会社を退職して、株式会社を設立しようと考えています。新会社の営業の時期の関係で、最後の有給休暇の消化(20日間程度)期間中に会社を設立したいと考えているのですが、後で前の会社から訴えられる可能性はあるのでしょうか?会社の設立日を退職の日以降に設定すれば、事前の準備は有休期間中に行っても大丈夫でしょうか?有休中も職務専念義務があるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

事前の準備は大丈夫でしょう。


1からはじめて、20日間で会社が設立できるかどうかは難しいと思いますが。
定款の作成
会社印の作成
認証

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この回答へのお礼

準備であれば大丈夫なのですね。できることは有休前からしておこうと思っています。設立日はやはり退職日以降がいいのでしょうね。ありがとうございました。

お礼日時:2009/01/21 00:58

兼業禁止さえ就業規則になければ問題ないんじゃないんですか?


最も、会社設立だけでは、兼業に値しないとおもうので、まったく問題ないと思います。
そこまで会社の権限であなたを拘束することはできないはずです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
兼業禁止規定は無かったと思うのですが、会社設立日以降は社員の身分と別会社の取締役の身分が重なるのでまずいのではないかと思うのです。

お礼日時:2009/01/21 00:55

>後で前の会社から訴えられる可能性はあるのでしょうか?



無いでしょう...会社はそんなにヒマではありません
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この回答へのお礼

だといいのですが、競業しそうなので可能性がないとは言えないのです。

お礼日時:2009/01/21 00:52

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一応、社長には独立する旨は了解取っているのですが「何時、どのような形で」は言っていないのです。

Aベストアンサー

退職届けをだしてから残りを有給消化というのは良くありますよね。
その間何もできないのも、もどかしいことだと思います。

#1さんも仰っていますが、今の会社から給与を頂いている間に会社設立はまずいでしょう。同業種ということでさらに反感を買うかもしれません。

会社設立自体は完全離職してから、が望ましいと思います。
それ以外の事前準備は今からしても良いと思います。登記の仕方から、税理士さんとの打ち合わせ、開業案内の作成や、お得意先になりそうな方のリスト作成やあいさつ回りの準備、やることは一杯あると思います。
禍根を残さず、順風満帆な会社設立ができるよう祈っています。

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どうぞご教授お願い致します。

Aベストアンサー

就業規則、雇用契約などで兼業(副業)禁止規定があり事業が会社と競業になるような場合ならば懲戒解雇に変更されたり退職金額が変わるなどの懲戒処分はあり得ますね。

Q有給期間中に会社を設立するのは、元々いた会社にバレますか?

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過去の質問を見ると、有給期間消化中は会社の就業規定にしばられるので、有給期間が終了するまでは
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Q有給休暇中の次職場での就業は可能?

こんにちは。
質問させてください。


現在、転職活動中の身です。
雇用形態は正社員です。

仕事後にハローワークに通い、転職活動中です。

次の仕事が決まった場合(正社員)、
現在の仕事をたまった有給休暇で休もうと(有休消化)思っていますが
次の会社が「すぐこれないか?」と言った場合、
有休消化中に、次の会社で働くのは可能なのでしょうか?

例えばそれは正社員でなく、アルバイト扱いやパート扱いなどで
見習い期間として働くなど。

いわゆるダブルワークになるかと思いますが
これについて、法的な部分などで
ダメということはあるのでしょうか?


私が現在の会社を辞めたいという言葉は
直接上司に話したことはありますが、
上司はもうちょっと我慢してみろ
お前の人生のためだ、という返しで止まっています。


なお、現在在職中の会社で、誓約書を見ましたが
副業についての禁止は記載されていませんでした。
(一般常識でOUTなのかな?という部分から書かれていない可能性ありますが)


また、辞めるときには1ヶ月前に言うこと
という記載はあります。


余談ですが、現在の会社に特別迷惑をかけるつもりはないので
(辞めること自体迷惑ではありますが・・・)
辞めます!明日から有休消化させてください!
なんていうつもりはありません。
余談ですが。


何か情報をお持ちの方
よろしくお願い致します。

こんにちは。
質問させてください。


現在、転職活動中の身です。
雇用形態は正社員です。

仕事後にハローワークに通い、転職活動中です。

次の仕事が決まった場合(正社員)、
現在の仕事をたまった有給休暇で休もうと(有休消化)思っていますが
次の会社が「すぐこれないか?」と言った場合、
有休消化中に、次の会社で働くのは可能なのでしょうか?

