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この問題を教えて下さい。
上告審判決において原判決が破棄される場合、さらに「破棄差戻し」と「破棄自判」に区別される。それぞれの意味について説明せよ。

よろしくお願い致します。

A 回答 (1件)

原判決である控訴審判決を破棄すると控訴審判決が不存在の状態となるので、控訴申立てに対する裁判所の応答が必要となる。

そこで、そのために更に事実審理が必要であれば、原裁判所に事件を差し戻す。なお、差戻しができない場合があるのでその場合には、原裁判所と同等の裁判所に移送する。
更に事実審理が必要でない、つまり、原裁判所の認定した事実のみで結論が出せる場合には自判する。また、事件が裁判所の権限に属しないことを理由に原判決を破棄する場合も自判する。その他、訴訟要件欠缺の場合にも自判する。つまり、差戻す必要がない、差戻す意味がない場合には、上告審限りで審理を終結させるべきなので、差し戻さずに自判する。
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Q「最高裁から高等裁へ差し戻し」とは

高知・落雷失明損賠訴訟のニュースで、「最高裁が高等裁へ差し戻し」といっていましたが、よくわからないので教えてください。
1「差し戻し」とはもう一度、下級裁判所で審議(言葉遣いは正しいですか)するよう に言うことですか。
2、もしそうなら、どうして最高裁でこの件で判決を下さないで高等裁にその裁判をもどすのですか。
3ニュースに「最高裁に上告受理」ともあったのですが、これは最高裁が、原告が高等裁の判決に納得できないという不服は正当だと認めたということですか。

基礎的なことで申し訳ありませんがわかりやすく教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的なことから述べますと、最高裁は「法律審」としての役割を重点的に果たすように制度設計されており、原則として事実関係の調査は下級裁判所(三審制の下では1審・2審)の役割となります。
最高裁は、法律の解釈の誤りを正したり、法律解釈を統一したりするのが本来の任務ということですね。
これを踏まえて、以下お答えです。

1.
「差戻し」判決の効果として、高等裁判所がふたたび審理し、判決することになります。
この際、高等裁判所は、最高裁の破棄理由に拘束され、本件で言えば「予見可能性があった」という前提で審判しなければなりません。

2.
上記のとおり最高裁は、法律解釈を任務としますので、原則として新たな事実の取調べはしません(その例外性ゆえに、有名な事件では、最高裁で事実関係調査のための口頭弁論の実施決定それ自体がニュースになることがあります)。
本件では、高裁までの判決はそもそも損害賠償請求権が発生しないという前提で話を進めているため、損害賠償額を決定するのに更に事実を調べなければならないはずですから、もう一度高裁で審理をやり直すのです。
なお、法律解釈の変更だけで原審とは逆の結論を導ける場合や、訴訟の場に十分な事実が上がっている場合には、原判決を破棄して逆転判決をすることができます(自判)。
本件では、結論を出すには、事実の取り調べがまだ不十分だということですね。

3.
上告受理は、上告事件が多すぎて忙しすぎる最高裁の負担を軽減するために、平成8年の法改正(平成10年から施行)で、民事訴訟について取り入れられた制度です。
それまでは、上告理由を主張する限り(結果としては「(ちゃんとした)上告理由がない」という理由で却下されることになっても)何でも上告できていたのです。
しかし、法改正後は、憲法違反の主張等の例外を除き、「法定された上告理由がちゃんとあるかどうか」を確かめるために、最高裁の審理を始める前に上告を受理するべきかどうかを吟味する手続きが挟まれることになりました。
民事訴訟については、3審制から2.5審制くらいになった、と理解して下さい。
phantomoperaさんがお聞きになったのは、「原告が上告受理の申立てをした」あるいは「最高裁が、高裁判決に対する不服申立てにちゃんとした理由があることを認めて、不服申立て(=上告)を受理することを決定した」という内容のニュースだと思います。

