こんにちは。
よろしくお願いします。

民事保全法についてテキストを読んでいたら、「非承継占有者」・「占有承継者」という言葉が出てきました。
具体的には、占有移転禁止の仮処分(62条)の箇所です。
これらは、どういう意味で、どういう人を指すのでしょうか?。教授をお願いします。

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A 回答 (2件)

民事保全法62条は、保全に関する条文ではなく、本案の執行についてのことですが、これは理解していますよね。


保全の執行は、保全決定後2週間以内にしなければならない(同法43条2項)ですが、当然ながら保全債務者に対して執行しますが、後の、本案判決に基づく執行の場合に、占有者が保全執行した時の債務者でないときのことの規定が62条です。
即ち、保全執行があったことを知りながら占有している者は、保全債務者の「占有承継者」となります。
知らずして占有している者のことを「非承継占有者」と呼んでいます。
「非承継占有者」でも保全執行後ならば本案の債務名義に基づく執行は可能です。
このように、保全時の占有者と本案判決後の占有者が違った者のときの執行ができるか否かの規定です。
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この回答へのお礼

お二方、ありがとうございました。
理解出来たと思います。

お礼日時:2011/04/30 16:34

 占有承継者は、例えば、債務者から係争物の引渡を受けた者(買主等)や、債務者が死亡したことにより係争物の占有を承継した相続人があげられます。

非承継占有者は、債務者の意思に基づかず係争物の占有を開始したような者があげられます。
 現占有者が悪意者である場合、それが占有承継者であるか、非承継占有者であるかを問わずに執行できるというのが1号の規定の意味です。
 一方、現占有者が善意者の場合、それが占有承継者である場合に限って執行できるというのが2号の規定の意味です。従って、善意かつ非承継占有者である者に対しては、執行できないと言うことになります。
 もっとも、占有移転禁止の仮処分命令の執行後に当該係争物を占有した者は、その執行がされたことを知って占有したものと「推定」されますから、現占有者が非承継占有者に該当するとしても、現占有者の悪意を債権者が証明する必要はありません。
 
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Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q土地に対する引渡命令について

土地に対する引渡命令について教えてください。

 敷地利用権:使用貸借と競売物件明細書に記載のある建物の建っている土地のみ(所謂底地のみ)の競売で、これを競落し、引渡命令を申立てた場合に、判例では、競売の対象となった土地上に件外建物が存在する場合でも裁判所は当該土地の全部について引渡命令を発することができる。(福岡高裁H11.4.28決定等)とありますが、以下の場合の引渡命令は維持されるか否か。

1 上記引渡命令発令後、確定前に建物所有者が建物を第三者に売却したことにより特定承継が生じた場合。相手方は建物の所有権喪失により土地を占有していないとの抗弁。

2 上記引渡命令発令後、引渡命令の送達前に建物所有者が建物を第三者に売却したことにより特定承継が生じた場合。相手方は建物の所有権喪失により土地を占有していないとの抗弁。

建物収去土地明渡訴訟すればいいじゃないか、という話は置いておくとして、引渡命令が有効かどうか知りたいのでご回答お願い致します。

Aベストアンサー

>既に移転登記済みの場合(登記簿上に反映済)だといかがでしょうか?抗弁認められそうですか?
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 建物収去土地明け渡し請求訴訟と同じように考えた方が良いですよ。所有権移転の実体がないのにただ登記上移転したのであれば抗弁は認められませんが、そういうことを立証する手間暇はかかるわけで、そのようなことを危惧しているのならば仮処分をさっさとすべきです。

Q原因債権とは何ですか?

原因債権の意味を素人にも分かり良く説明してもらえないでしょうか?

Aベストアンサー

 ご質問者の言う「原因債権」というのは、どのような文脈で使われていたのかが分かりませんので、想像するしかありませんが、おそらく手形に関する言葉だと思います。 
 例えば、甲は乙に対して、A商品を金100万円で売却する旨の契約を結び、乙は、売買代金の支払いのために、甲を受取人とする金100万円の約束手形を振り出したとします。
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Q民事訴訟の結審後に被告側関係者に直接質問してもいいのですか?

現在パワハラ訴訟中の原告です。 裁判は今年2月2日に結審され、今月の27日が判決日となりました。 このような状況の中、私が被告側提出証拠の議事録内にて発言した(訴外)上司にその事実確認をしたい場合、やはり双方の代理人を通して確認すべきですか? それとも既に結審されているので原告の私が直接その(訴外)上司に事実確認しても構わないのでしょうか?

