タイトルの通りなのですが、一人会社を設立したての社会人初心者です。
調べたところ法人であれば一人会社でも社保は強制加入とのことですが
本当に小規模の会社なので毎月の支払いにおいて保険料でかなり圧迫します。
世の中小規模法人においては未加入も多いと聞きます。

負担額で判断するのは早計ともありましたが、
実際の所どうしたらよいものか判断しかねております。
当会社の今後の見通しとしては、当分の間は一人でと考えております。
臨時的な補助人員は入れるときもあるかも知れませんが、基本的に「社員」としては今のところ考えておりません。

上記のような場合に於いて社会保険と国民健康保険どちらを選ぶか・・・
一案お持ちの方、ご提案、ご指導も合わせたご意見お待ちしております。

A 回答 (2件)

一人会社、かつ「自分に給料を出していれば」社保に強制加入です。


設立したてで、自分に給料を出していない場合は、国保になります。
(給料0円に料率をかけても0円なので、社保に入れない)

サラリーマン上がりだと、今まで折半だった自己負担+会社負担を、自分一人で払うのと同じになるので、「2倍!高っ!」と感じますが、そこは仕方ないでしょう。自分にいくら給料を払うか(≒社保にいくら払うか)を決めるのは、社長であるあなたしかいません!
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
実質現状、任意加入になっている野放し状態のようなのです。
過去例では溯って強制加入&徴収との話もあるようですがごく限られたケースらしいです。

というのも強制徴収すると、起業したての中小企業は
実際問題として運営していくこと自体が難しくなるケースがあり、
即破綻してしまうからです。
こんな本末転倒な話も無いと思うのですが、現実、強制加入とあり悩みます。

お礼日時:2008/02/16 21:20

「世の中小規模法人においては未加入も多いと聞きます。



設立すぐに「汚れ」た会社にするのはいただけません。またお一人ですと、調査が入ると事業はストップせざるをえませんので信用がなくなります。
それと「高い」といっても、それは滞納による累積額から「高い」というのであって、毎月の保険料額が「高い」と既に認識されているのでしたら既に経営に暗転の気配が出ていますよ。難しいと思いますが、諸費用についての見通しを急いで再検討しておいた方がいいでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
やはり印象は良くないとのことで、ご意見ありがとうございます。
加入する際に於いては、滞納無きよう順次支払いたいと考えておりますが
それ故尚、諸々の会計バランスも含めて加入前に再検討してみたいと考えます。

お礼日時:2008/02/16 21:39

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Q社会保険加入手続き

私は年明けより、ある会社の総務で働く予定になっています。
現在はその会社で派遣社員として働いています。
時間を見て、総務業務もしています。

もともと総務担当がいないため、手探りで始めているのですが、
社会保険手続きでお聞きしたいことがあります。

うる覚えなのですが、社会保険・雇用保険加入手続きを
する際に社会保険事務所や職安に行く人の身分証明書を
提示するようになっていたと思います。
これは手続きする会社の社員かどうかを確認するため・・と
読んだのですが、もう実施されているのでしょうか?

今は派遣社員なので私が社会保険・雇用保険の加入手続きを
できないかもしれないと思いました。

解る方がいらっしゃいましたらお教え願います。

Aベストアンサー

会社の事務をしています。
社会保険事務所で、従業員の手続きをしに行ったときなど、
身分証など提示した事は、1度もありません。
また、個人として、社会保険事務所を訪ねたときも
(高額療養費の請求)ありませんでした。

Q健康保険の任意継続 と、国民健康保険

アドバイスください。

この3月で会社を退職し、個人事業主になります。
今、健康保険を任意継続にするか、国民保険にするかで迷っています。
これまでは、関東ITソフトウエア健康保険組合に加入していました。

というのは、今年結婚し、おそらく数年のうちに出産をすると思うのですが、
健康保険は、任意継続被保険者に対しての出産手当金を廃止しているのことなので、
国民健康保険にはいっていたほうがよいのかな、と思っています。

