・CIAの勝手(?)な定義
https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/appendix/appendix-b.html

結構あいまいな基準です。

(1)OECDの加入国が先進国
(2)1人当たりGDP(国内総生産)が10,000ドル以上の国?
(3)1人当たりGNI(国民総所得)が11,116ドル以上の国?
(4)「人間開発指数」の高い国?
(5)CIAの定義している「先進国」?

-----------------------------------
(1)OECDの加入国が先進国
-----------------------------------
慣用的にはOECD(経済協力開発機構)の加入国を基準にします。
OECDの枠組みは成熟した国の集まりであり、
この中で多くの比較分析のデータが蓄積されています。

た...続きを読む

Q【タバコ】なぜ厚生労働省と国はタバコを潰そうと躍起になっているのでしょう? タバコ税は大きな国の収入

【タバコ】なぜ厚生労働省と国はタバコを潰そうと躍起になっているのでしょう?

タバコ税は大きな国の収入源になっているはずなのに財源を潰そうと躍起になる理由が分からない。

普通は税収を上げるためにタバコをもっと吸ってくれというのが国の役目では?

厚生労働省は言える立場にあるが国は税収が悪く財源もなく財政赤字なんだからお前が言うなと思う。

財政赤字の国が税収が少なくなる活動をしてどうするんだ。

厚生労働省がタバコ反対の立場で国が対立して厚生労働省を黙らせるのが本来の仕事では?

Aベストアンサー

国の医療費抑制の為でしょう。
年々健康保健からの医療費支払額が上がっていますので、そちらにばかり年度予算を回す訳には行かない。
それでなくても国の財政は税収入だけでは賄えませんので国債発行で賄っていますから、借金だけが膨れ上がる。
本来なら財政再建国家に陥っていても不思議では無い額の借金ですからね。
それにプラスして諸外国の煙草に対する立場などが影響し来ても居ますし、国会議員のセンセイ達もエエ格好師ですからね。
煙草で得られる税収も医療に回ってしまって結果的に相殺される。
それに喫煙者のマナーの問題もあるでしょう。
吸い殻のポイ捨て。
それを掃除するにも行政が行えばそれだけ税金が使われる。
時々見ますよ、公共施設や商業施設等の駐車場に吸い殻が固まって落ちていると言うかそこに置いてあると言うのを。

Q先進国で一党支配の国はどれぐらいあるか

先進国といわれる国で、一党政権が60年以上に亘っている国の数は
どれぐらいあるのでしょうか。

Aベストアンサー

少ないですね

まず、日本は、違いますから、
1955年の自民党誕生後、
1983年、中曽根首相が新自由クラブと連立
28年で一党政権は、終了しました。
その後、自民党一党政権に復するも、
宮沢内閣不信任総選挙後、
細川内閣以後は、一度も一党政権なく
連立、合従連衡の繰り返しです。

先進国の中では、
戦前から70年代ころまでの
北欧の
ノルウェーの労働党政権40年
スウェーデンの社会民主党政権44年など、
日本で言うと、昔の民社党に相当する
反共産主義・福祉・民主社会主義政権が、長期一党政権です。

あと
シンガポールの人民行動党は、独立以来40年以上現在も一党支配
ですね。

zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz


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