基本的なことから述べますと、最高裁は「法律審」としての役割を重点的に果たすように制度設計されており、原則として事実関係の調査は下級裁判所(三審制の下では1審・2審)の役割となります。
最高裁は、法律の解釈の誤りを正したり、法律解釈を統一したりするのが本来の任務ということですね。
これを踏まえて、以下お答えです。

1.
「差戻し」判決の効果として、高等裁判所がふたたび審理し、判決することになります。
この際、高等裁判所は、最高裁の破棄理由に拘束され、本件で言えば「予見可能...続きを読む

Q判決の差し戻しとその後・・・・

現在、法律をかじりはじめたばかりなのですが、三審制に関して、差し戻し判決のその後に小さな疑問を抱えています。
上告審において原審差し戻しの判決がくだった場合、裁判をやり直すわけですが、差し戻されても判決が変わらなかった場合、再度上告することになると思います。
ここで、上告審でまた差し戻す・・・・となるといたちごっこのような状況が発生することになると思うのですが、こんなことは実際にありうるのでしょうか?

また、判例をご存知の方は教えてください・・・・・
よろしくお願いします。

また、私の言ってることが、不明である、変だという場合は、その旨も遠慮無くご指導ください。
(例:専門用語の使い方が間違ってるなど・・・・)

Aベストアンサー

○一般に、
 上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する。(裁判所法4条)
○なお、民事事件の上告審については、特に、
 前2項の規定により差戻し又は移送を受けた裁判所は、新たな口頭弁論に基づき裁判をしなければならない。この場合において、上告裁判所が破棄の理由とした事実上及び法律上の判断は、差戻し又は移送を受けた裁判所を拘束する。(民事訴訟法325条第3項)

○その趣旨は、
 破棄判決が差し戻された下級審を拘束することは、裁判所法四条の明記するところであるが、破棄判決が控訴審でなされた場合に、その破棄判決の拘束力は、差し戻された一審裁判所の判決に対する第二次控訴審をも拘束すると解さなければならない。裁判所法四条は、同一事件を審理する各審級の裁判所の判断が一致しないために事件の完結が無限に遷延されることを防ぐ趣旨で設けられた規定であるから、右のように解さなければ、同法四条の立法趣旨は貫けないからである。(最高裁平成7年3月27日第2小法廷決定)
○但し、法律解釈ではなく事実認定については、新たな証拠によれば上級審の差戻の趣旨に反することもできます。
 破棄判決の拘束力は、破棄の直接の理由たる消極的・否定的判断についてのみ生ずるものであって、その判断を裏付ける事由についての積極的肯定的判断には拘束力はない。(大阪高裁平成11年9月29日判決)

○多くの場合、裁判所も事実上はヒエラルキーある官僚制ですから、下級審は上級審の判断に従います。しかし、たまには下級審が上告審の差戻の趣旨に反した新たな事実認定を行い判決が「いたちごっこ」になる場合もあります。

○また、ご質問の場合、差戻しは判決で行います。

○一般に、
 上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する。(裁判所法4条)
○なお、民事事件の上告審については、特に、
 前2項の規定により差戻し又は移送を受けた裁判所は、新たな口頭弁論に基づき裁判をしなければならない。この場合において、上告裁判所が破棄の理由とした事実上及び法律上の判断は、差戻し又は移送を受けた裁判所を拘束する。(民事訴訟法325条第3項)

○その趣旨は、
 破棄判決が差し戻された下級審を拘束することは、裁判所法四条の明記...続きを読む

Q控訴審の破棄自判と原審差戻し

控訴審の破棄自判と原審差戻しの場合分けが今一つはっきりしないのですが、どのように場合分けするのですか?

