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約一年前に会社を退職しましたが、先日その会社から連絡が有りました。

内容を確認して見た所、

どうも僕が辞める事になった当時の上司とその部下を解雇したみたいでした。

正確な解雇理由と直接的な原因は分かりませんが、

恐らく社内的な人間関係構築が出来ていない事と、

もう一人の部下が調子に乗って色々生意気な事を言って

社内の雰囲気を悪くしていたと思います。

その後会社を相手取り訴訟みたいな事を起こしたみたいで、

会社が契約してた弁護士と相談しているみたいです。

そこで僕の所に連絡が来ました。

内容としては、退職した時の事を詳しく教えて欲しいと言う事と、
もし裁判になったら、証人になって欲しいとの内容でした。

その場合は会社としては、双方にとって悪いようにはしないと言われました。

(社会的な面と金銭的な面の事と認識しています)

そこで質問ですが、この場合証人になっても良いのでしょうか?

また双方には悪いようにはしないと言われましたが、例えば金銭的な面で言うと

謝礼金みたいな形で、請求出来る物でしょうか。

個人的な意見で言うと、現在無職の状態なので、

仕事の提供(その会社に復帰もしくは別の会社の紹介)と、

金銭的な面での謝礼金を御願いしたい気持ちです。

ただ金銭的な面は正直額が分かりません。

僕がその会社を辞めた直接的な原因は、

解雇された上司と部下からパワハラ的な社内イジメを受け、

精神的に立ち直る事が容易ではなかった事が、

直接的な原因でした。

上記の理由で、その会社を辞めた時に被った精神的の部分の保障と、

次の会社を見つけて、引越しをして今の生活をしているので、

それにかかった金額、後は今回の訴訟に関する諸経費等を含め

3桁台の金額を請求したいと思いますが出来るのでしょうか?

またその場合弁護士等を立てた方が良いのでしょうか?

教えて下さい。

宜しく御願い致します。

A 回答 (3件)

会社が何を求めているのか?何をしようとしているのか?全くわからないのでお答えのしようがありませんが、少なくとも貴方にとってはチャンスではないですか?




会社は貴方の元上司やその部下を解雇したことの正当性を立証するために、貴方に対してパワハラがあったことを証言してほしいのでしょう!

そうなら、貴方は会社に協力するだけでは無く、元上司とその部下を相手に慰謝料請求をすればよいのでは?会社に協力する代わりに貴方の請求にも協力をお願いすれば良いのでは?

その際に、会社の弁護士にも協力頂いて、費用の面倒も見て貰えば…


会社とは持ちつ持たれつの関係で、お互い協力し合う!というスタンスが理想かと思います。
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この回答へのお礼

大変返事が遅くなり申し訳御座いません。
正直僕にとってはチャンスです。
先日、元の会社の社長とその会社が契約している弁護士と三者面談してきました。
結果的には、貴方の言う通りの内容で、仕事も復帰出来、金銭的な面もバックアップして頂ける内容でした。
ただ正直本当に大丈夫?という懸念は有りますが、
もう協力をする方向で、話を進める様にしました。
後はその旨を文章とかで、記録を残しておく事が大事だと
思います。
大変貴重な御意見を有難う御座いました。

お礼日時:2011/05/21 06:46

>その場合は会社としては、双方にとって悪いようにはしないと言われました。


>(社会的な面と金銭的な面の事と認識しています)

思い込みだけだと、後で「騙したな」ってなりますので、「双方にとって悪いようにしないの双方って誰と誰ですか? 悪いようにしないの意味はなんですか?」って聞いた方がいいです。

相手の提示する条件を。
しかも 口約束でしたら、裁判で会社が勝ったとき、今まで誠意ある態度をふるまってきた相手が、手のひらをかえして、あなたが請求をしても「なにいってんの」って言われるだけ。

