こちらの投稿を見るとアジテーション部分を含めても意外に選挙が近そうです。
私感ですが宇野、小渕以来の不適格者がトップなのですから当然かも知れません。
ただ現状のまま700億近い経費を投じて政党の枠組み、ねじれ、一票の格差など未解決のまま行われてもその後に「やはりダメだ自民党」みたいな投稿が繰り返されるだけだと思われます。

ここでは多数決政党政治、大統領制度には触れず三権分立のパワーバランスの是正についての案をお聞きしたいと思います。

小生は公務員からの選挙権の剥奪以外に思いつきませんし司法の監視能力というのが機能しているかも詳しくありません。選挙の際に罷免された裁判官がいるとも聞きませんので遠い存在です。

並行して政治献金を廃止し全て公費で政治活動をやって頂く場合のデメリットも教えて下さい。

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A 回答 (3件)

1,三権分立のバランスと言いますが、具体的には


  どういうことでしょうか。
  形式的には国会が最高権力を持っている、という
  ことになっていますが、実質上最強は行政権です。
  行政権が強すぎるから、公務員の選挙権を剥奪しろ
  という意味でしょうか。

2,公務員の選挙権剥奪は一考に値すると思います。
  現代でも、選挙するに相応しくない者の選挙権は
  停止されています。選挙犯罪人とか、収監中の者とか
  未成年者、禁治産者などですね。
  公平を旨とする公務員が選挙権を有する、てのは
  ある意味矛盾することは確かです。

3,政治献金は、賄賂と同じです。即刻廃止すべきです。
  公費でやる場合のデメリットは、乱立をどう阻止すべき
  か、だと思いますが。
  
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この回答へのお礼

ご回答頂きありがとうございます。説明不足の点、補足させて頂きます。

1)事例を挙げますと公務員が公僕でないところに尽きるのですがヤミ専従、日教組など自分たちの意向を反映させる行動に公務疎かにしてまで時間を割いている輩。
司法が「違憲」と判断しても開門されないギロチン鉄板、変化無い一票の格差。行政側の力は圧倒的です。
大きい罪は中央の公務員ですが地方は小悪党、選挙支援を受けている議員が公務員改革できないのは当たり前。

2)ご指摘に同意します。全員とは断じませんが給与に見合うパフォーマンスは不足しています。

3)公費でやると秘書の数とか事務所費とか横並びになりますね。議員間でも強力なリーダーが生まれにくくなるでしょうか?
議員の年功序列は勘弁して頂きたいですね。

お礼日時:2011/04/27 17:43

国債が増えたら即決で公僕や政治屋どもを


家畜として資産込みで輸出するほうが早い

赤字なのに偉そうな馬鹿に払う税など無い
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この回答へのお礼

回答して頂きありがとうございます。

その国債発行額と資産評価額(プラスとマイナス両方)も放射能の値も「大本営発表」なので何を信じて良いのかもわかりませんよね。

ノシつけても輸入してくれる国が無さそうです。せめて英会話が堪能なら別でしょうが(苦笑)

お礼日時:2011/04/27 19:41

日本国憲法によると、主権は国民にあって、公務員も国民です。



民主党の主張する、どこかの外国籍(非国民)の人たちに参政権を与えるような間違った方式とは意味が違います。


現実的かどうかは別にして。。。政治献金を禁止したいのでしょうが。。

■労働組合が組合費を一律に組合員から毎月徴収し、その半額が上部組織に上納されるなどのねずみ構式による
献金の禁止

■新聞の売り上げによりまかなう方式も禁止

■企業献金も個人献金も禁止

■外国法人・個人からの献金禁止

などが前提ではありませんか?
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この回答へのお礼

回答して頂きありがとうございます。

勿論改正する必要があれば憲法改正を含んでの「案」も教えて頂きたいのですが
立法府の人間が圧倒的数の行政担当の人間(司法担当からも選ばれますが数が違うと思うのでここでは無視)に選ばれるというのは根本的におかしいと思う次第です。

政治献金については個人献金だと綺麗な金のような認識をしていましたが外国籍の個人だと掘り下げて調べないと判明しないのでどうせなら全部税金でという浅いノリでした。

団体から票をもらって利権を渡すなら同意義のような感じですが民意を吸いあげる作業自体が利権と縁を切れないし困りました。

お礼日時:2011/04/27 15:17

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