Aベストアンサー

控訴審裁判官の判断としか言いようがないですねぇ。

「結論を出すには審理内容が不十分」と思えば差し戻しですし、
「審理は十分、しかし結論が誤り」と思えば原審破棄、新たに判決ですが、
どちらになるのかはまさしく原審の内容(および当事者の意見)と、
裁判官がそれに対してどう思うかで決まるわけです。

Q却下、棄却、破棄の違いを教えてください

裁判のニュースできかれる言葉の、
却下、棄却、破棄の違いを教えてください
あまり法律に詳しくないので、わかりやすく
教えていただけたら嬉しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#できるだけ業界用語を使わないようにしているので、正確さを欠いているということは先にお断りしておきます。

「破棄」というのは他の二つと違うのでこちらを先に説明しておきます。
「破棄」というのは、「原裁判所の判断を取消すこと」です。原裁判所というのは、上訴(ある裁判所の判断に対して上級の裁判所に不服申立をすること)した場合のその「ある裁判所」のことです。つまり、「破棄」とは原裁判所がした判断に対して上級の裁判所に不服を申立てたところ、上級の裁判所がその不服を認めて原裁判所の判断を取消すことです。つまり、「破棄」の対象は「裁判所の判断」ということになります。

一方、却下と棄却は「裁判所の判断についてではなく、当事者の申立てに対する判断」です。
刑事と民事とでは話が若干違います。

まず民事の話をすれば、棄却とは「当事者の請求を認めないこと」で、「却下」とは「当事者の訴えを認めないこと」です。
「請求」とは要するに「100万円払え」とか「原判決の破棄を求める」とか「当事者が主張した申立ての内容」です。
一方、「訴え」とは、その内容ではなく形式の話で、一審に対する「訴え」とか「控訴、上告などの上級審に対する不服申立」のことです。
つまり、「棄却」とは「当事者が裁判所に判断を求めた内容について当事者の言い分を認めない」という話(内容について判断しているので実体裁判と言います)で、「却下」とは「当事者が裁判所に判断を求める行為自体を認めない」ということ(内容ではなくて手続きのやり方についての判断なので形式裁判と言います)です。
ですから、「請求棄却」「控訴棄却」などというのは、「当事者の主張していることには法律上理由がないので認めない」という判断であり、「訴え却下」「控訴却下」などというのは「当事者の主張していることに関係なく、訴えや控訴などのやり方が法律に従っていないのでそれ自体を認めない」という判断であるということです。

刑事においては、訴えについてこれを認めない判断は基本的に「棄却」と言います。「却下」という表現は、手続きに関する申立ての場合だけです。
つまり、理由がない場合であってもやり方が間違っている場合でもいずれもそれが訴えに関わるものである限り「棄却」となり、「公訴棄却」「控訴棄却」というのはあっても「公訴却下」「控訴却下」とはならないということです。実体裁判であっても形式裁判であっても「棄却」になるということです。

「却下」となるのは、例えば「逮捕状請求の却下」「証拠調べ請求の却下」などという場合で、つまり「手続き上の申立てに対してそれを認めない判断」の場合に使います。これも「逮捕状を発付する理由がない」であろうが「逮捕状を発付する理由以前に逮捕状請求のやり方がおかしい」であろうがいずれも「却下」ということになります。

ただし、例外的に民事と同様の区別をする場合もあります。

#できるだけ業界用語を使わないようにしているので、正確さを欠いているということは先にお断りしておきます。

「破棄」というのは他の二つと違うのでこちらを先に説明しておきます。
「破棄」というのは、「原裁判所の判断を取消すこと」です。原裁判所というのは、上訴(ある裁判所の判断に対して上級の裁判所に不服申立をすること)した場合のその「ある裁判所」のことです。つまり、「破棄」とは原裁判所がした判断に対して上級の裁判所に不服を申立てたところ、上級の裁判所がその不服を認めて原裁判所...続きを読む

Q破棄自判と差し戻し

教えてください
上級審が差し戻すか自判するかを分ける
基準がよく分かりません
六法を読んでいると証拠の審議がなされているかどうかが
基準なのかなという当方の勝手な認識です
民事と刑事、控訴審と上告審でも取り扱いが違うような
気がしています
訴訟法に詳しい方、よろしくお願いします

