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東電副社長が報酬を補償に回せと避難している人たちから責められていたが、法律的にその義務が発生するのは、裁判で訴えるしかないのでしょうかね。

本来なら東電だけでなく、推進した国会議員、県知事、県会議員なども同罪でしょうが、可哀そうな、ある意味被害者である民間企業の東電だけが直接的対象となっている感じがしますが。

この甘い汁だけ吸った政治家は何も罰せられないのですよね?

A 回答 (11件中11~11件)

ま、会社に責任があるのであって役員個人に直接の賠償責任はないからね。


但し、安全施設の手抜きなどを直接業務命令したとかの事実があれば、責任は免れないでしょう。

政治家や官僚は東電が安全の閾値を下げてくれとお願いして下げて貰ったとか証言すれば何らかの刑事罰や民事訴訟の可能性はあるがね。
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この回答へのお礼

そういうために何十もの安全審査や審議、毎年の点検審査があるのですから、そういう責任問題で問われるのは難しそうですね。

お礼日時:2011/05/04 08:31

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