「悪いようにはしないの意味は、次の就職先から勤務態度を聞かれる電話があったとき、真面目に勤務していたが、一身上の都合でやめたいということで、退職を了承したまでで、他は知りません と答えるってことだよ」


って言われるだけです。


甘い。

証言で儲けられるほど、世の中は甘くないです。


もちろん 企業が倒産しそうな内容の裁判で、あなたの証言で会社に落ち度は無いと証明できたら、会社はうれしいでしょうけど、金受けとったことがばれると、買収になりますよね。

例え真実のことを話したとしても、金を受け取った段階で、買収があったと疑われてしまうのではないかと。

ですから、その場合、弁護士を通して受け取ったほうがいい。


まずは 会社がどういうことで訴えられているか聞いて、会社の有利になるような証言ができるか、訴えた側に証言したことで今後逆恨みされないか そこらへんも考えて。

双方ってのは、あなが証言したことにより、逆恨みされないように相手にも譲歩案を提示し、「よくも俺に不利な証言をしたな」と怒りがあなたに向かわないようにするってことかも。

あなたが証言することで、その証言が相手にダメージを与えず、あなたも証言したことで逆恨みされボコられないですむようにする ってのが 双方に悪いようにはしないってことかも。


100円くれるってことでも100万もらえそうだって、取らぬ狸の皮算用する前に、何を求めているかまず確認してから、交渉に入ったほうがいいと思う。
嘘の供述すると ヤバイですよぉ。
しかも賄賂受けとっていたと思われると、、、
ものすごい相手から恨まれると思う。

相手も会社からふんだくろうとしているんでしょうから、それを金をもらって妨害したとなると、、、
しかも その相手って あなたを社会的に破滅させた怖い相手ですよね。

私なら金をもらっても そういう相手に二度と会いたくない。
その後が怖すぎるから。
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「証人になって欲しいとの内容でした。

」と言うことで、それは裁判所からではないですネ
そうしますと、その返事として「裁判所から正式に呼出があれば応じます。」と答えて下さい。
そして裁判所から呼出があれば、出廷すると言うことと、出廷費用として「請求する。」と言う欄がありますから、チェックして返送して下さい。
その出廷費用は裁判所からもらえます。
なお、「辞めた時に被った精神的の部分の保障」など言っておられますが、そのこととは別に考えて下さい。
それを請求したいならば「別訴」と言って別な裁判を起こす必要があります。
「精神的」と言うことですから、普通の素人では難しいです。
弁護士の仕事となりますが、弁護士でも簡単には引き受けてもらえないかも知れません。
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Q辞めた会社から訴えられそうです

友人の話です。分かる方がいれば教えてください。

彼は今年の6月に10年程勤めた会社を辞めました。
退職金が今になっても支払われない為先日問い合わせてみたところ、彼が担当していたお店が先日潰れ店の人は夜逃げをしたということです。
300万以上の売掛があったのですが、大きな責任は辞めたといっても彼にあるとのこと。退職金を当ててもとてもじゃないけど足りないので残りを全部払わないと訴えると言われたそうです。

確かに彼はそのお店に委託売上げをしていた事実はあったそうなのですが手形をもらったそうです。ところが潰れてしまえば手形なんてただの紙切れですよね。

彼は係長で、上には副所長と所長がいるのですが、彼らに責任はないそうで、彼だけの責任になっているようです。

払わないと訴えられるということなのですが、仮に訴えられた場合彼は負ける結果になってしまうのでしょうか。

私は辞めて3ヶ月以上経った会社からそんな請求が来ること自体驚くばかりです。

Aベストアンサー

労働者の場合には.退職をもって.過去の責任は問われなくなります。
したがって.やめた時点で.職務上の責任は問えなくなります。つまり.
>残りを全部払わないと訴える
ことは.恐喝に相当します。

次に.退職金は.給与の一部として処理されます。支払う場合には最低金閣として.退職時の給与の2ヶ月分が義務になっていますので.これよりも低い場合には.基準法に違反します。退職前に.懲戒解雇されているのであれば(監督所に書類が提出されているはず).退職金を支払わずに済みますが.

