抑圧委譲を止める

「上見て暮らすな、下見て暮らせ」などという言葉がありますが・・・・・。
ここでは労働問題を取り上げてみましたが、別の事柄にも当てはまります。

個人や数人の友人などで「上」に難癖をつけるのは不可能なのでしょうか。残業代を取り返す時に、確かに情報集めや法律知識・弁護士・労基署に持ち込むなどなど手続きが大変そうだ。そうではなしに我慢に我慢してから労基署などに行かなくても、日常的に社員全員が持っている「意見」や「空気」の形として、使用者側に圧力を掛けられないのでしょうか。理想ですか？それは。（５時だ、帰るぞ、社長文句あるか。というフレーズを聞いた事がある）
今起こっているのは、組合を作るような向きではなしに、「正社員なら派遣をこき下ろして楽しむ」「派遣なら休みにバイクで無謀に走り回って憂さ晴らしする」「課長なら上から絞めつけられているから、仕事を部下に放り投げて悦に浸る」ような、上に向いていかない運動である気がします。
上に向いたかの様に思われる事もあるが違う、「大手マスコミの一社員が痴漢した」というような話に過ぎず、大手マスコミの構造云々の話にはもっていかない。勿論、新しいタイプのネットメディアで「旧来からのエスタブリッシュメント」にメスを入れる論者も現れている。が、日本の多数派の庶民の問題としては「上」に向かう運動は低調ではないか。

と、問題意識？のようなものを少し長めにまとめてみました。アンケートは主に３つです。
０．上の意見「への意見」があれば・・
１・抑圧の委譲は日本で特に酷いのか、どこの国でも日本と同程度あるのか。
２・抑圧の委譲は止められるか、緩和できる可能性があるのか。
３．もし可能性がある（ない）としたらその手段や理由は何か。

No.1 回答者： cucumber-y 回答日時： 2011/06/11 01:25

私は私の会社しか実情を知りませんが、その中の常識で答えれば

０．上の意見「への意見」があれば・・

上も下も無く労使は対等です。
（円滑な業務履行のための上下関係はありますが。）

１・抑圧の委譲は日本で特に酷いのか、どこの国でも日本と同程度あるのか。

資本主義社会ではどこに行ってもある問題なのでどこの国に言っても労働組合があります。

２・抑圧の委譲は止められるか、緩和できる可能性があるのか。

しっかりとした労働組合が止めています。

３．もし可能性がある（ない）としたらその手段や理由は何か。

何故、見本、前例が数多く有るのに組合を作らないのかが不思議です。
労働者個人で雇用者に意見をぶつけることは大きな企業では不可能だと思います。

日本の大企業と呼ばれているうちの多数派企業にはしっかりとした労組が存在しています。


・・・「大手マスコミ」って上ですか？
私は劣悪な労働環境を強いられている社員が多い「気の毒と感じるトコ」というイメージなのですが・・・。

この回答へのお礼

お言葉を返す事になりますが・・・
具体的な労働問題の事ではなくて、丸山真男氏の言うところの「抑圧の委譲」について答えていただきたかったのですが・・・。この言葉の意味はご存じだったでしょうか。

自分の聞き方があまりにも曖昧なのが悪かったです。あまり考えずに質問を立ち上げてしまったようなので（あとから思えば）、これで打ち切ります。
なんだか後味が悪い感じで申し訳ありません。

お礼日時：2011/06/11 17:39