おすすめなプラン
(例えば、今年は任意継続しておいて来年は国保 など)
を教えてください。

ちなみに収入は、前年は年収360万
今年は、まだ未定ですが、夫の扶養に入るのは難しそうな額にはなりそうです。

任意継続の期限があと2週間切っているので
それまでにアドバイスいただけると幸いです。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

まずは、#1さんも仰るように保険料を調べるのが先決ですね。
役所の方で国民健保の保険料を健保組合で任意継続の保険料を調べます。
任意継続の方は健保組合にもよりますが、電話で教えてくれる場合が
あります。

年収が360万という事なので、固定資産などがなければほぼ同じ額か
若干ですが国保の方が保険料は高いと思います。

任意継続は最長2年ですので、健保組合の方が割安ならば、妊娠が分か
るまで任意継続にしておいて、妊娠が判明した時点で、役所に行って
国保加入の申請をすれば問題ありませんよ。

Q5日以内!?社会保険の加入手続きって!?

 事業主が、5日以内に、社会保険事務所に加入手続きをしなければならないと義務付けられていますが、それが遅れた場合、なにか不利益はありますか。

Aベストアンサー

5日以内に手続きをしなければならないのは、原則としてですね。

別に5日を越えてもまったく問題はありません。

ただし、あまり遅すぎたりしますと、社会保険事務所から「届出が遅れた旨の理由書を添付してください。」と言われることがあります。(2ヶ月以上遅れた場合は言われます。)

でも、従業員さんの健康保険証のこともあるので、なるべくならば早めに手続きをしてあげてください。

Q定年後、一人の合同会社を設立して最低で社会保険に入りたいのですが、

一般に定年退職後ですと、社会保険の任意加入で高くつきます。
国保に入ると高くなるし、妻が国民年金の1号になると思います。
そこで定年後、一人の合同会社を設立して最低で社会保険に入りたいのです。
役員報酬で月8万5千円にすれば、年収102万自分自身も税金は免除され、社会保険も安くなり
妻も3号のままでいいのでしょうか?

Aベストアンサー

定年を60歳と考えられているなら問題ないのではないでしょうか?
報酬額が妥当かどうかはこちらでは判断できませんが、ご自身がそれでいいのならいいと思います。
ちなみに年収102万なら住民税は発生すると思いますよ。詳しくはお住まいの自治体のHPなど参照下さい。

一応こちらのリンクも参考にしておいてください。
http://www.shikin-plan.net/category/1966314.html

Q社会保険の加入手続きが派遣会社のせいで遅れた場合

派遣社員として10月半ばから勤務し始めたのですが、加入要件を満たしているのにもかかわらず、社会保険の加入手続き書がなかなか派遣会社より送られてこなかったため、先日問い合わせをしました。派遣会社によると、加入申請書を送るのを忘れていましたということと、契約初日(派遣社員として働き始めた日)から、加入が可能ですという回答がきました。「加入は契約初日(勤務開始日)からになる」ということですが、社会保険料はそのまま給与から引かれてしまうのでしょうか?保険証も手元に届くのが最速でも来月の半ばだそうで、何だか理不尽な感じがします。電話で再度確認しましたところ、例えば病院に行った場合保険証がなくても、手続き中ということを申告+仮発行される?番号を伝えれば問題ありませんということでした。また、まだ加入していませんが、契約初日からの加入ということは保険料は今月分から引かれてしまうのでしょうか?全くわからないので、どなたかご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

○健康保険の加入

・健康保険については、勤務先などで健康保険に加入できない方は自動的に国民健康保険の加入者になり、勤務先の保険に加入できるととなっときに、国民健康保険の加入資格を無くすことになっています。

 つまり、貴方の加入の意思の有無にかかわらず、他の健康保険を止められた日に国民健康保険の加入資格を得ることになり、他の健康保険に加入された翌日に国民健康保険の加入資格がなくなります。(国民健康保険法第7条および第8条)
 勿論、事務的には、国民健康保険への加入届や脱退届は必要です。

○保険料

・保険料については、社会保険は加入された月の翌月の給与から天引きが始まります。

 以上を前提に、以下ご質問へのお答えですが、

>「加入は契約初日(勤務開始日)からになる」ということですが、社会保険料はそのまま給与から引かれてしまうのでしょうか?