例えばそれは正社員でなく、アルバイト扱いやパート扱いなどで
見習い期間として働くなど。

いわゆるダブルワークになるかと思いますが
これについて、法...続きを読む

Aベストアンサー

結論からいえば、原則として問題ないぜ。ただ、次の会社には話を通しておくほうがいい。それと、職種などによっては注意したほうがいい。


有給時の過ごし方については、何ら制約されない。有給休暇というのは、その日(ないしその時間帯)の労働を免除する性質のものであり、労働者に心身を回復させなければならない義務はない。もちろん、労働者が労働義務を果たせない場合にその範囲で使用者はその労働者を不利に扱ってよく、そうならないために心身を回復させたほうがよいとはいえる。ただ、繰り返すが、それは法的義務ではない。

まして、退職日まで有給を消化する場合には、退職日まで労働を免除されるということだから、労働者がどのように過ごそうとも、もはや所属先の会社には無関係となる。

ただし、緊急時の対応について予め合意している場合には、その対応義務を果たせなかったときに、問題となりうる。合意のある場合に果たせないときのリスクを負うか果たせるように努めるのかは、労働者側の選択となる。

また、職位が高い者や専門性の高い職種については、競業避止義務の課せられる場合がある。この場合に副業禁止規定がなくても同業の仕事をおこなうと、義務違反となる。あなたの職位や職種次第、次の会社の業種や職種次第だってこった。

そして、税関係や保険関係にも注目しておくのがいい。ダブルワークの期間について、次の会社で特別な処理が必要となりうるためだ。有給消化中のダブルワークとなることを、次の会社には伝えておくのがいい。


それと、念のためコメントすると、「重労働のボランティアをやってもいい、その為に会社で居眠りをしてもいい」というのは、就業時間中に労働を提供していないのだから、懲戒処分等の対象にすればよい話だ。「重労働のボランティア」をしても会社で労働義務を果たせばよく、有給時の過ごし方を制約する理由にならない。

「元気を回復して月曜日から健康的に働くため」と就業規則等に定めてあったとしても、その定めは法的義務にはならず、単なる訓示規定でしかない。訓示規定に過ぎないからこそ、労基法違反にならない。有給時の過ごし方を制約する理由にならない。

「会社から呼び出しがあったらすっとんで来い、と言われ」労働者がこれに応じた場合には、契約上の緊急対応義務が生じるに過ぎない。つまり、実際に緊急の呼び出しに備えて有給時の過ごし方が事実上制約されることはあっても、法的に制約されることはない。

「次の会社で労災にあった」ら、次の会社に法律上の義務が生じるに過ぎない。前の会社は関係ない。

民法上の2週間前までの退職通知義務は、日給月給制である場合などの条件がある。「労働者側からの退職は2週間前までに申し出ればよいとされています。」との回答があるが、この回答者は、従前の回答の傾向を見るに、どのような場合でもそうだと盲信しているようだ。

結論からいえば、原則として問題ないぜ。ただ、次の会社には話を通しておくほうがいい。それと、職種などによっては注意したほうがいい。


有給時の過ごし方については、何ら制約されない。有給休暇というのは、その日(ないしその時間帯)の労働を免除する性質のものであり、労働者に心身を回復させなければならない義務はない。もちろん、労働者が労働義務を果たせない場合にその範囲で使用者はその労働者を不利に扱ってよく、そうならないために心身を回復させたほうがよいとはいえる。ただ、繰り返すが、それ...続きを読む

Q退職時の有給消化中にアルバイトをすることについて

退職時の有給消化中にアルバイトをすることについて教えてください。
現在勤務している会社を近々に退職します。(社会保険入っています。)次の会社も決まっています。
退職時に有給を消化する予定ですが、新しい会社に入るまで、ヒマなので、その間に短期のアルバイトをしようと思います。
この場合、確定申告や、社会保険等で、なにか面倒なことが伴いますか?