Aベストアンサー

 上告審が原判決を破棄する場合において,民事の場合には,原審が確定した事実によって判断するのに熟しているとき(すなわち,原審が確定した事実が上告審が示した解釈により法令を適用するのに十分である,言い換えれば,それ以外に事実を認定しなくても法令を適用できるとき)には,自判となります。
 上告審が示した法例解釈によれば,なお認定すべき事実が不足している場合には,差し戻しとなります。
 最高裁の民事の破棄判決を見ると分かるように,たいていの場合,最高裁は,破棄差し戻しするに当たって,これこれの事実を更に認定する必要があるので差し戻すのだという言い方をしています。

 刑事の場合にも,これとほぼ同じなのですが,条文上は,1審2審で取り調べた証拠により直ちに判決をすることができるとき,という言い方になっています。

 「証拠の審議」というのは,民事訴訟法でも刑事訴訟法でも,一般的に使う言葉ではありませんので,そのような言い方をするのはやめた方がいい(他人に通じない)と思います。

 なお,控訴審では,原判決の「破棄」という言い方はしません。

 上告審が原判決を破棄する場合において,民事の場合には,原審が確定した事実によって判断するのに熟しているとき(すなわち,原審が確定した事実が上告審が示した解釈により法令を適用するのに十分である,言い換えれば,それ以外に事実を認定しなくても法令を適用できるとき)には,自判となります。
 上告審が示した法例解釈によれば,なお認定すべき事実が不足している場合には,差し戻しとなります。
 最高裁の民事の破棄判決を見ると分かるように,たいていの場合,最高裁は,破棄差し戻しするに当た...続きを読む

Q「判決」と「決定」の違い

今更聞けないことなんですが…
最高裁「判決」とか最高裁「決定」とかありますよね…。
「判決」と「決定」の違いってなんでしたっけ?

Aベストアンサー

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。

(*)世間一般に言う裁判は多くの場合、「裁判手続」(訴訟手続)のこと。しかし、法律用語としては、大雑把に言えば、裁判所が下す判断のことです。

この3種類の裁判の区別は、刑事と民事とでは若干違いますが、一般的には次の視点で区別します。

まず、刑事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 原則必要(判決)   不要(決定、命令)
3.理由の要否   必要(判決)     上訴できないものは不要(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)  抗告(決定)  準抗告(命令)
ただし、最高裁の場合は4はありません。

次に民事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 必要的(判決)      任意的(決定、命令)
3.告知方法    判決書、言渡し(判決)  相当と認める方法(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)    抗告、再抗告(決定、命令)
5.裁判事項    重要事項         付随的事項
(6.判事補による単独裁判の可否 不可(判決)  可(決定、命令))
ただし、最高裁の場合は、4、6はありません。

※6は区別というよりは単なる結果でしかないという気もします。なお、刑事でも全く同じですが分類の基準として挙げることはしません。

というわけで、判決と決定の区別は名義というか主体で決まるわけではありません。判決と決定の主体はいずれも裁判所です。裁判官になるのは命令。でなければ最高裁判「所」決定はあり得ないことになりますから……。

さて、列記しては見ましたがはっきり言えば分かりにくいと思います。
そこで重要な点を踏まえて「大雑把に」書いてみれば、
「口頭弁論を経た上で、法廷での宣告、言渡しにより行わなければならない裁判所の裁判」が判決。
「口頭弁論なしでも行え、法廷での宣告、言渡しも必須でない裁判所の裁判」が決定(もっと端的に言うなら、「裁判所の裁判の内、判決以外のもの」)。
「裁判官が行う裁判」が命令。
というところが「基本中の基本として押さえておくべき点」だと思います。その他の部分は、必要なら憶えればそれで十分かと(条文を見れば書いてあるのですけれど)。

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。...続きを読む

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q内閣と内閣官房と内閣府の関係って?

首相官邸や内閣府のHPを見る限り同じようなことをしているようなのですが、組織・人員の規模からいって役割に違いがあると思います。
単純に内閣(立案)、内閣官房(企画)、内閣府(実行)と考えていいのでしょうか?
それとも、上下関係のない並列的な関係なのでしょうか?

