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タイトルの通りなのですが、一人会社を設立したての社会人初心者です。
調べたところ法人であれば一人会社でも社保は強制加入とのことですが
本当に小規模の会社なので毎月の支払いにおいて保険料でかなり圧迫します。
世の中小規模法人においては未加入も多いと聞きます。

負担額で判断するのは早計ともありましたが、
実際の所どうしたらよいものか判断しかねております。
当会社の今後の見通しとしては、当分の間は一人でと考えております。
臨時的な補助人員は入れるときもあるかも知れませんが、基本的に「社員」としては今のところ考えておりません。

上記のような場合に於いて社会保険と国民健康保険どちらを選ぶか・・・
一案お持ちの方、ご提案、ご指導も合わせたご意見お待ちしております。

A 回答 (2件)

一人会社、かつ「自分に給料を出していれば」社保に強制加入です。


設立したてで、自分に給料を出していない場合は、国保になります。
(給料0円に料率をかけても0円なので、社保に入れない)

サラリーマン上がりだと、今まで折半だった自己負担+会社負担を、自分一人で払うのと同じになるので、「2倍!高っ!」と感じますが、そこは仕方ないでしょう。自分にいくら給料を払うか(≒社保にいくら払うか)を決めるのは、社長であるあなたしかいません!
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
実質現状、任意加入になっている野放し状態のようなのです。
過去例では溯って強制加入&徴収との話もあるようですがごく限られたケースらしいです。

というのも強制徴収すると、起業したての中小企業は
実際問題として運営していくこと自体が難しくなるケースがあり、
即破綻してしまうからです。
こんな本末転倒な話も無いと思うのですが、現実、強制加入とあり悩みます。

お礼日時:2008/02/16 21:20

「世の中小規模法人においては未加入も多いと聞きます。



設立すぐに「汚れ」た会社にするのはいただけません。またお一人ですと、調査が入ると事業はストップせざるをえませんので信用がなくなります。
それと「高い」といっても、それは滞納による累積額から「高い」というのであって、毎月の保険料額が「高い」と既に認識されているのでしたら既に経営に暗転の気配が出ていますよ。難しいと思いますが、諸費用についての見通しを急いで再検討しておいた方がいいでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
やはり印象は良くないとのことで、ご意見ありがとうございます。
加入する際に於いては、滞納無きよう順次支払いたいと考えておりますが
それ故尚、諸々の会計バランスも含めて加入前に再検討してみたいと考えます。

お礼日時:2008/02/16 21:39

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Q一人社長の株式会社で国保国民年金のままの方法

一応、現在の法律では、株式会社の場合はどんなに事業規模が小さかろうと(それが一人社長でそれ以外に誰も雇っていない場合であっても)国保国民年金からは脱退して社会保険、厚生年金に加入する義務があります。
一応、これが法律なわけですが、実際に全部の一人社長がそうやって社保・厚生年金に加入しているのでしょうか? 一人社長の会社で、国保国民年金のままにしている人はいないのでしょうか?

Aベストアンサー

先ず、別の方の回答文から解釈なされました『法人で労働者が1名もいない場合には、社長は加入義務が無い』というのは間違い。
当初のご質問文に書かれている解釈が正しいです。
 ⇒法人における社長の取り扱いに関しては次の通達が出ている。
  『法人の理事、監事、取締役、代表社員及び無限責任社員等法人の代表者又は業務執行者であって、他面その法人の事務の一部を担任し、法人から、労務の対償として報酬を受けている者は、被保険者とする。(以下 略)』【24.7.28 保発74号】
 ⇒監査役は、会社法(旧商法)の定めにより会社から独立した中立の立場でなければならないことから、『法人の事務の一部を担任し』と言う状態になったら監査役ではなくなる。そのため、監査役は、監査役として登記されている会社で健康保険や厚生年金には加入できない。

では、ご質問文本来の内容に入ります。
実際はどうであるかと言うと、1番様が再度書かれていますように、健康保険及び厚生年金への加入手続きを行わずに、国民健康保険及び国民年金での加入を継続している経営者及びそれに追随している(或いは仕方なく従っている)労働者はたくさんおります。

先ず、別の方の回答文から解釈なされました『法人で労働者が1名もいない場合には、社長は加入義務が無い』というのは間違い。
当初のご質問文に書かれている解釈が正しいです。
 ⇒法人における社長の取り扱いに関しては次の通達が出ている。
  『法人の理事、監事、取締役、代表社員及び無限責任社員等法人の代表者又は業務執行者であって、他面その法人の事務の一部を担任し、法人から、労務の対償として報酬を受けている者は、被保険者とする。(以下 略)』【24.7.28 保発74号】
 ⇒監査役は、会社法(...続きを読む