Aベストアンサー

原則的には副業禁止に法的根拠がありませんから強制できません。
単純な禁止規定に違反して副業しても、「それだけなら」懲戒どころか普通解雇もできません。
例外としては、寝不足になったりして本業がおろそかになる職務専念義務違反。
守秘義務違反。
ライバル会社に利する競業禁止、忠実義務違反。
など、副業そのものではなく、それに伴って会社に不利益を与えた場合のみ問題となります。
休憩、休日、休暇中は会社に拘束されていませんから、基本的には何をやろうが自由です。

有休中ですから職務専念には違反しません。
あとは、会社の秘密をもらさず、会社と競争しているようなところで働かなければ問題ありません。
もっとも、会社によっては法律を知らずに文句を言うところもありますから気を付けましょう。
所得税は、最終的に年末調整に入れれば問題ないです。
社保は、主たる事業所で加入するだけなので関係ありません。
時間外労働が引っ掛かる場合がありますが、副業の時間外を厳密にやっている会社を見た事はありません。
http://www.jil.go.jp/hanrei/conts/047.htm
平仙レース事件 浦和地裁 s40.12.16
病気休職中の労働者のバイトでは解雇無効

原則的には副業禁止に法的根拠がありませんから強制できません。
単純な禁止規定に違反して副業しても、「それだけなら」懲戒どころか普通解雇もできません。
例外としては、寝不足になったりして本業がおろそかになる職務専念義務違反。
守秘義務違反。
ライバル会社に利する競業禁止、忠実義務違反。
など、副業そのものではなく、それに伴って会社に不利益を与えた場合のみ問題となります。
休憩、休日、休暇中は会社に拘束されていませんから、基本的には何をやろうが自由です。

有休中ですから職務専念には...続きを読む

Q在職のままの個人事業主

知人の例を今後の参考にしたいと思い質問します。

A氏は第一線を退いたサラリーマンで在職中とはいえ、一旦、退職金を貰い
現在は契約社員として、何がしかの肩書きで勤務を継続されているようです。

A氏は完全退職後も独立して仕事ができるように、某分野の勉強をされて
おられるとのこと。

退職後は個人事業主として、また、軌道に乗れば会社設立を考えているそうです。

そういうA氏ですが、先日、別件で税務署に行く機会があり、「個人事業主」に
なる為の手続きについて質問したところ、必要な書類を1枚と参考資料のパンフ
[青色申告の説明書)を渡されたとのことです。

「個人事業主」になるには書類1枚の提出のみで可能とのことでした。
また、この質問の主旨になるのですが、在職中のサラリーマンが「個人事業主」
としての届け出をしても、確定申告をすれば何も問題ないとのことでした。

A氏はそれを知り、数か月の内に退職を待たずに個人事業主としての登録を
されるそうです。事業内容が何かは分かりません。


私も、定年後は悠々自適といきたいところですが、まだまだ仕事をする意欲は
ありますし、カネも必要ですし、できれば個人事業主で分相応にでもコンサル業他が
務まらないものか思案中です。

A氏のように在職のまま、個人事業主の登録をしても、税務署員が言うように、特に問題ない
という認識で間違いないのでしょうか。

むしろ、本件は在職中に無断でそういう手続きをして、別途収入を得ることが、勤務先の
企業が知ることになった場合、企業によっては懲戒免職の対象になるかならないかといった
問題を含むのではないでしょうか。

常識的な判断はどのようなものでしょうか。

どなたかご意見をいただければ幸甚です。

知人の例を今後の参考にしたいと思い質問します。

A氏は第一線を退いたサラリーマンで在職中とはいえ、一旦、退職金を貰い
現在は契約社員として、何がしかの肩書きで勤務を継続されているようです。

A氏は完全退職後も独立して仕事ができるように、某分野の勉強をされて
おられるとのこと。

退職後は個人事業主として、また、軌道に乗れば会社設立を考えているそうです。

そういうA氏ですが、先日、別件で税務署に行く機会があり、「個人事業主」に
なる為の手続きについて質問したところ、必要な書類を1枚...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…A氏のように在職のまま、個人事業主の登録をしても、税務署員が言うように、特に問題ないという認識で間違いないのでしょうか。