Aベストアンサー

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普通抵当権とは異なり
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普通抵当と扱いがどうして違うのかよく分かりません。

そもそも根抵当権を共有するとは
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場合などに起きるのでしょうか。
「債権者A債務者B、債権者C債務者D」のように
まったく別物債権債務関係を
一つの根抵当で担保できるにいたっては
そこで登場する根抵当権設定者は
かなり気前の良い人なのでしょうか。
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関連して
根抵当権の債務者を「連帯債務者」と
記載できないのは次々債務が現れては消えるので
連帯債務の表記の意味がないからなのでしょうか

Aベストアンサー

>普通抵当権とは異なり1個の根抵当権を数人が共有する根抵当権を設定できるとあるのですが

 債権者Aが有するa債権と債権者Bが有するb債権を同じ抵当権で担保させることはできません。しかし、AとBが準共有するc債権(不可分債権)を、同一の抵当で担保させることはできます。その場合、抵当権も準共有していることになります。

>「債権者A債務者B、債権者C債務者D」のようにまったく別物債権債務関係を一つの根抵当で担保できるにいたってはそこで登場する根抵当権設定者はかなり気前の良い人なのでしょうか。

 法律上は可能ですが、実際上は、そのような例はあまりないと思います。あるとしたら、例えば、根抵当権者Aにつき債務者B、根抵当権者Bにつき債務者Cという形ではないでしょうか。(AがBにお金を貸して、さらにBがCにお金を貸したというような何らかの関係があることが通常ではないでしょうか。)なお、さらに根抵当権の準共有者間で優先の定めの合意をして、その旨の登記をすることも多いです。

>根抵当権の債務者を「連帯債務者」と記載できないのは次々債務が現れては消えるので連帯債務の表記の意味がないからなのでしょうか

 その通りです。根抵当権が元本確定してみなければ、連帯債務になるかどうか分からないからです。

>普通抵当権とは異なり1個の根抵当権を数人が共有する根抵当権を設定できるとあるのですが

 債権者Aが有するa債権と債権者Bが有するb債権を同じ抵当権で担保させることはできません。しかし、AとBが準共有するc債権(不可分債権)を、同一の抵当で担保させることはできます。その場合、抵当権も準共有していることになります。

>「債権者A債務者B、債権者C債務者D」のようにまったく別物債権債務関係を一つの根抵当で担保できるにいたってはそこで登場する根抵当権設定者はかなり気前の良い人なので...続きを読む

Q家の相続について

1月に祖父が亡くなり遺産相続の手続きを父がやっていますが、私が長女ということもあり二階建ての一軒家を相続することになりました。(祖父の遺言により、父の兄弟、そして私を含め孫の2人にそれぞれあります)
しかしながら、私は今後家を守って行く予定はない上に
遠方に引越した先で結婚が決まりました。
今現在家に住んでいるのは、祖母と父だけです。

そこで疑問なのが、正直家を相続されても住まないのにこれから税金がかかるという点。
坪数にもよるとは思いますが、目安としてどのくらいかかるか。
相続放棄をできればしたい。
もしできなければ、祖母と父が住んでる以上今は売ることはできないがそのうち売りたいと考えている。
場所にもよるとは思いますが、田舎の一軒家が果たして売れるかどうか。
(結婚相手にもこのことは伝えてありますが、正直必要性がないときっぱり言われました。)
遺産放棄をする選択肢もあるようですが相続するとなってから3ヵ月以上経過してしまい、手遅れなのはわかってはいます。

私は20代前半なのですが土地の相続のことはもっと先だと思ってた上に知らないことが多すぎて、
情報収集ができていない状態なので分かりやすく教えて頂けると嬉しいです。


ちなみに、母と父は離婚しているので相続には関係ないようです。
実家は、甲信越です。

1月に祖父が亡くなり遺産相続の手続きを父がやっていますが、私が長女ということもあり二階建ての一軒家を相続することになりました。(祖父の遺言により、父の兄弟、そして私を含め孫の2人にそれぞれあります)
しかしながら、私は今後家を守って行く予定はない上に
遠方に引越した先で結婚が決まりました。
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そこで疑問なのが、正直家を相続されても住まないのにこれから税金がかかるという点。
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Aベストアンサー

あなたは、孫なので、とりあえずお父さんが相続すれば良いのでは?お父さんがなくなったとき、あなたが相続し、売れば良いのでは?