退職後に.退職前の話がどうのこうのという権利は雇用側にほとんどありません(決済権の関係で.上司が決済していれば.決済語は上司の責任であり.不渡りの責任はなし。上司が決済せず.取引を勝手に会社の名義を使って自分の品物を購入した.なんて子とはしてないでしょうから。決済が得られないことが判明した時点で取引を中止するのが普通です。通常.取引先の信用情報は専門の職員が調べるはずで.営業の係長のような下っ端(=実質平社員)では.取引先の信用情報を得ることは困難でしょう)。

まあ.ご指摘のような基準法違反のような行為をするから.おともたぢは退職したのでしょう。

労働者の場合には.退職をもって.過去の責任は問われなくなります。
したがって.やめた時点で.職務上の責任は問えなくなります。つまり.
>残りを全部払わないと訴える
ことは.恐喝に相当します。

次に.退職金は.給与の一部として処理されます。支払う場合には最低金閣として.退職時の給与の2ヶ月分が義務になっていますので.これよりも低い場合には.基準法に違反します。退職前に.懲戒解雇されているのであれば(監督所に書類が提出されているはず).退職金を支払わずに済みますが.

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Q退職後の仕事の責任について

在職中に作業など(建築や修繕)をおこない、
退職後に問題が発覚した場合、損害賠償請求など
責任追及されることはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

基本的に顧客からの損害賠償は無いと思います。
あくまでも勤務先に雇用される立場での業務でしょうから、雇用主である勤務先が賠償することになります。さらに、会社は組織ですから、一従業員だけでの契約から実業務や請求までを行うことは考えられず、いろいろな立場での管理職の管理が行われることでしょう。管理職がいないような小さい会社では、社長などの経営者が管理者ですしね。その管理責任を超えるような、あなたの故意や重大な過失などがあれば、顧客などから受けた賠償請求の一部を、会社があなたに請求する可能性はあります。
ただ、納得できないないようであれば、請求に応じる必要は無いでしょう。会社側が強制的にあなたに賠償を求めるためには、裁判などの法的処置しかないでしょう。

もしも、賠償請求をされているなどの場合には、その請求内容などがわかる資料などと共に、法律家の相談を受けましょう。そのうえで、交渉で賠償金額の相談をし任意に賠償するか、訴訟などを視野に入れるか、などを考えましょう。
訴訟で代理人となったり、交渉の代理人となれるのは、基本的に弁護士だけです。あなた自身が行うのか、弁護士に依頼するのかも、費用とリスクを考える必要がありますね。
あくまでも相談だけであったり、裁判のための書類作成であれば、司法書士への依頼でも良いでしょう。
金額によっては、簡裁代理認定司法書士が弁護士と同様に代理人となれる場合もあります。

最後に、賠償請求をされた場合に、会社が払うべき給与などから差し引いたりすることがありますが、基本的に認められていないはずです。

基本的に顧客からの損害賠償は無いと思います。
あくまでも勤務先に雇用される立場での業務でしょうから、雇用主である勤務先が賠償することになります。さらに、会社は組織ですから、一従業員だけでの契約から実業務や請求までを行うことは考えられず、いろいろな立場での管理職の管理が行われることでしょう。管理職がいないような小さい会社では、社長などの経営者が管理者ですしね。その管理責任を超えるような、あなたの故意や重大な過失などがあれば、顧客などから受けた賠償請求の一部を、会社があなたに請...続きを読む

Q退職 後 損害賠償請求をされました。

昨年 職を退職したのですが 前職の会社から損害賠償を請求されました。
私は前職を5月15日で入社しておりまして、その際 試用期間の契約書に記載しました。
その後試用期間がおわり、特に雇用契約書を記載しませんでした。 会社には社長と役員が一人
そして同時期に入社した男性と私の2名 計4名です。
同期の人間が 社長に恫喝に近いことをいわれ12月15日で退職しました(録音してあります)
それを聞いた私は怖くなり
昨年の12月16日づけて 退職届けをメールと郵送。(退職日は12月最終営業日)
そして最終営業日までの欠勤届けをだしました。
その後2月に入り 法律事務所を通じて 損害賠償請求の通知書が届きました。
賠償額は 外注費182,700円を下回ることはない、と記載があります。(どうも法律事務所の委託費用のようです)

5営業日までに書面にて回答するように記載されていました。

私はどのように対処・回答すればよろしいでしょうか?