・遡って加入されるということは、そういうことになります。
 ただ、遡って加入されないと、無保険の期間が生じますから、その場合は国民健康保険法に基づき、国民健康保険に遡って加入することになります。
 どちらかを選択することになりますが、勤務先の保険に加入されるほうが手続きが簡単であるのは言うまでもないです。今更、わざわざ国民健康保険に入る意味はないと思います。

>保険証も手元に届くのが最速でも来月の半ばだそうで、何だか理不尽な感じがします。

・もし、遡って加入させてくれなければ国民健康保険に加入することになりますから、相手のミスではありますが、それよりは良心的な対応だとは思います。
 まー、相手のミスなので、理不尽とは言えますが…

>電話で再度確認しましたところ、例えば病院に行った場合保険証がなくても、手続き中ということを申告+仮発行される?番号を伝えれば問題ありませんということでした。

・通常に保険に加入されても、すぐには保険証が発行されませんから、加入してすぐに医療機関にかかると同じことが起こりえます。

>まだ加入していませんが、契約初日からの加入ということは保険料は今月分から引かれてしまうのでしょうか?

・当初から加入されていても、今加入されても、実際に保険料が引かれるのは来月の給与からです。また、保険料は月単位で、加入時期により日割りをするわけではありませんので、月のいつに加入されても保険料は一緒です。また、11月に2か月分引かれるわけではありません。11月分は12月の給与から天引きされます。
 勿論、何月分から保険料がいるのかということでしたら、10月分からということにはなります。

・ただ、今となっては、遡って加入されないと国民健康保険料の支払い義務も生じますから、遡って加入しないのは良い選択ではないです。

○まとめ

 理不尽な選択ではありますが、

・遡って勤務先の保険に加入して、保険料を支払う。
・例えば、11月から勤務先の保険に加入して、10月は国民健康保険に加入して保険料を支払う。

のいずれかから選択することになります。

-----------------------------------------------------------
[国民健康保険法]
(被保険者)
第5条 市町村又は特別区(以下単に「市町村」という。)の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。

(適用除外)
第6条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、市町村が行う国民健康保険の被保険者としない。
1.健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による被保険者。ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。
2.船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による被保険者。
3.国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合の組合員
3の2.私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
4.健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法(他の法律において準用する場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者。ただし、健康保険法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。
5.健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同法第項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定によるその者の被扶養者を除く。
6.生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。)に属する者
7.国民健康保険組合の被保険者
8.その他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの

(資格取得の時期)
第7条 市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有するに至つた日又は前条各号のいずれにも該当しなくなつた日から、その資格を取得する。

(資格喪失の時期)
第8条 市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなつた日の翌日又は第6条各号(第6号及び第7号を除く。)のいずれかに該当するに至つた日の翌日から、その資格を喪失する。ただし、当該市町村の区域内に住所を有しなくなつた日に他の市町村の区域内に住所を有するに至つたときは、その日から、その資格を喪失する。
2 市町村が行う国民健康保険の被保険者は、第6条第6号又は第7号に該当するに至つた日から、その資格を喪失する。

http://www.houko.com/00/01/S33/192.HTM#s1

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S33/192.HTM#s1

 こんにちは。

○健康保険の加入

・健康保険については、勤務先などで健康保険に加入できない方は自動的に国民健康保険の加入者になり、勤務先の保険に加入できるととなっときに、国民健康保険の加入資格を無くすことになっています。

 つまり、貴方の加入の意思の有無にかかわらず、他の健康保険を止められた日に国民健康保険の加入資格を得ることになり、他の健康保険に加入された翌日に国民健康保険の加入資格がなくなります。(国民健康保険法第7条および第8条)
 勿論、事務的には、国民健康保険へ...続きを読む

Q個人事業での国民年金や国民健康保険について

会社勤めのサラリーマンですが、会社勤めをしながら個人事業を始めたいと考えています。会社では厚生年金や社会保険に加入していますが、個人事業を始めた時には、国民年金や国民健康保険を別途払う義務はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