Q会社の清算、登記の閉鎖

会社を解散し清算結了し商業登記簿を閉鎖すれば、会社はなくなるということだと思いますが、登記は閉鎖されているのにその会社の資産(会社所有の土地等)が残っているケースがあります。清算結了するということはその会社の全資産(負債)が処分されなくなっているということだと思うのですが違いますか。あるいは清算結了されなくても商業登記簿が閉鎖されることがあるのでしょうか。
もう一点ですが、みなし解散という制度がありますがそれは商法406条に基づくものと調べたらそうありました。しかし商法が改正されたらしく406条は削除されていました。いま、みなし清算に対する法律はどこにあるのでしょうか。
わかりにくい文面かもしれませんが、わかる方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>清算結了しないで登記が閉鎖されるということはあるのでしょうか。

 清算結了登記がされれば、登記記録は閉鎖されるという命題は成り立ちますが、登記記録が閉鎖されれば、清算結了登記がされているという命題は成り立ちません。ですから、登記記録の閉鎖と清算結了登記は切り離して考えてください。
 ところで、清算会社の資産が残っていて、実体法上、清算結了していないのに、登記手続上、清算結了登記がされてしまうことがあるのかという問いについては、「あり得ます。」というのが回答になります。
 清算結了登記の申請には、清算人が作成した決算報告を承認した清算会社の株主総会議事録を添付しますが、登記官は形式審査権しかありませんので、(本当に資産が残っていないかどうか実質的に調査する権限はありません。) 添付書類に形式的不備がなければ、結果的には誤った登記が受理されることはあり得ます。
 また、清算結了登記を申請する(代表)清算人は、神様ではありませんので、結果的に間違った清算結了登記を申請してしまうことはあるでしょう。(たとえば、何らかの理由で、清算人がその財産を調査しても把握できなかったというのは考えられます。)

>清算結了しないで登記が閉鎖されるということはあるのでしょうか。

 清算結了登記がされれば、登記記録は閉鎖されるという命題は成り立ちますが、登記記録が閉鎖されれば、清算結了登記がされているという命題は成り立ちません。ですから、登記記録の閉鎖と清算結了登記は切り離して考えてください。
 ところで、清算会社の資産が残っていて、実体法上、清算結了していないのに、登記手続上、清算結了登記がされてしまうことがあるのかという問いについては、「あり得ます。」というのが回答になります。
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Q姻族について

自分の曽祖父と結婚した人は自分の姻族でしょうか?

※姻族=結婚した人+結婚した人の血族だと思っていたので混乱しました

Aベストアンサー

姻族というのは、1.「自己の配偶者の血族」または、2.「自己の血族の配偶者」を言います。1の例で言えば、妻の父母(俗に義理の父母)は姻族(直系姻族)になります。2の例で言えば、自分の弟の妻も姻族(傍系姻族)になります。

>「曽祖父と結婚した人」についてなのですが、「その結婚した人が自分の血族」である場合はその人は自分の血族ですが、同時に姻族でもあるのでしょうか。

確かに曽祖父のラインだけ見れば直系姻族と言えなくもないですが、曾祖母のラインでみれば直系血族ですから、単に直系血族と言えば十分でしょう。血族関係がある以上、形式的に姻族関係を並立させても意味がないからです。

>「その結婚した人が自分の血族ではない人(例えば曽祖父母が本人の祖父母を生んだ後に、曽祖父が離婚して再婚した別の結婚相手)」の場合、この人は本人の直系姻族ではないのでしょうか?

 この場合は、まさしく直系姻族になります。

Q民法375条の特別の登記について

民法375条は、満期後に特別の登記をした場合は、最後の2年分以前の利息も請求できるとされていますが、この特別の登記とは、どんな登記なのでしょうか?
また、この登記さえしていれば、利害関係者に対する公示になり、満期後でも満期前でも登記をすれば、良い気がしますが、満期後の登記に限られているのはなぜでしょうか?

ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>利息も請求できるとされていますが

 民法375条の趣旨は理解しているが、質問のポイントではないので、なにげに「請求」という言葉を使用したのかもしれませんが、気になったので、念のため申し上げます。
 利息の特別の登記の登記をしなくても当然、債務者には「請求」はできます。あくまで、後順位抵当権者等の利害関係者がいる場合において、優先的に配当が受けられる範囲は、最後の2年分と言うことです。

>この特別の登記とは、どんな登記なのでしょうか?

 形式順位1番の抵当権設定登記があるとして、その抵当権についての利息の特別の登記は次のようなものです。(掲示板では、レイアウトの関係で登記記録例は表記しづらいので、申請書書式を示します。)

登記申請書
登記の目的 1番抵当権の利息の特別の登記
原因  何年何月何日から何年何月何日までの利息延滞
延滞利息 金何何万円
権利者 甲(抵当権者)
義務者 乙(抵当権設定者)
以下省略

>この登記さえしていれば、利害関係者に対する公示になり、満期後でも満期前でも登記をすれば、良い気がしますが、満期後の登記に限られているのはなぜでしょうか?