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
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また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

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Q一人法人での社会保険加入義務について

法人ですがひとりで運営しています。一昨年より業績が悪く1年分近く役員報酬を未払いとし役員が法人へ資金を貸し付ける形で運営をしております(経理上は未払いで役員報酬を計上し源泉所得税の納付も行っています)。この先仕事も入り始める見込みもあるのですぐに廃業などとは考えてはおりませんが、此の度社会保険事務所より何度も訪問され社会保険加入を迫られています。
もちろん法人であれば加入義務があることも承知しておりますし、元々資金さえあれば加入をしたいとの考えもあり最初の訪問時から伝えてはあるのですが、加入義務があるので速やかな加入えおとの一点張りです。
役員報酬、私にとっては生活費ですがそれも支払えないような状態で現実社会保険加入しても納付する資金がない事は明白です。また、加入ということであれば会社へ相当の資金を提供している事もあるので、報酬を支払える状態になればそれらを取り崩して生活費の確保ができますので、思い切って役員報酬を下げ最小限の負担額で済むようにする方法も考えました。しかし、決算後2ヶ月後までは役員報酬を変更する事は税務上問題がありますので、その後に社会保険加入を意思を伝えたのですが、事務所側の担当者は譲ってくれません。
今まで加入していなかった事業所があるていど従順に加入した場合は過去に遡及して保険料を請求してこないとも聞いておりますが、先方にへそを曲げられたらその可能性もあります。正直そのように脅されました。
減税のように事業を綱渡りのように進めている状態で、加入するも地獄、断るも地獄のような事になり精神的にも混乱し、わずかながらでもこなしておる仕事にも影響が出てしまいかねない状況です。
なんとか、社会保険事務所に「今すぐなんとかしろ」的な考えを改めてもらえる方策はないものでしょうか?
混乱したままの質問、申し訳ございません

法人ですがひとりで運営しています。一昨年より業績が悪く1年分近く役員報酬を未払いとし役員が法人へ資金を貸し付ける形で運営をしております(経理上は未払いで役員報酬を計上し源泉所得税の納付も行っています)。この先仕事も入り始める見込みもあるのですぐに廃業などとは考えてはおりませんが、此の度社会保険事務所より何度も訪問され社会保険加入を迫られています。
もちろん法人であれば加入義務があることも承知しておりますし、元々資金さえあれば加入をしたいとの考えもあり最初の訪問時から伝えては...続きを読む

Aベストアンサー

訪問されている方の言い分は正しいと思われます。
役員だけであっても、社会保険上は会社に使われていると判断され、加入義務が生じます。

それだけ業績が下がっているのであれば、法人は赤字ではありませんか?
青色申告法人であれば、欠損金の繰越控除もあるはずです。

このように考えれば、株主総会で役員報酬の決議を行った形をとり、役員報酬を0に下げてしまえばよいのです。あくまでも社会保険料の計算は、役員報酬を含め給与額から算定するものですので、役員報酬が0であれば、保険料の計算ができないため、未加入状態とすることができるはずです。

もしも、個人資産を法人に課しているような場合、その資産の賃貸料をあなたがもらう分には、給与ではないため、社会保険の算定にもなりません。

決算後2か月などという規制は、法律ではありません。業績が下がったことなどを理由に、臨時の株主総会で役員報酬を変動させても、正当な理由ですので問題ありません。
税金対策のためにコロコロと役員報酬を変えては問題ですが、そのほかの口実があり、正規の手続きを基に役員報酬を変えても問題ないはずです。

税理士は社会保険のプロではありませんが、顧問先などのいろいろな情報から知ろうyと以上の知識はお持ちです。税務上の役員報酬を踏まえて相談されてはいかがではないですかね。

私自身起業当初にいろいろ悩んだ末、役員報酬以外で役員の生活資金を作り、業績や雇用というタイミングまで社会保険加入をしないことを選びました。また別会社があったため、非常勤での役員報酬ということで、社会保険加入を免れたということもあります。
当時の社会保険事務所に何度も問い合わせをした結果ではありますが、取り扱いが変わっていたらごめんなさい。

最後に、社会保険事務所は現在ありません。現在は年金事務所となっているはずです。
以前の年金問題などにより社会保険庁が解体され、健康保険分野は全国健康保険協会、年金部分は日本年金機構が管理することとなっています。社会保険事務所時代の建物などは、日本年金機構の年金事務所になったのがほとんどであり、健康保険協会の手続きの一部を代理で受け付けもしています。多少変わりましたが、大きなところでの事務処理は変わっていないことでしょう。ただ、名称が変わったことは大切なことですので、ご注意ください。

