
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
> 具体的にどんな得があるんでしょうか。
節税対策、対外的信用、社会保険の加入‥などがありますが、その人にはまず関係なさそうですね。(一部を除いて)
会社を立ち上げるにも維持するにも費用がかかります。たとえ赤字であったとしても会社の維持には毎年税金がかかります。
ただ会社を立ち上げると、対外的信用は高まるような風がありますので、それを利用して借金をしたり(銀行や信用金庫などは無理ですが)悪徳商法に勢いをつけたり等は出来るかもしれません。
二つの会社とおっしゃいましたので、Aの会社の保証人にBの会社を立てたりして借金をすることなどは可能かもしれません。
会社名義で借金をできるだけして、その後つぶしちゃうとか‥。
ちなみに私も今年会社を立ち上げましたが、そんなばかげた事は考えた事もありませんが。
No.1
- 回答日時:
専門家を吹聴する荒らし専門の人がいますのでご注意下さいね。
実家が経営してますので経験者にしました。
>食事は全部経費に出来ます。
旅行や、娯楽費も接待費に出来ます。
税金で全部無料になるなんてことありえません。
考えただけで判りますよね?
使ってしまったお金が還付として全額戻ってくることはありえないのですからね。
また認められる必要経費の限界もありますし、必要経費として認められる範囲もありますので娯楽費が経費に出来るなんてこともまともな考えとしてはありえません。実際にはかなり厳格です。第一、自営程度の個人営業ならともかく会社なら監査が通りません。
一般に節税対策(脱税ではありません)として有効なのは利益が大きく出る様な場合であって、認められる経費があった場合は売上からその分差引が出来るので、結果として税金が安くなるだけで売上(利益)が無いのならこの恩恵をこうむる事は出来ません。
つまり元々取られる筈の税金が節税対策によって安く抑えられるだけです。タダでご飯が食べられるなんてことがある訳もありません。
また会社を維持するにも必要最低限の税金(赤字でも)や維持経費が掛りますので儲けが期待できないのなら返って損になってしまいますので将来展開が望めない場合では精算手続きを踏む会社もある位です。
なお会社を設立するにも登録免許税なども要りますしね。
あくまでも節税対策は少しでも利益がある場合に有効なだけだと思います。
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