はい、【税法上は】、まったく問題ありません。
なぜかと言いますと、「税金の制度」では、「本業」「副業」というような区別はなく、あくまでも【所得の種類】で考えるからです。

「知人の方」の場合で言うと、在職中に「独自の仕事で収入を得た場合」、税法上は、「給与所得と事業所得(または雑所得)を得ている個人」という考え方をします。

これは「所得税の確定申告書」を見れば一目瞭然で、「所得の種類」ごとに整然と区分されていますが、「本業」「副業」というような区別はありません。

『[PDF:585KB]確定申告書の記載例>申告書B(第一表・第二表)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf
『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

---
ちなみに、いわゆる「自営業」は「【自由】業」でもありますから、(許認可が必要でなければ)、所轄官庁への届けを出すことなく始められます。
たとえば、「趣味の延長が仕事になった」というような人の場合は、本人が「これを仕事にしようと思い立った日」が「個人事業主(自営業者)になった日」となるわけです。

もちろん、「儲け」が出ると税金がかかりますので、きちんと届出を行なって「税金の優遇」を受けないと損になります。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『開業届っていつ出したらいいの?』
http://fukuoffice.com/kaigyou01.html
『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html

ということで、「副業程度の仕事(収入)」の場合は、事実上、「開業届」は「税金の優遇を受けたいときにする届け」というような捉え方をされています。
しかし、ある程度の大きさの事業の場合は、「届け出の有無にかかわらず」、「会計帳簿の作成・保存の義務」、「(地方税である)個人事業税の納税義務」などが生じてきますので、きちんと「課税官庁」に届け出を行っておくことが肝要です。

『No.2080 白色申告者の記帳・記録保存制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2080.htm
『個人事業税』
http://www.zeikin-taisaku.net/2007/04/post_102.html

>…本件は在職中に無断でそういう手続きをして、別途収入を得ることが、勤務先の企業が知ることになった場合、企業によっては懲戒免職の対象になるかならないかといった問題を含むのではないでしょうか。

はい、おっしゃるとおりです。
「副業」も「兼業」も法律で禁じられてはいません。(公務員などはその限りではありません。)

もし、禁止されていたら、「フリーター」や「マルチ○○」「サラリーマン○○」というような働き方(収入を得る手段)はすべて違法になってしまいます。

ですから、一般的に「副業禁止」といった場合は、あくまでも、その企業(会社、事業主)が決めた「独自のルール」によるものです。

『副業禁止規則 実は強制力なし!?』
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/wxr_detail/?id=20120516-00023772-r25

*******
(備考)

会社(法人)を設立すると、税法上の扱いは大きく異なってきます。

「個人事業主」は、あくまでも「事業を行なって所得を得ている【個人】」という扱いですが、「法人」を設立した場合は、「法人という別人格が事業を行なっている」という考え方になります。

大きな法人の場合はイメージしやすいですが、いわゆる「一人社長」も基本的に同じです。

『法人成り』
http://dic.nicovideo.jp/a/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6%88%90%E3%82%8A

*******
(参考情報)

『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『ご意見・ご要望に対する取組』
http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm
『大阪国税局からのお知らせ>記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2011年05月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
---
『労働保険・社会保険は、社長1人の会社なら加入不要か?』
http://a-j.jp/kigyou/05.html
『社会保険に加入するべきか?』
http://www.gyouseishosi.org/kaishasetsuritsu/kaishashakaihoken/index.htm
『会社役員は健康保険や厚生年金に加入するの?』
http://www.a-i-s.co.jp/_src/products/Outsourcing/Labor%20social%20insurance/Labor%20Social%20Insurance_2.htm
---
『全国商工会連合会>相談したい』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>…A氏のように在職のまま、個人事業主の登録をしても、税務署員が言うように、特に問題ないという認識で間違いないのでしょうか。

はい、【税法上は】、まったく問題ありません。
なぜかと言いますと、「税金の制度」では、「本業」「副業」というような区別はなく、あくまでも【所得の種類】で考えるからです。

「知人の方」の場合で言うと、在職中に「独自の仕事で収入を得た場合」、税法上は、「給与所得と事業所得(または雑所得)を得ている個人」という考え方をし...続きを読む