誠に申し訳ございませんが早急のご回答ねがえますでしょうか?

Aベストアンサー

> 私はどのように対処・回答すればよろしいでしょうか?

差し当たり出来る事として、採用からトラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名など、ガッツリ記録しておいてください。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
記録の日時をごまかすと、記録全体の信憑性が損なわれるので、過去の出来事に関しては、

 2014年2月5日 以下の内容を備忘録として記録する。
  20△年△月△日  △△が△△に△△を△△した。
  20△年△月△日頃 △△が△△を△△したら、△△が△△を△△した。
  ~

とかって記録の仕方が良いです。

以降、必要ならばICレコーダーなども使用して下さい。
最初から相手に内緒で録音する用、相手に断ってから録音する用の複数台あると良いです。
そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。

どこかに相談するにせよ、最終的に裁判になるにせよ、そういう物は役に立ちます。


そういう状況での相談先としては、通常であれば、まずは職場の労働組合へ。
状況からして、組合は無いか機能していませんので、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Employment_and_Work/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
や、業種ごとの電機連合、運輸労連、医労連なんかの労働団体があるならそちらなど。


弁護士なんかへ相談するにしても、そういう団体から労務関係に強い、実績のある弁護士の紹介を受けるのが良いです。

--
> 賠償額は 外注費182,700円を下回ることはない、と記載があります。(どうも法律事務所の委託費用のようです)

これだけだと、具体的な請求額や内容が不明瞭なので何とも言えないです。
事前に別途請求や、そういう話は無かったんでしょうか?
少なくとも、そういう委託する前に、納得できる支払い根拠を提示して請求してくれれば支払いしていたとかって話にすれば、そういう所に相談したのは会社の都合だから相談費用は支払えないって突っぱねて良いです。


その上で、対応方法としては、請求内容で納得できるものに関しては支払い、それ以外に関しては支払い義務が無い旨告げるか、説明を求めるとか。

例えばですが、貸与されていた制服なんか持ち帰ったが紛失したとかなら、その分の実費に関しては支払いの義務は生じると考えられます。
金額に関しては別途話し合いが必要ですが、仕入先に販売価格の確認した上で、一般的なクリーニングの補償規定なんかの減価償却率を根拠に算定とか。

前述のような団体へ相談の上で、書面で回答するか、そういう団体の担当者同席の上で話し合いするとかって段取りになると思います。
記録を残しながら、着実に段取り進めてください。

> 私はどのように対処・回答すればよろしいでしょうか?

差し当たり出来る事として、採用からトラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名など、ガッツリ記録しておいてください。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
記録の日時をごまかすと、記録全体の信憑性が損なわれるので、過去の出来事に関しては、

 2014年2月5日 以下の内容を備忘録として記録する。
  20△年△月△日  △△が△△に△△を△△した。
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Q退職済みの会社の担当顧客から訴訟を起こされそう

妻が退職した会社からの相談事です。
5ヶ月前に退職した会社より、「相談があるため直接会って話がしたい」と相談がありました。
明日話だけは聞くつもりです。

今回の相談事の概略をご説明します。
妻は6月いっぱいまで、ある会社の正社員として働いておりました。現在は無職(主婦)です。
その会社というのが、未公開株の出資者を募り上場した際の利益を分配するというものだそうです。営業手段としては主に電話営業となります。