 満期前に登記するのであれば、最初から、元金と利息を合計した額を債権額として登記すれば済む話だからです。


債権額 金3000万円
内訳 元本金2000万円
   利息金1000万円(何年何月何日から何年何月何日までの分)

 しかしながら、債権額を元本である2000万円にすれば、登録免許税は8万円ですが(抵当権設定登記の登録免許税は、債権額の0.4%)、元利合計の3000万円にしてしまうと、登録免許税は12万円になってしまいますから、実務上、元利合計額を債権額にすることはあまりないと思います。
 もっといえば、実務上、利息の特別の登記もほとんどないと思います。なぜなら、満期が過ぎて利息の支払を滞っているような債務者兼設定者が、素直に登記手続に協力するとは考えづらく、登記手続を求める裁判をする手間暇をかけるくらいならば、最後の2年分に制限されるとしても、抵当権の実行をした方がましだからです。
 また、設定者が物上保証人の場合は、その延滞利息について新たに担保契約を物上保証人と締結する必要がありますから、利息の特別の登記をすることは現実的ではありません。

>利息も請求できるとされていますが

 民法375条の趣旨は理解しているが、質問のポイントではないので、なにげに「請求」という言葉を使用したのかもしれませんが、気になったので、念のため申し上げます。
 利息の特別の登記の登記をしなくても当然、債務者には「請求」はできます。あくまで、後順位抵当権者等の利害関係者がいる場合において、優先的に配当が受けられる範囲は、最後の2年分と言うことです。

>この特別の登記とは、どんな登記なのでしょうか?

 形式順位1番の抵当権設定登記がある...続きを読む

Q成年後見人についての質問です。

成年後見人についての質問です。

今年の初めに成年後見人が選定されました。
母が高齢とのこともあり、当方が長年にわたり家の管理等をしていたこともあり後見人の先生とは財産目録を作るうえで引き継ぎをしました。当方が作成してもよかったのですが、後見人の先生が裁判所に提出する書類に関しては書式があるのでと断られました。
のちに目録ができたうえで確認をしたいと要望した際に、断られたわけではないのですが、他の兄妹の方にも出します。と言われ別に当方が管理していたこともありましたので却下しました。
また、母は賃貸物件等の不動産管理をしていることもあり収入管理等が複雑です。そんなこともあり、当方が今までしていた業務は残っております。
賃貸物件に関しては不動産業者に委託こそしているものの、当方が入金の管理チェック等をしておりました。そこで後見人の先生に通帳のコピーを送ってほしいと伝えたのですが、回答すらなく4か月が経ってしまいました。後見人の先生は、他にも多数請負をしていることもあり手も間わらずとのこと。
最初に言われてたのは、母に関して使用したお金は忙しいので半年に一回の清算とのことでした。
当方は、母の建て替えといっても病院タクシー代ですので、1年に一度でかまいませんと伝えましたが・・・
ただ一年たまっての不動産の管理(収支)は莫大の量になってしまいます。
また、不動産業者も間違えもあります。そんなこともあり毎月入金等のチェックをしたいし、通帳のコピーの送付をお願いした次第です。
どうも、最初から後見人の先生とは気が合いません。
このまま、ずっとお付き合いがあるのかと思うと気が重くなります。
また、後見人の先生の報酬がいくら支払われているのかもわかりません。
聞いてもいいものかと・・・

まだスタートしたばかりでわからないことだらけです。
どなたか経験をお持ちの方は、是非アドバイスをいただきたく宜しくお願い申し上げます。

成年後見人についての質問です。

今年の初めに成年後見人が選定されました。
母が高齢とのこともあり、当方が長年にわたり家の管理等をしていたこともあり後見人の先生とは財産目録を作るうえで引き継ぎをしました。当方が作成してもよかったのですが、後見人の先生が裁判所に提出する書類に関しては書式があるのでと断られました。
のちに目録ができたうえで確認をしたいと要望した際に、断られたわけではないのですが、他の兄妹の方にも出します。と言われ別に当方が管理していたこともありましたので却下...続きを読む

Aベストアンサー

>今一度、後見人の先生と話し合いを持つべきでしょうか?

 そうしてください。「ご相談者に今まで通りの仕事をして欲しいのか、欲しくないのか。して欲しいのならば、1ヶ月に一回は通帳のコピーをよこすこと。それをしないのであれば仕事は辞める。ただし、家庭裁判所に提出された報告書の謄写申請はするので、不適切な管理がなされていれば、家庭裁判所に監督処分をするように促すし、場合によっては解任の申立もします。」と言えば良いでしょう。


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