Q退社までの有休消化中に競合会社を設立し、、、

この3月で会社都合によりクビになりました。 しかしながら今の仕事が好きな私は前会社と同じ内容を行う会社(株式会社です)を退社までの有休消化中に設立いたしました。
営業をかけるお客様はとある病院でして、私が前会社にて5,6年担当をしていた所へ随時契約の仕事を頂きに改めて営業をかけています。
しかしながら、先日、前社長に私の行動が分かり連絡がありました。内容は病院への出入りとそれ以外のその会社の取引先への出入りを止めるよう要求されました。
私は正直、今でも悪いことをしている気がしていません。
相手からすれば面白くない気も分かりますが、在籍中の対応、待遇を思えば正直言われる筋合いが無い。このくらいやられて当り前でしょ。くらいに思ってます。
確かに有休消化中なのでその期間が終わるまでは仕事をしてはいけないのは分かりますが、
有休消化が終わり、退社後に再び病院へ営業をかけると訴えられたりされますか?
最後に話をした際に前社長はどうにかして阻止してやる的な事を漏らしていました。
訴えられた場合には、自由競争は適用にならないのでしょうか?
ちなみに、前会社ではただの営業社員でした。
法律などに詳しい方、よろしくお願いいたします。
又、質問などがあればお答えいたします。

この3月で会社都合によりクビになりました。 しかしながら今の仕事が好きな私は前会社と同じ内容を行う会社(株式会社です)を退社までの有休消化中に設立いたしました。
営業をかけるお客様はとある病院でして、私が前会社にて5,6年担当をしていた所へ随時契約の仕事を頂きに改めて営業をかけています。
しかしながら、先日、前社長に私の行動が分かり連絡がありました。内容は病院への出入りとそれ以外のその会社の取引先への出入りを止めるよう要求されました。
私は正直、今でも悪いことをしている気がしてい...続きを読む

Aベストアンサー

時系列が今一つはっきりしないので、一応、一番問題があると仮定して。

退職後の競業阻止にはそれなりの要件も必要ですが、年休消化中とは言え在籍、つまりあなたは会社の従業員であって、その行動は外から見れば会社を代表しています。
在籍中の活動は、信義則としての忠実義務違反と思います。
会社に雇用されている以上、会社に不利益になる行動をしてはいけないという事です。
競業阻止に要件が必要とされているのは、職業選択の自由と共に、退職後、つまり賃金が出ない訳ですから自ら何らかの生活の糧を得る必要があり、慣れている従来の仕事を続けるのはある意味当然の帰結であり、それを禁止するにはそれなりの対価が必要という論理です。
しかし、現在は在籍中であり、しかも年休とは有給ですから賃金が出ている訳です。阻止要件を与える根拠に乏しくなります。
そんなこんなで、準備は構いませんが、競合する範囲で活動するのは退職後にした方が良いと思います。
現状では、在籍中に営業してしまっているのであなたにマイナス1点です。
このまま、退職直後に営業を始めるとマイナス1点のままでトラブルになりかねませんから、しばらく時間を置くべきだろうと思います。

待遇に対して、というのは筋が違います。
殴られたから殴り返すなら、まあ、どうでも、と思いますが、殴られたからと、こそこそ意地悪を始めるのはちょいとどうかと思いますよね?だから、その事を理由にしてはいけません。愚痴にしかなりません。

時系列が今一つはっきりしないので、一応、一番問題があると仮定して。

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在籍中の活動は、信義則としての忠実義務違反と思います。
会社に雇用されている以上、会社に不利益になる行動をしてはいけないという事です。
競業阻止に要件が必要とされているのは、職業選択の自由と共に、退職後、つまり賃金が出ない訳ですから自ら何らかの生活の糧を得る...続きを読む

Q法人ではない、個人事業の場合の、社印、角印、社判について、お尋ねします

法人ではない、個人事業の場合の、社印、角印、社判について、お尋ねします。

個人事業で、10年目を迎え、

今までは、認印1つで対応しておりましたが、

このたび、社印、社判を制作しようと考えております。

個人事業でも、社印、社判を作っても、問題ないのでしょうか?