今回の相談ことというのは、妻が担当をしていた顧客Aさんの出資会社が他社に吸収されてしまい、株の価値を相当下げたことで顧客Aさんを大損させたことに始まります。
Aさんは大損したことに気づき、はじめは会社へ「どうしてくれるんだ」というような話があったそうです。しかし商品の性質上、会社としても何ともできないような話をしていたらしいでのですが、Aさんは
とうとう訴訟を起こしたらしいのです。
未公開株への出資については、そのリスクも書面付きで説明しております。

会社には、訴訟の連絡が書面で届いており、社長、取締役等名前が書かれていました。
その中に、担当営業だった妻の名前も書かれていたのです。

ここまでで書きました状況は、会社のリスク管理担当者や同僚が妻に電話して話した内容です。

すでに退職しているため、どこまで責任を負うことになるのか心配です。
明日、会社の上層部と話し合いがあるのですが、「十分働いてくれていたから、悪いようにはしない」
と言ったことも言われております。
一営業担当者が、社内ルールに沿って販売したもの対して、どの程度責任を負うのでしょうか?
被告として必要になるのか、または証人として「口裏合わせ」をしておきたいのかなど考えております。

明日の話し合いによっては、弁護士を立てることも必要になるのでしょうか。

妻が退職した会社からの相談事です。
5ヶ月前に退職した会社より、「相談があるため直接会って話がしたい」と相談がありました。
明日話だけは聞くつもりです。

今回の相談事の概略をご説明します。
妻は6月いっぱいまで、ある会社の正社員として働いておりました。現在は無職(主婦)です。
その会社というのが、未公開株の出資者を募り上場した際の利益を分配するというものだそうです。営業手段としては主に電話営業となります。

今回の相談ことというのは、妻が担当をしていた顧客Aさんの出資会社が他社に吸...続きを読む

Aベストアンサー

裁判では、担当従業員にも損害賠償請求は認められています。
相手は、他の判決を参考にして、質問者にも請求している。

通常、判決は連帯債務です。損害額全額を請求されます。

下記の参考判例参照。

参考URL:http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/200905_1.html

Q退職後の仕事の責任

退職するために、引継ぎを済ませた仕事に関しての
責任はどの程度まで負うのでしょうか?
退職後に問題が発生しても引継ぎを済ませたのだから、
後のことは知りませんで良いのでしょうか?

Aベストアンサー

場合を分けて、お答えします。

1 会社に対して、損害を与えていたことが後日判明した場合。

  雇用契約上の責任(つまり、被用者として当然なすべきことをしていなかった場合)と、会社に対する不法行為責任(故意・過失により会社に損害を与えていた場合)が考えられます。
  いずれの場合も、会社は退職者に対して責任を追及できますが、組織上の理由など、やむを得なかった場合は、責任を否定されるか、相殺がなされたりします。

2 会社外の第三者(取引先など)に、故意・過失で、損害を与えていたことが後日判明した場合。

 民法715条によって、会社と連帯して、相手方の損害を賠償する義務が発生します。

このように、「引継ぎ」という作業は、純粋に引継ぎ後に生じた事柄については、責任を免れる効果がありますが、引継ぎ前に原因があったり、引継ぎ前から継続されていた行為についてまで免責する効果はありません。

Q退職した人から会社が訴えられた場合

会社を辞めた人(名前をAとします)が「1年以内は同業他社へ就職しない」という契約書にサインをし、Aは1年後に退職金を受け取ることになっていました。

しかしAは退職後半年後に同業他社の会社を作り、その代表取締役になっていたという事実が判明しました。そこで会社はAに支払う予定だった退職金の半額の支払いを取りやめたところ、Aは会社を退職金不払いで裁判所に提訴しました。

この場合、うちの会社はどのような証拠を用意すればこの訴訟に勝てるでしょうか?
Aが会社を作った事実は登記簿で確認できていますが、元の会社を辞めてから1年以内に営業活動をしたという証拠はつかめておりません。

