こちらの投稿を見るとアジテーション部分を含めても意外に選挙が近そうです。
私感ですが宇野、小渕以来の不適格者がトップなのですから当然かも知れません。
ただ現状のまま700億近い経費を投じて政党の枠組み、ねじれ、一票の格差など未解決のまま行われてもその後に「やはりダメだ自民党」みたいな投稿が繰り返されるだけだと思われます。

ここでは多数決政党政治、大統領制度には触れず三権分立のパワーバランスの是正についての案をお聞きしたいと思います。

小生は公務員からの選挙権の剥奪以外に思いつきませんし司法の監視能力というのが機能しているかも詳しくありません。選挙の際に罷免された裁判官がいるとも聞きませんので遠い存在です。

並行して政治献金を廃止し全て公費で政治活動をやって頂く場合のデメリットも教えて下さい。

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A 回答 (3件)

1,三権分立のバランスと言いますが、具体的には


  どういうことでしょうか。
  形式的には国会が最高権力を持っている、という
  ことになっていますが、実質上最強は行政権です。
  行政権が強すぎるから、公務員の選挙権を剥奪しろ
  という意味でしょうか。

2,公務員の選挙権剥奪は一考に値すると思います。
  現代でも、選挙するに相応しくない者の選挙権は
  停止されています。選挙犯罪人とか、収監中の者とか
  未成年者、禁治産者などですね。
  公平を旨とする公務員が選挙権を有する、てのは
  ある意味矛盾することは確かです。

3,政治献金は、賄賂と同じです。即刻廃止すべきです。
  公費でやる場合のデメリットは、乱立をどう阻止すべき
  か、だと思いますが。
  
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この回答へのお礼

ご回答頂きありがとうございます。説明不足の点、補足させて頂きます。

1)事例を挙げますと公務員が公僕でないところに尽きるのですがヤミ専従、日教組など自分たちの意向を反映させる行動に公務疎かにしてまで時間を割いている輩。
司法が「違憲」と判断しても開門されないギロチン鉄板、変化無い一票の格差。行政側の力は圧倒的です。
大きい罪は中央の公務員ですが地方は小悪党、選挙支援を受けている議員が公務員改革できないのは当たり前。

2)ご指摘に同意します。全員とは断じませんが給与に見合うパフォーマンスは不足しています。

3)公費でやると秘書の数とか事務所費とか横並びになりますね。議員間でも強力なリーダーが生まれにくくなるでしょうか?
議員の年功序列は勘弁して頂きたいですね。

お礼日時:2011/04/27 17:43

国債が増えたら即決で公僕や政治屋どもを


家畜として資産込みで輸出するほうが早い

赤字なのに偉そうな馬鹿に払う税など無い
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この回答へのお礼

回答して頂きありがとうございます。

その国債発行額と資産評価額(プラスとマイナス両方)も放射能の値も「大本営発表」なので何を信じて良いのかもわかりませんよね。

ノシつけても輸入してくれる国が無さそうです。せめて英会話が堪能なら別でしょうが(苦笑)

お礼日時:2011/04/27 19:41

日本国憲法によると、主権は国民にあって、公務員も国民です。



民主党の主張する、どこかの外国籍(非国民)の人たちに参政権を与えるような間違った方式とは意味が違います。


現実的かどうかは別にして。。。政治献金を禁止したいのでしょうが。。

■労働組合が組合費を一律に組合員から毎月徴収し、その半額が上部組織に上納されるなどのねずみ構式による
献金の禁止

■新聞の売り上げによりまかなう方式も禁止

■企業献金も個人献金も禁止

■外国法人・個人からの献金禁止

などが前提ではありませんか?
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この回答へのお礼

回答して頂きありがとうございます。

勿論改正する必要があれば憲法改正を含んでの「案」も教えて頂きたいのですが
立法府の人間が圧倒的数の行政担当の人間(司法担当からも選ばれますが数が違うと思うのでここでは無視)に選ばれるというのは根本的におかしいと思う次第です。

政治献金については個人献金だと綺麗な金のような認識をしていましたが外国籍の個人だと掘り下げて調べないと判明しないのでどうせなら全部税金でという浅いノリでした。

団体から票をもらって利権を渡すなら同意義のような感じですが民意を吸いあげる作業自体が利権と縁を切れないし困りました。

お礼日時:2011/04/27 15:17

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/kokusei201607/zen/CK2016061102000209.html
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お恥ずかしい話 選挙は難しくよくわかりません。
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ってのは
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Aベストアンサー

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どなたか解説をお願いします。


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もしも、国会議員も政に携わっているから政治家で間違いない、と言うならば、それは三権分立に反しているのではないでしょうか?
どなたか解説をお願いします。


