官報の会社欄をチェックしています。

http://kanpou.npb.go.jp/20161007/20161007g00223/ …

上半分 6社は同じ住所で同じ代表者、

ここでも2社が同じ住所、
http://kanpou.npb.go.jp/20161007/20161007g00223/ …

この住所を調べてみると、小さな事務所ビルのようです。

どのような目的、経緯ででこんなにたくさん同じ代表者で会社を設立しているのでしょうか。

怪しい業種なのでしょうか

節税目的でしょうか。

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A 回答 (2件)

税金対策のほかにもいろいろあります。


リスク対策や経費節約の部分もあります。

事業上で大きな賠償義務を負った場合、経営責任を追及されて賠償義務を負うこととならなければ、会社を倒産させることで責任を免れることもできます。

賠償保険や倒産防止共済その他、年商や月商で保険料や会費などがかかるものもあります。分社させ、必要な保険や共済を必要な会社のみで加入することで、節約になることもあります。

社会保険料なども節約にする方法があるやもしれませんね。

あとは許認可事業などの場合、赤字会社など許認可がおりないことがあります。ですので、分社的に新たな法人を設立し、必要な部分だけを移行させることで、許認可要件などを満たそうとすることもできる場合があります。

私は、元税理士司法書士事務所の職員で、税理士試験も受験経験があります。ですので、税理士や司法書士ほどではないにしろ、節税対策等の知識もあれば、設立費用を安価に設立(司法書士などへの依頼が不要、顧問税理士の費用も不要)ということから、3社の法人と3社の個人事業で節税対策を行っています。ただ、あなたのようにイメージを悪く見られることもあるため、1社または2社が中心となって対外的に事業を行い、その下請けや外注先としてその他の法人や個人事業を利用していますね。

したがって、私のような経営者からすれば、経営者もいろいろ考えている。それが悪いことなのかどうかは、違法かどうかも含めて、正しい情報と判断であなたが判断するものでしょう。

最後に言えることは、本当に小さい会社であれば、法的に行わなくてはならないことであっても、官報に載せたりしないと思います。官報に載せる必要があり、その費用負担をしてまで対応している会社ですので、小さい会社ではないと思いますね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
ここのことを少し調べたら、
・本体となる企業がある。・「支店」ごとに会社としている模様。
・業種はある種のレジャー産業でした。
いくつも会社を持ったらその維持費用が大変では?  と思ったのですが
やりようによってはそれを上回るメリットがあるのでしょうね。

お礼日時:2016/10/08 07:48

ざっくり言えば税金対策ですね



他にも、販売戦略として創立する場合がありますが、大方の理由は税金や保険代など、売り上げで料金が変わるものの対策でしょうね
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この回答へのお礼

ありがとうございます。そうですか。

お礼日時:2016/10/08 07:41

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