訴訟に詳しい方、お知恵をお貸しください。

Aベストアンサー

 #6です。
 
 質問者は、訴状を裁判所に本当に出したのですか?それとも、法律の勉強のための想定質問ですか?
 このサイトは、専門家も見ています。専門家が答える場合もあります。ですから、質問の大前提として、公平な判断を仰ぐための訟争ならば、裁判官の心証を害しませんか?
 ましてや、仮令、被告に非があるように思っても、個人攻撃は、適当ではないと思いますし、公開裁判ですから、原告には、当該回答を得る時期を延ばせば延ばすほど、不利になりませんか?
 何故ならば、この匿名サイトには、弁護権は無いのですよ!公開裁判を前提とした特定の争訟の弁護活動もできませんし、してはいけません。特定の争訟で依頼契約を受諾した弁護士がなさる仕事ですから。

 第二点、今から証拠探しですか?
 訴状には、証拠を添付しますね。つまり、証拠を変更するということは、争点も代わり、提訴を取り下げなければ、訴訟要件を満たしません。また、敗訴の場合、上告しない限り、同じレベルの裁判所への同一事件の訴えはできませんね。

 第三に、いつまで、この質問を続けますか?
 原告側に立つには、原告適格というのがあり、原告となる要件を必要とします。
 訴える側の明確な考え(訴訟方法を含む)無くして、何故、争点中に、不特定多数の人に求めますか(投げますか)?知識の多寡に拘わらず、回答者も、こんなあいまいな形で、どちらかに加担するわけにはいかないこともお解りですね。報道の仕方が、とやかく言われることをお考えになられれば、判るかもしれません。
 原告側の単なるうっぷん晴らしではなく、原告のご質問者が、提訴をしたことが真実であり、本気だったならば、早めに本質問を終結し、訴訟原因となる質問者の怒りや不満を、そのまま法廷で争うことが大事ではありませんか?裁判が始まれば、訴状一枚、証拠一つにしても、訴訟要件を欠けば、想いが伝わりません。それは、静かに、原告側の責任で考えることです。ですから争訟を続けるのであれば、不安は、専門家、つまり、弁護士に、お金を払ってでも、お願いして下さい。

 最後に、#6は、基本的な争訟のスタンスが違いますから、原告である回答者のためにも、被告のためにも、なりません。不利益を与えるつもりもありませんが、正直な感想です。質問者の弁護士への相談の時の検討の一材料にはなるかもしれません。しかし、どう判断されるかは、わかりません。つまり、回答の当否を、無責任に、保証するものではありません。

 #6です。
 
 質問者は、訴状を裁判所に本当に出したのですか?それとも、法律の勉強のための想定質問ですか?
 このサイトは、専門家も見ています。専門家が答える場合もあります。ですから、質問の大前提として、公平な判断を仰ぐための訟争ならば、裁判官の心証を害しませんか?
 ましてや、仮令、被告に非があるように思っても、個人攻撃は、適当ではないと思いますし、公開裁判ですから、原告には、当該回答を得る時期を延ばせば延ばすほど、不利になりませんか?
 何故ならば、この匿名サイトには、...続きを読む

Q民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

先日、たくさん訴えられすぎてもう裁判所に行けなくて
自動的に敗訴になっている有名な人の対談の動画をみました。
その方は敗訴で賠償金?のような判決がたくさん出されていますが、
実際には1円も払っておらず、普通に暮らしているそうです。
裁判所が払え、と決めただけで、実際に怖い人が取り立てに来るようなことは
ないらしいです。
映画にあるような強引な取り立てはだれもやることができず、
すれば逆に刑事事件として訴えることができる、
といっていました。

