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毎月、高額の再エネ賦課金を支払わされていますが、その成果は出ているのでしょうか?

普通に考えたら、太陽光発電や風力発電の補助金や建設費に使われて「完全に無駄」になっていると簡単に想像できます。

再エネ賦課金による成果の検証とかされているのでしょうか?

なぜ野党は、追求とか全くしないのでしょうか?間違った政策(再エネ賦課金徴収)に対して、修正する機能が全く働いてないと思いませんか?

質問者からの補足コメント

  • どう思う?

    「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が終わったら「再エネ設備が消滅すること」は考えたらわかります。

    「再生可能エネルギー発電促進賦課金」=「無駄金」

    明らかな政策ミス。

      補足日時:2021/08/17 10:16
  • どう思う?

    再エネ賦課金は、今、約1000円/月ぐらいです。(当然、使用電力量によって異なります。)

    でも、これが、5000円/月、1万円/月とかになると、流石に、国民も怒り爆発する気がします。

      補足日時:2021/08/17 10:23
  • どう思う?

    再エネ賦課金は2030年まで上昇した後、下がっていくみたいですが、再エネ賦課金もどんどん上がっていくみたいです。
    再エネ賦課金が5000円/月になって、国民が「いい加減にしろ、」、とブチ切れて、この制度は、案外、早く終わるかもしれません。汗。

      補足日時:2021/08/17 11:00
  • つらい・・・

    <原油高で家計負担2万円増の試算>
    「再生可能エネルギー発電促進賦課金」=「無駄金」

    こんなことに、お金を出すのは、「もったいない」の一言です。
    原発再稼働で解決する話です。

      補足日時:2021/08/17 11:32
gooドクター

A 回答 (5件)

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」(電気料金の一部)とは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって電力の買取りに要した費用を、電気をご使用のお客さまに、電気のご使用量に応じてご負担いただくものです。

再エネ賦課金による成果の検証とかされています。

再エネ賦課金は2030年まで上昇した後、下がっています。
これは、再生可能エネルギーの固定価格での買取期間が10~20年で終了するためです。

例えば2014年に導入された住宅用太陽光は2024年には買取期間が終了し、2024年以降の賦課金は発生しません。

つまり固定価格買取制度自体がその役割を終えて終了すると、今度は買取対象の再生可能エネルギーが減る一方ですので、ずっと下がっていくことになります。

詳しくはこちらを参照してください。

https://www.solar-partners.jp/feed-in-tariff/369 …
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この回答へのお礼

わかりました。
無駄なことを、少なくとも10年以上続ける訳ですね。
太陽光発電設備を設置する人は、電気やエネルギーや設備管理のことを、全く知らない理解できない素人の方なのでしょうね。

太陽光発電設備を設置する人も、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を負担する人も、犠牲者です。
こんなアホな制度を作ったバカが、10年後には、批難されるし、自分でも完全に失敗に気がつくのでしょうね。

しかし、後10年は長いです。
1万円/月ぐらい再エネ賦課金を負担するときがくるかもしれませんね。
アホ臭過ぎて、、、逆に笑ってしまいます。汗。

お礼日時:2021/08/17 09:49

>YouTubeを見る限りの情報ですが、この設備を設置した人は、今でも「トントン」らしいです。



私の友人は結構な枚数のパネルを購入して、ちょうど10年で元取ったので、これから先は原価(パネル代)ゼロで、必要な電気が手に入ると言ってました。

電力の買い上げ単価は10年間の特例が終了し安くなるので、売電せずに自家費する為にクルマをPHEVに買い替えましたよ。この車にも補助金がつき、重量税や一回目の車検時の自動車税も免除されるそうです。
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この回答へのお礼