一挙に二つの質問ですが、どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

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ところが、日本では行政府の長である内閣総理大臣は、立法府である国会(衆議院)の議員の中から選出されることになっており、立法府の多数派が行政府を担うことになるので、行政が立法を事実上は支配します。国会は国権の最高の機関であるという憲法の規定は、空文化していると言って良いでしょう.
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確か解散総選挙の際は、内閣総理大臣の専権事項として解散を宣言出来たと思いますが、
福田首相が衆議院を解散して総選挙に持ち込むメリットが無いと思うのです。
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わかりやすく教えて頂けるとうれしいです。

Aベストアンサー

 政治と金、年金問題など国家の基盤そのものに関わる問題がありすぎて、自民党の信用が失墜し、地に落ちているからです。おろかなことに自民党は小泉の劇場政治(麻生氏は反主流ですから同様の流れをとったでしょう)を終結させ、福田首相をうみだすことで「派閥政治」をもろに復活させるという手段を使いました。
 福田氏は「これは派閥ではなく政策グループなんだ」とかいっていますが、いっていることとやっていることが違います。組閣は派閥の影響は受けないなどといいながら、党4役(増えた)はすべて彼を支持した派閥のボス。これで派閥政治じゃないなどといえるはずがありません。明らかに選挙前の福田への圧力と交渉があったことに違いありません。

 民主党は世論がついているかぎりは、自民党に圧力をかけられます。とくに年金問題は民主党のほうにかなり強みがあります。したがって国会において圧力をかけて、自民党の信用をさらに失墜させ、福田氏を完全に縛り上げて、自ら総選挙という選択をとらせることにするのです。それが可能なのは、おもに自民党では年金問題を抜本的に解決できないという国民不安があるからです。そして、政治と金などの問題をさらにさがし暴露して、一気に福田首相の責任論へともっていくことになるでしょう。

 ですから、国会の制度的には今の野党には不信任案は提出できますが、衆議院が与党優位ですから、成立しません。しかし、あらゆる責任問題として圧力をかけることに成功すれば、福田氏は間違いなくやめないといけません。

 福田内閣は不思議なことに完全な旧自民党体制を復活し、確立しました。しかも増税まで口する始末。たしかに日本の財政破綻は、マスコミは取り上げないものの、大問題です。日本の借金は異常です。しかし今のタイミングで増税を口にするのは福田内閣の死活問題につながります。橋本内閣も増税で失墜したのですから。増税というのはもともと嫌われるものなので、これは政治家の義務というか、そういうものだとは思いますが、自民党戦略としてどうだったのかとは思います。

 いまの労働の不安定化した状況下にもかかわらず、増税して、社会保障の不足を解決するというのは自殺行為だと私は思っています。とくに消費税の増加はマイナス要因だと思うのですが。購買力は間違いなく低下します。低価格競争は激化し、大型デパートはさらに窮地に追い込まれ、格差問題は今以上に現実的なものとなるでしょう。

 少なくとも社会保障の問題は、年金問題の解決・責任をしっかり果たしてから口にしてもらいたいですね。

 社会保障費のための増税というのは、実際は嘘です。日本の財政赤字がきわめて異常な額になっているので、増税はすでに必然的に不可欠なこととなっているのです。ただ自民党がこの状況では進まないでしょう。

 はっきりいって、日本の財政の負担となっているのは、医療費じゃなくて、軍事費(自衛隊)です。教育投資も医療投資も日本はきりつめてきりつめてしてきた結果、問題となっているのです。教師も、医者も忙殺状態で、はっきりいってそれ自体が労災のようなものです。ある教師の知人は忙しさのあまり、ストレスで半分、アル中です。

 政治と金の問題はいまの派閥ボスたちからは出てきにくいと思われるので(万一、これがでてきたら福田内閣は終わりですね)、おそらくルートとしては年金問題でしょう。日本人はながらく生活保守傾向でしたが、この自民党がまもってきた生活保守傾向そのものが、年金問題によって逆に自民党の危機を招くという皮肉な結果となりましたね。

 政治と金、年金問題など国家の基盤そのものに関わる問題がありすぎて、自民党の信用が失墜し、地に落ちているからです。おろかなことに自民党は小泉の劇場政治(麻生氏は反主流ですから同様の流れをとったでしょう)を終結させ、福田首相をうみだすことで「派閥政治」をもろに復活させるという手段を使いました。
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最高裁裁判官は首相が指名しますし、首相は国会が指名します。
首相は国会(衆議院)の解散権をもち、国会は首相の不信任をすることができる、
もちろん、首相や国会議員は裁判で有罪になれば失職します。
そういうふうにお互いの権力について、けん制するシステムだという不に考えればいいかと思います。

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 (根拠のない誹謗中傷ではなく、正当なもの)

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