民事裁判の賠償は払わなくても特になにもないのでしょうか??
詳しい人お願いします。

Aベストアンサー

「支払わないことに対する罰則」は存在していません。
しかし、支払わないと強制執行で差し押さえされます。

けど生活必需品は差し押さえしてはいけない決まりになっているので、
家にそういう物が無ければ何も差し押さえは出来ません。

銀行口座に振り込まれる収入を差し押さえすることも出来ますが、
収入の振り込まれる銀行口座がわからなければ差し押さえすることは出来ません。



要するに、普通のサラリーマンなら会社からどこの口座に振り込まれているかわかるので銀行口座を差し押さえて強制的にお金を取ることが出来るんですが、事業主だと使用している銀行口座がわからないので家の物を差し押さえるしかない。しかしそれも生活必需品しかない場合はどうにもならない。
ということです。

Q労働基準局に訴えた後は

よろしくお願いします。

今月、会社を辞めるのですがその際に
下記の件で労働基準局に訴えようと思っています。

・有給休暇がない(休むと減給される)
・過去に退職金が出ているのに社長の好みで 
 支払われないことがある。(過去に2人)
・残業手当が支払われない
・社員が辞めたのにも関わらず補充をしない。
 
今日、基準局に行きタイムカードの写しや
有給休暇を申し、受け付けてもらえなければ
違反している証拠があるので改善指導をしてもらえる等、確認はできました。


問題は労働基準局に訴えると次の就職に響くか
どうかです。
実際、次の就職に不利になったという方は
いらっしゃるのでしょうか?

よろしくお願いします。

 

Aベストアンサー

私は告発というかそこまではしませんでしたが、会社の違反を労働基準監督署に相談したり、役員の不正を外部へリークして未然に問題拡大・発覚をたまたま防げたことがあります。もちろん会社にはいられなくなって辞めて再就職しましたが、不利どころかその行為は評価されました。あくまでもわずかな一例であり個人的なコメントとしてお読みくださればと思います。

もちろん下の「No2」様のような群像はとても胸が痛みましたが、違反は違反、不正は不正と正していく自浄作用が内部にないと一度失った会社の信用は回復が難しいもので倒産を招く場合が多々あります。それと誰かが事前に正そうとしないでこのままズルズルいくのが本当にやむを得ないものなのか考えるとやはり勇気を持ってきちんと訴える方が後々会社のためになると私は思いました。現実に辞めた会社は社長以下反省して現在も頑張って業務が続いています。何と不正を働いた役員が社長になって真面目に頑張っているのには驚きました。

訴えるには。
・まず入社時に頂く就業規則の確認。
・正社員扱いか準正社員扱いか、パート扱いなのか。
・残業手当や退職金規定や計算方法が記載されているか。
・会社としての改善努力はしているのか。
これらをきちんと押えて、社長や役員の方と直に話をしてみることが先決だと思います。それで話を無視されて違反を続けるようであれば、質問者様の訴えようとする行為は間違っていないと思います。逆に質問者様の行為を再就職の際に突っ込んで批判するような会社への再就職は無理と思っていいでしょう。

とにかく世の中正しいことばかりが通用するわけではありませんし、清濁飲み合わせてその中で上手く処世していかなければならないものです。労働基準法全て順守していたら会社経営は成立しない場合もあるでしょうから、その場その場の状況判断により見て見ぬふり、面従腹背の態度も必要なこともあります。まずは社長様か実質的に経営の主導権を持っている方との話し合いが持たれたかどうかが個人的に気になります。それでも改善の兆しさえないのであれば訴えるのもやむを得ないというところでしょうか。訴えたことにより人間関係が壊れるご心配はありましょうが、心有る人は質問者様の行為を理解してくれるはずです。復讐心を持って訴えるのではなくて、今後の会社の発展を願っての訴えであることに期待しております。

私は告発というかそこまではしませんでしたが、会社の違反を労働基準監督署に相談したり、役員の不正を外部へリークして未然に問題拡大・発覚をたまたま防げたことがあります。もちろん会社にはいられなくなって辞めて再就職しましたが、不利どころかその行為は評価されました。あくまでもわずかな一例であり個人的なコメントとしてお読みくださればと思います。

もちろん下の「No2」様のような群像はとても胸が痛みましたが、違反は違反、不正は不正と正していく自浄作用が内部にないと一度失った会社の信用は...続きを読む

Q賠償金を払わないとどうなる??