国民年金・共済年金・厚生年金(及び、セットもの(笑)のような健康保険)はいずれか1つ入っていれば良いだけです。国民年金・国民健康保険は保険料を折半で払ってくれる相手がいない人向けですね。
複数入っていたら・・・’あの’社保庁のシステムがトラブル起こしそうです。プログラムの意地悪試験をするのはやめておきましょう(笑)

Q社会保険加入手続き

社会保険加入手続きで「源泉所得税の領収書」が必要になると思うのですが、領収書の金額と賃金台帳の金額が違っていても問題がないかどうか教えていただきたいと思います。
内容としては、領収書×2か月分が各月\250,000の差額が生じてしまいます。弊社事情によりどうしてもこの差が生じてしまうのですが、これでもある程度調整いたしました。
やはり領収書とぴったりの金額でないといけないのでしょうか?
ご回答宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

#5です。

>ただ賃金台帳にはその役員の給与も入れて作成したので差額が生じてしまったのです。

なるほど、そういったことですか。
であれば、その部分もあわせて社会保険事務所にご説明ください。
おそらくそれで納得していただけるはずです。

社会保険事務所としても、社会保険に適用される前のことですから、今後はちゃんと賃金台帳などを作成してくれれば、とくに何も言わないと思いますよ。

ただし、訂正ができるのであれば、ちゃんと訂正をしてから社会保険事務所にお持ちください。

Q社会保険、国民健康保険

サラリーマンと1人株式会社の社長をしております。

利益も出てきたので今期から役員報酬をもらおうかと思っております。
今まで役員報酬を出していないので、社会保険には未加入です。
雇われている会社の方は社会保険に加入しております。

雇われている方が社会保険、自分の会社は国保ということは可能でしょうか?

Aベストアンサー

基本は主たる収入で入るべきものだと思いますが、どちらで加入しても良いと思います。もちろん低い収入での方で社会保険へ加入すれば、保険料負担が少なくなります。しかし、年金のほうは払った金額(算定の元の標準報酬月額)によって、将来の年金額を計算しますので、負担を減らした分少なくなります。

複数の会社であれば合算で保険料を納めていく方法もありますが、サラリーマンとしての会社へ役員報酬がばれてしまうかもしれません。

社会保険とは、一般に政府管掌健康保険であって、加入者は国民健康保険への加入は出来ません。また必要性もほとんどありません。保障が重複するためです。また、年金については、二階建て制度で厚生年金には国民年金部分が含まれています。そのため、国民年金への加入や保険料負担も必要ありません。

社会保険はの加入は、保険料を会社と給与を貰う人で折半で負担するものです。ご自分の会社で給与(本人負担分の天引きを含む)以外に会社負担分を負担する体力があるのであれば、加入も良いかもしれません。国民健康保険や国民年金は会社で加入するものではなく、個人で住所地の役所で加入するため、会社の経費にはなりません。しかし、所得税の申告や年末調整では社会保険料控除になります。

私自身、会社A,Bから役員報酬をもらい、会社C,Dから給料をもらい、個人事業としての所得もあります。常勤であるAのみ社会保険に加入し、それ以外の会社・事業では社会保険などは加入していません。違法でもなんでもないあたりまえの手続きです。

ちなみに、雇われている会社の給料から天引きされる雇用保険は掛け捨て同様になると思います。失業するためには両方をやめることが必要ですからね。ただし加入していれば、通信教育などを助成金(一部負担)で受講が可能です。

お分かりだと思いますが、二箇所以上からの給与所得ということで、年末調整が出来ず、所得税の確定申告が必要となります。ご注意ください。

基本は主たる収入で入るべきものだと思いますが、どちらで加入しても良いと思います。もちろん低い収入での方で社会保険へ加入すれば、保険料負担が少なくなります。しかし、年金のほうは払った金額(算定の元の標準報酬月額)によって、将来の年金額を計算しますので、負担を減らした分少なくなります。

複数の会社であれば合算で保険料を納めていく方法もありますが、サラリーマンとしての会社へ役員報酬がばれてしまうかもしれません。

社会保険とは、一般に政府管掌健康保険であって、加入者は国民健康...続きを読む

Q社会保険労務士は社会保険加入手続き時、番号などから個人の年金記録・履歴など過去から現在まで分かるものでしょうか?