設置法の趣旨といった「建前」的な説明でかまいませんが、「役人の仕事を増やすため」などのミもフタもない回答は遠慮させていただきます。

Aベストアンサー

〉内閣官房というのは内閣府の中の機関の1つです。
#1さん、間違ったことをいわないで……。内閣官房の方が格上ですよ……(内閣府設置法3条3項参照)。

無理矢理会社にあてはめると、「内閣」は「取締役会」、「内閣官房」は「秘書室」、「内閣府」は「総務部」というところでしょうか。

内閣は、憲法にある通り、行政権を司る機関、行政府の最高機関です。
内閣官房は、(戦前、内閣官房長官は「内閣秘書官長」という名前だったように)内閣の庶務を行い、内閣の重要政策について企画・立案・総合調整を行います(内閣法12条2項)。
内閣府は、他の省庁が担当しない事項(統計とか勲章とか北方領土とか)を担当するほか、複数の省庁にまたがる事項について総合調整をします(内閣府設置法3・4条)。

内閣が方針を決めるときの調整は内閣官房、決まったことを遂行する過程の総合調整は内閣府、という感じでしょうか(←関係者が聞いたら怒られそうな要約かも知れない)。
実際には、参事官レベルでは、両者の役職を兼任している人も少なからずおられるようですが……。

Q最高裁決定「本件上告審として受理しない」とは?

最高裁判所の決定主文によく、
(1)「本件上告を棄却する」
(2)「本件を上告審として受理しない」という言葉を見ます。
この2つの言葉が入っている主文と、
(2)の「本件上告審として受理しない」という項目だけの主文の違いを素人の私にご教授下さい。

Aベストアンサー

#6,7です。

>決定の理由は至って簡単なものでした。
(以下略)

一言で言えばそうです。上告棄却および上告受理申立てを受理しない場合の典型的(と言うよりも定型的)な理由の書き方です。

Q類推解釈と拡張解釈の違いについて

類推解釈と拡張解釈の違いがよくわかりません。たとえば、公園に「この公園は犬を連れて入ってはいけません」という看板があった場合、類推解釈と拡張解釈ではそれぞれどういったことが事があてはまりますか??

Aベストアンサー

 質問者さんの出した例だと説明しにくいので、違う例でお話しします。

 拡張解釈
 条文の意味を多少広く考えて同質のものに適用することです。
 例  電車という言葉に機関車を含ませる

 類推解釈
 条文を異質のものに適用することです。
 例  交通機関だから同じだとして、電車という言葉   にバスを含ませる

 罪刑法定主義という刑法の大原則の中に「類推解釈の禁止」があります。

 上の例でわかっていただけるものと思いますが、もし類推解釈を認めると、裁判官や捜査機関が立法を行うことになってしまいます。

 法律で定められていないものは犯罪ではなく、刑罰もないのです。

 例えば昔、どこかの新聞社カメラマンがサンゴを傷つけて問題となりましたが、結局起訴にはならず処罰されていません。

 これは当時の自然環境保全法が、採捕(採取と捕獲のこと)を禁止していただけで、傷つけることまでを禁止していたのではないからです。(現在は同法は改正されて、傷つけることも禁止されています。)

 禁止されている採捕の中に、傷つけることを含めてしまうことは、まさに類推解釈でしょう。
 ですから、あの時あれだけ大きく報道されても、あのカメラマンは起訴されなかったのです。

 以上ご参考まで。
 

 質問者さんの出した例だと説明しにくいので、違う例でお話しします。

 拡張解釈
 条文の意味を多少広く考えて同質のものに適用することです。
 例  電車という言葉に機関車を含ませる

 類推解釈
 条文を異質のものに適用することです。
 例  交通機関だから同じだとして、電車という言葉   にバスを含ませる

 罪刑法定主義という刑法の大原則の中に「類推解釈の禁止」があります。

 上の例でわかっていただけるものと思いますが、もし類推解釈を認めると、裁判官や捜査機関が立...続きを読む


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