
No.11ベストアンサー
- 回答日時:
国際競争力の意味はいろいろあるかと思いますが、仮に「他国に比べた輸出のしやすさ」だと考えることにすると、こうなります。
そもそも、「輸出」とは輸入をするための外貨(米ドルやユーロなど)を稼ぐことが主目的です。巷では輸出を増やせば日本経済がバラ色になるようなことも言われていますが、全然そんなことはなくて、単に外国から石油や工業製品から、海外旅行に言ったときのホテル代など、外貨で支払う必要があるモノ・サービスを買う代金を稼ぐということです。
つまり、外貨を使って買いたい物がないのなら、輸出を増やす意味はありません。
日本は、毎年巨額の貿易黒字を出しています。つまり、外貨を稼いでいるのにそれを使っていない状態がずーっと続いているわけです。使っていない外貨は、主に米国に貸しています。
黒字だということは、その分、外国人のために日本人が一生懸命働いたのに、その分の見返りとして外国人に働いてもらっていないということです。2006年くらいに「実感なき経済成長」なんて言われていましたが、これこそが「外国人のためにたくさん働いて、経済は成長したけど、その分外国人に働いてもらったわけではないので、国民が幸せを感じなかった」という問題の正体です。
しかもなんと、今の日本は、貸した外貨の利子が、貿易黒字をはるかに越えてしまっている状態にあります。2010年では、利子を12兆円も得たのに対して、貿易黒字は5兆円もいっていません。つまり、無理に貿易黒字を増やさなくても、12兆円までの貿易赤字なら、まだトータルでは儲かる(経常黒字である)計算になるのです。
要するに、今は無理に国際競争力の強化(=輸出を一生懸命しようとする)必要はなく、むしろ、今まで働いてきた分の外貨の貯金を使っていろんな外国のモノ・サービスを輸入することで、日本人自身が幸せになるべき時なのではないかと思います。
No.10
- 回答日時:
> 海外で働けない人はコジキになるしかないのでしょうか?
安い労働力になるのが嫌な人が多ければ、小さなパイは、今まで通りに食べられる人と食べられない人が出ますよね。
で、誰かからお金をもらえる可能性が、いつまでもあるとは考えない方がいいです。国全体の収入が減るわけですから。
No.9
- 回答日時:
国際競争力ってなんでしょうか?
GDPや貿易収支や為替レートのように、国際的な基準や実測データがあるものではなく、経済学的な根拠もありません。
国際競争力が低下したというのが話題になるのは、スイスの某研究所はじめ、いろいろな民間の調査機関が、統計データや経営者アンケートなどをもとに、独自に発表して発表したものがニュースになるからです。 GDPやその成長率が高く、財政が健全で、企業に対する税金が安くて規制が少なく、教育や科学技術のレベルが高く、インフラがよく整備されている国ほど順位が上になるようです。ですから大体において順位は上のほうがいいんでしょう。
注意すべきことは、国際競争力のランキングは、たいてい「企業にとっての活動のしやすさ」が基本的な価値基準になっていることだと私は思います。もちろん企業がこぞって逃げ出すような国に日本がなっては困りますが、では「企業にとって良い国」と「国民が幸せな国」とがイコールかと問われると、ちょっとずれがあるような気もします。
また、スイスの某研究所のランキングによると、日本は1990年ごろ(バブルのピーク時)ナンバーワン、いまは20位台だそうですが、ということは、あくまでその時点の経済状況を示しているに過ぎず、将来の姿を先取りするものではないんじゃないかとも思います。
No.8
- 回答日時:
国際競争力が低下するということは、たとえば自動車が日本製よりもアメリカ製やドイツ製イギリス製の自動車の方が世界的によく売れるようになるということです。
そうすると、日本の自動車メーカーは作っても売れないわけですから生産量を減らします。すると労働力が余ってしまいます。自動車会社は、余っている労働者に、仕事をしないのに給料だけ払っていたら赤字になって倒産してしまいますから、余った労働者をリストラします。つまり、失業者が増えるわけです。
質問者さんのお仕事は何ですか?もし製造業だとしたら、質問者さんの会社が作っている製品が売れなくなり、質問者さんはリストラされるかもしれません。
もし質問者さんの会社が小売業だったとしたら、いつもお店へ買い物に来るお客さんがリストラにあって収入を失い、買い物を控えるようになるかもしれません。そうすると質問者さんのお店の売り上げが減り、経営状態が悪化します。そこでコストを抑えるために人件費を削減しようとして、質問者さんはリストラされるかもしれません。
かつて高度成長期と呼ばれた時代に、日本の自動車産業の国際競争力が急激に強くなり、逆にアメリカ車の国際競争力が低下しました。するとアメリカ国民は日本製の自動車をたくさん購入するようになり、アメリカ車の需要が減り、アメリカの自動車メーカーの業績が悪化し、そして多数の失業者が出ました。
日本の国際競争力が低下すると、今度は日本でこういうことが起きるかもしれません。
この回答への補足
国際競争力が上がるとそのようなメリットがあるのですね。
ランキングを付ける国の機関にいくらか金を渡して日本の国際競争力が高まったかのように見せかけるべきです。
No.7
- 回答日時:
江戸時代を考えると理想的な自給自足を行っていたそうです。
国際競争力もへちまもありませんでした。
それなりに貧乏でしたが今と比べて多くが不幸せだったのでしょうか?
時折その時代の本を読むとそれほど不幸でもなかったのではないかと思います。
誰かが言った「一番でないといけないのですか?」と言う問いかけは確かに
一考に値するものがある様に思います。
隣の中国を見ても経済力では日本を抜きました。
でも多くの国民は幸せである様に見えません。
今の日本を見ても経済大国として君臨してきました。
しかし国際競争力の順位がどれ位国民の幸福度に貢献しているのか疑問を
感じます。
この回答への補足
何をもって幸せとするかによって幸福度は変わってきますよね。
「国際競争力◯位」という評判を勝手に決め付けることによって、目的の国の国際競争力を更に下げたりあるいは上げたりする意図があるように思います。
No.6
- 回答日時:
日本国内が本来持っている経済規模は、今の四分の一ほどです。
残りは海外からの経済効果です。単純に、考えて、今の四分の一以下の収入や生活レベルで問題なければ、特に支障はありません。
経済規模、市場のパイが縮小する時は、シェアの小さなところから縮小していくので、国内の貧富の差は大きくなります。バブル後、日本が経験してきたことそのものですね。
国内シェアが小さくなっても、働き手自身が海外に行って外貨を稼げばいいだけです。いろんな国の人たちがやっていることですし、かつてと日本もやっていたことです。
いま、若い子達が、留学を重んじているのは正しい選択です。
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