制作する際の注意点など教えていただけると嬉しいです。

Aベストアンサー

○○商店の印 これは角印を作ることが出来ますし、普通の請求書等は それでも差し支えないでしょう。ただし、会社の代表者印いよゆる丸印は 個人事業主の場合は存在せず 個人の認印か 少しはましな銀行印を押すことになります。そして銀行との借入契約とかの重要書類は個人実印(角印は押してもオサナクテモいいです)となります。当然、印鑑登録も個人印だけです。

Q在職中に起業準備をしたら違反でしょうか?

来年1月に起業をすべく、就業時間後や土日祝日に起業準備をしています。

上司に起業をするから退職すると伝えたところ、今まで社員の身分でありながら起業準備をしていたことが人事にばれると、給与の返還要求をされる恐れがあるから黙っているように言われました。

私は就業時間外に準備をしていたので、違反には当らないと思うのですが、これは違法行為なのでしょうか。

外資系企業で営業職をやっており、17時以降に帰宅したときには顧客が携帯にかけてきても取らずに起業セミナーなどに通っていたことはあります。

ビジネスマンとして個人的に評価を下げることはあっても、違法行為や就業規則違反にはならないと思うのですがいかがでしょうか。

とても理不尽な思いがしております。
アドバイスをいただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

>私は就業時間外に準備をしていたので、違反には当らないと思うのですが、これは違法行為なのでしょうか。

会社でしていれば違法行為となってもおかしくない

電灯を使う、PCを使う、電話を使う...会社の業務に関係のない行為は問題でしょう

>給与の返還要求をされる恐れがあるから

ことさら自分から言わなければ良いだけ

知られても勤務時間外に会社以外でする行為は問題なし...が基本

Q開業届を出す前の収入がある場合の青色申告について

2010年に会社を辞め、求職してきましたが就職できないまま、無収入でもいられないので、2010年末よりアフィリエイトを始めました。
就職活動と並行してアフィリエイトを続けた結果、そこそこの収入を得るまでになったので、求職活動を止め、個人事業主としてやっていくことにしました。

そう踏ん切ったのが2011年9月で、税務署に行って青色での開業届を出したところ、1ヶ月しか遡れないから、ということで8月1日付けで開業ということになりました。

現在確定申告の作業中で、当然のように8月1日からの収益で記帳していたのですが、ふと、1月~7月の収益(100万くらい)はどうしたらいいのか、疑問になりました。

調べてみると、雑収入とするという見解と、申告すると青色申告にはならない(白色申告になる)という見解があり、判断に困っています。

明日には税務署に問い合わせようと思っていますが、心づもりをしておきたく、もしご意見をお持ちのかたがいらっしゃれば、教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

調べてみると、雑収入とするという見解」
誤りです。
事業にかかる所得なので、事業所得です。

申告すると青色申告にはならない(白色申告になる)という見解があり」
誤りです。
事業開始日より前に経費支出もあれば、売上もありえます。

8月1日に開業してるというのに、実際の帳面はそれ以前から収支記録がある。
開業届けがインチキであり、それに伴う青色申告の承認申請もインチキであるとして取消をされる可能性がないとはいいません。
しかし、申告書には総勘定元帳を添付するわけでなく、仮に税務調査で開業前の収支があったとしても、青色申告承認取消などされませんので、安心してください。

事業開始届けは「税務署から色々な案内を貰うための手段」と思えばいいです。
開業届けを出してないから事業所得にあたらないというものではなく、開業日を届けるのは青色申告承認申請を受理する際の基準日としてだけです。
開業日を税務署員が調査でどうやって確認するのか考えてみれば「適当な日」でよいことがわかります。

「開業日前の売上がありますね」などと質問する署員などまずいません。いても「開業前に売上が立つ」ことは、当たり前にありますから、むしろ自然です。

調べてみると、雑収入とするという見解」
誤りです。
事業にかかる所得なので、事業所得です。

申告すると青色申告にはならない(白色申告になる)という見解があり」
誤りです。
事業開始日より前に経費支出もあれば、売上もありえます。

8月1日に開業してるというのに、実際の帳面はそれ以前から収支記録がある。
開業届けがインチキであり、それに伴う青色申告の承認申請もインチキであるとして取消をされる可能性がないとはいいません。
しかし、申告書には総勘定元帳を添付するわけでなく、仮に税務調査...続きを読む


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