なんか、パチンコで儲けた人の話に近いですね。
業者さんとか、利権を持った人は一時的には儲かっているのでしょうね。

でも、将来性は完全にゼロですから、賢い人は、「パッ」と消えていくのでしょうね。汗。

お礼日時:2021/08/17 10:54

№1です。


再エネ賦課金も、国や自治体の補助金も、太陽光発電や風力発電の建設促進のための政策です。
補助金は初期導入経費削減、再エネ賦課金は買取価格アップのためですが、これらの政策がなければ、初期(10年前)の太陽光発電や風力発電の建設は進まなかったでしょう。これらの政策で、やっと収支0位です。
ここ10年の間に、太陽光発電や風力発電の建設コストは大幅に下がってきました。ついに太陽光発電コストが原発を下回ったという記事も。
https://www.asahi.com/articles/ASP835H5FP82ULFA0 …
もっと十分に下がれば、再エネ賦課金も国や自治体の補助金も不要で、利益を生み出しつつ建設が進むでしょう。徐々になくなってくるわけではありません。日本は温暖ですが雨も多く、風が少なく、世界的には太陽光発電や風力発電にはあまり適していません。しかし、脱炭素、脱原発を進めるうえで、徐々に太陽光発電や風力発電など(水力も脱炭素)を広げていくことが重要です。
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この回答へのお礼

>しかし、脱炭素、脱原発を進めるうえで、徐々に太陽光発電や風力発電など(水力も脱炭素)を広げていくことが重要です。

脱原発という選択肢は、資源の少ない日本にはないです。

再エネは、後10年くらいは買い取り制度で残るかもしれません。
でも15年後には完全に消滅します。(その理由は、原理的にボロイからです。幾ら技術が発達しても、原理的にダメなものはダメです。)

結局、再エネ賦課金を徹底的に使って、再エネ=無駄 ということが、やっと理解できて、その後、「原発しかない」との結論で稼働するのでしょうね。
無駄な時間とお金を出して、付き合わないとダメなのでしょうね。泣。

お礼日時:2021/08/17 10:51

土地もちで、一戸建てを建築する財力がある人たちへの補助金として使われ貧富の差の拡大に貢献しています。



朝日新聞社に勤務している社員や、共産党員幹部も一戸建てで太陽光発電瀬つぼ安くゲットしている人が少なくないので、批判が世界に広がらないのでしょう。
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この回答へのお礼

YouTubeを見る限りの情報ですが、この設備を設置した人は、今でも「トントン」らしいです。
10年後には、メンテ費用、処分費用で、赤字になることは、目に見えています。汗。

お礼日時:2021/08/17 10:19

再エネ賦課金は太陽光発電や風力発電の買い取り料金に使われています。


国や自治体の補助金は、太陽光発電や風力発電の建設費に使われています。
結果の検証ですが、再生可能エネルギーの比率は、わずかながら伸びています。
いわゆる脱炭素問題ですが、再生可能エネルギーのほか、原子力発電も脱炭素には有効です。
大雑把ですが、野党は原子力発電には反対ですから、再生可能エネルギー促進に賛成です。与党は、従来の大企業重視ですから、原子力発電に賛成です。
間違った政策(再エネ賦課金徴収)については、賛否両論あるでしょうが、決めつける論調は、避けたいですね。
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この回答へのお礼

>与党は、従来の大企業重視ですから、原子力発電に賛成です。

それは違います。グリーン化とか言って、無駄な政策を推し進めようとしてます。


>間違った政策(再エネ賦課金徴収)については、賛否両論あるでしょうが、決めつける論調は、避けたいですね。

完全に間違ています。
再エネ賦課金は2030年まで上昇した後、下がっていくらしいです。
ということは、2030年を境にして、再エネ設備(ゴミ)は消えて消滅することは明らかです。
そのまま、再エネ設備が普及していくなんて、どう考えてもないです。

結局、我々が負担している「再エネ賦課金は無駄である」ことは、今でも明白です。

>大雑把ですが、野党は原子力発電には反対ですから、再生可能エネルギー促進に賛成です。

結局、間違いを是正するところがないので、改善されず、数十年以上、明らかに間違ったことが続いていきます。

お礼日時:2021/08/17 10:05

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