例えば、「生徒にいじめをした小学教師に対して、被害者家族は1300万円の損害賠償の訴訟を起こした」という内容のニュース(曽祖父が米国人であるためにいじめを受けたというあのニュースです)で、そのまま1300万円賠償!の判決が出た時、よかったよかったと思うのですが(よかったと思う思わないはさておいて)、判決が確定した時、もし賠償責任者(この例では教師だけと仮定)がお金を払わない場合どうなるのでしょうか?
また、多額の賠償判決を受けた人はちゃんと払っているのでしょうか?
「払わなかったら1年間刑務所」とかだったら、払わない方が楽じゃないのか?と思ってしまい、気になって質問させていただきました。

Aベストアンサー

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済義務はなくなります。(厳密に言うと債務がなくなるわけではありませんが、法的に取り立てることは出来なくなります)

ただし、破産法366条では以下の債権ついては免責できないとしています。

(1)租税債権
(2)破産者が悪意をもって加えたる不法行為に基づく損害賠償債権
(3)雇人の給料のうち一般の先取特権を有する部分
(4)雇人の預り金および身元保証金。
(5)破産者が知りて債権者名簿に記載しなかった請求債権、但し債権者が破産の宣告ありたることを知りたる場合を除く。
(6)罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金および過料。

つまりご質問にある小学校教師は(2)に当たりますので、破産しても免責になりません。生きている限り弁済を続けなければなりません。
少なくとも返済完了まで普通の生活は出来なくなります。ただお分かりのようにもともとたとえばルンペン生活しているような人だとそれは痛くも痒くもないということになりますが。

微妙なのは業務上過失など過失による損害賠償です。法律上は免責を受けられることになっています。ただ実務上免責としてしまうか?というと疑問です。
最近の危険運転致死罪であれば(2)に該当するとみなされるでしょうね。(多分)

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済...続きを読む

Q退職理由を自己都合から会社都合に変えた場合、会社に通知は行きますか?

先日、5年間働いた会社を退職しました。
会社には表向き「異業界へ転職したい」と言って辞めましたが、
本来の理由はあまりに残業が多いことによります。
しかし、円満に辞めたかったので(社風は好きでしたので…)、
自己都合ということで辞めました。

ただ、自己都合で辞めると3ヶ月間の給付制限が付き、
その間、再就職先も見つからないままだと、
貯蓄を切り崩さざるを得ず、生活が苦しくなってしまいます。
そのことを職安の係りの方に相談すると、
残業時間が退職直前の3ヶ月に45時間以上は軽く超えていたので、
会社都合に切り替えられる(特定受給資格者になれる)と言われました。
ただ、円満退職した以上、会社都合に変えることを会社に知られたくはありません。
特に総務課・人事課には仲の良い人たちもおり、
退職後も付き合いがあるので、そのことによってギクシャクしたくありません。

そこで質問ですが、退職理由を変えたことを会社に知られてしまうことはありますか?
もし知られてしまうようなら、このまま自己都合で我慢しようと思っています…。

Aベストアンサー

結論から言うと、職安の担当者に「因り」ます。

最初(離職時に会社にて)に自己退職としておき、いざ職安の窓口で色々と「申し立て」をし、会社都合「扱い」(干渉による解雇)にする場合が実は良くあります。

昨今良くあるケースなんで、その際に前の会社に「わざわざ」問い合わせるというのは、私の知る限り有りませんが、無いとも言い切れません。
ですから、前述の様な回答になります。
ちなみに「通知」というのはありません。しかし、新しい会社に就職するときに「会社都合」と言うのが判ります。

ズバリ、職安の担当者に「前の会社には言わないで下さい」と頼んでみましょう。


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