転職先での社会保険労務士が社会保険手続きをする会社に入りました。
障害者年金を受けていて、国民年金も免除されております。
会社には伝えておりません。
社会保険労務士に年金手帳を渡し、その番号から、私の年金の履歴など、障害年金を受けていること・国民年金を免除など分かってしまうものでしょうか?
簡単にコンピューターに番号を打ち込めば分かると聞きました、
役所で聞けば、個人情報なので他人には分からないといいますが、どうでしょうか?
社会保険労務士であれば閲覧、把握する事は可能でしょうか?

会社になかなか言えないので、困っております。
社会保険労務士の方、教えて頂きたいです、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

「簡単にコンピューターに番号を打ち込めば分かると聞きました、」

コンピューターに触れるのは職員(もしくは社会保険労務士会に委任された登録員)に限られます。したがいまして、通常の取得手続きで社会保険労務士が触ることはありえません。

ただ、障害の程度がどういうものなのかはわかりませんが、労務管理上知らせておいたほうがいいようにも思えます。年金の相談にも乗ってくれる。隠すべきものなのかなとふと思いましたが。

Q役員一人での会社設立について

趣味が高じて友人と2人で教室をしております。(倉庫付きの借家を借りて、自分は倉庫で製作物、友人は借家で料理教室)

小規模かつ簡素なお金の流れなので個人でも充分なのですが、念願であった会社設立を考えております。

そこで質問です。通常の法人会社と非営利法人と呼ばれる会社など、どの形態が自分に合ってるでしょうか?

1.お金の動きは、教室代や材料などの経費と月謝などの謝礼金しかなく大変簡素です。
2.経費と人件費を除くと利益はありません(逆に赤字の時があります)
3.人件費は、本人で時給1,500円、お手伝いなどのアシスタントに時給1,000円を計上しています。

営利を目的としないのでNPOと呼ばれる非営利法人が良いかなと思い調べると、理事や社員など複数の人員が必要なようですし、かといって通常の法人ですと利益も出ないのに法人税を取られてしまうのも困惑しております。

このような場合、やはり会社設立は諦めた方がよいでしょうか。それとも何か良い方法がありますでしょうか。

Aベストアンサー

法人税は、利益ではなく所得に対して課税されます。ただ所得は利益から計算しますので、調整がなければ利益と同じになるでしょう。そして、赤字であれば法人税はかかりません。
法人の赤字で発生するのは住民税の中の均等割部分でしょうね。

非営利法人であっても、営利部分があればその部分に対して課税されることになります。
非営利法人がセミナーなどを行っていることがありますが、付随として書籍の販売をすれば課税されることでしょう。

NPOという団体にするには、事業目的にも要件があります。あなたがたの事業が該当するかはわかりませんし、考え方次第でしょうね。

本人で時給、個人事業であれば事業主本人の給与は経費とはなりません。
事業かどうかは、事業主個人の判断ですが、税務署が事業的規模と判断すれば事業として課税されることでしょう。今の状況の把握も重要ですし、今後法人とするのであれば、法人としてのメリットやデメリットをご自身で学ぶことが必要です。簡単に聞ける質問は、簡単な回答になるでしょう。そして、その回答に従っても、回答者にとっては有利で正しい方法でも、あなたにとって有利かどうかはわかりませんし、正しくない可能性もありますね。

税制についてもある程度理解した上での運営でなければ、後で想定外の税負担にもなりかねません。計画的な考えであれば、税金対策として利用できる優遇規定もありますが、行き当たりばったり的な結果が出てしまってからの税金対策は少ないでしょうからね。

法人税は、利益ではなく所得に対して課税されます。ただ所得は利益から計算しますので、調整がなければ利益と同じになるでしょう。そして、赤字であれば法人税はかかりません。
法人の赤字で発生するのは住民税の中の均等割部分でしょうね。

非営利法人であっても、営利部分があればその部分に対して課税されることになります。
非営利法人がセミナーなどを行っていることがありますが、付随として書籍の販売をすれば課税されることでしょう。

NPOという団体にするには、事業目的にも要件があります。あなた...続きを読む


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