訪問されている方の言い分は正しいと思われます。
役員だけであっても、社会保険上は会社に使われていると判断され、加入義務が生じます。

それだけ業績が下がっているのであれば、法人は赤字ではありませんか?
青色申告法人であれば、欠損金の繰越控除もあるはずです。

このように考えれば、株主総会で役員報酬の決議を行った形をとり、役員報酬を0に下げてしまえばよいのです。あくまでも社会保険料の計算は、役員報酬を含め給与額から算定するものですので、役員報酬が0であれば、保険料の計算ができない...続きを読む

Qサラリーマンしながら会社建てると社会保険はどうなる

例えばサラリーマンをしながら副業をしていたとします。
そして、その副業が上手くいっているので、節税対策も含めて、会社を建てたとします。
その場合、社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)の支払いはどうなるのでしょうか?
会社を建てたとしても、社会保険は勤め先と自分で折半することになるのでしょうか?
それとも、新しく立てた会社で全ての社会保険を支払う必要があるのでしょうか?

以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

サラリーマンをしている会社をA社、自分で設立した会社をB社とします。

雇用保険は従業員が加入するものなので、サラリーマンをしているA社でのみ加入、社長であるB社では加入しません。A社を退職しても、B社の社長であって失業しているわけではないので、失業保険はもらえません。A社で天引きされた雇用保険料は無駄になります。

社会保険はA社とB社の両方で加入します。会社の代表取締役は絶対加入なので、B社でも社会保険の加入手続きが必要です。保険料はA社の月給とB社の役員報酬を合算した金額を基に決定され、おのおのから貰っている金額の比でA社とB社に按分されます。A社とB社で協力して保険料を納付します。

Q会社の社長は厚生年金に入れないんですか?絶対ですか

会社の社長は厚生年金に入れないんですか?絶対ですか?

自分ところの社員は厚生年金で、自分だけ国民年金しか経営者は入れないのですか?または社長であっても、厚生年金に入りたかったら入れますか?

Aベストアンサー

> 会社の社長は厚生年金に入れないんですか?絶対ですか?
次のようになります。
ですから絶対に加入できないという回答にはなりません。
 1 その会社が「法人」であるならば、常勤役員[社長・専務・常務・取締役 など]は『健康保険』と『厚生年金保険』に強制加入となります。
 2 一方、その会社が「個人経営」であるならば、常勤労働者の人数に関係なく、社長は『健康保険』と『厚生年金保険』加入できません。

●この点が理解できていないと『経営者は加入できます』『経営者は加入できません』という2つの情報に翻弄されてしまいますよ。
因みに、
・雇用保険
 社長・会長・専務・常務は加入できない
 労働者としての職務も兼務している平取締役は、労働者としての身分で加入できる道がある
・労災保険
 業種および事業所に労働者数が基準に合致していれば、役員は「第1種特別加入」が可能

[隅谷社会保険労務士事務所]
会社が社会保険に加入する条件 http://www.sr-sumitani.com/syaho/sinki-kanyu.htm


> または社長であっても、厚生年金に入りたかったら入れますか?
上に書きましたように、「強制加入に該当」or「加入不可」の2択です。
希望したら入れるのは、強制適用ではない事業所で働く労働者
 →法律では「任意適用」と呼びます。
[日本年金機構 該当ページ]
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2015

> 会社の社長は厚生年金に入れないんですか?絶対ですか?
次のようになります。
ですから絶対に加入できないという回答にはなりません。
 1 その会社が「法人」であるならば、常勤役員[社長・専務・常務・取締役 など]は『健康保険』と『厚生年金保険』に強制加入となります。
 2 一方、その会社が「個人経営」であるならば、常勤労働者の人数に関係なく、社長は『健康保険』と『厚生年金保険』加入できません。

●この点が理解できていないと『経営者は加入できます』『経営者は加入できません』という...続きを読む

Q有限会社は社会保険に入れない?

夫が転職することになりそうなのですが、転職先は有限会社としてたちあげたばかりの会社で、現在社長を含めた従業員数は2人。
夫が入社しても3人で「社会保険には入れない(従業員数が少ないから資格が無い)、国民保険になってしまう」と社長から言われたそうです。

従業員が何人になると社会保険に入れるのでしょうか?また、その場合でも厚生年金には加入できるのでしょうか?

現在、夫の社会保険に私も扶養として加入しており、もちろん厚生年金に私の国民年金も含まれております。
なので、社保→国保、厚生→国民に切り替わってしまうことが不安です。

どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら、是非ご教授ください。

Aベストアンサー

>上記4種に当てはまりますか?
いえ、強制適用事業所となります。
ですから法的には加入しなければなりません。

社会保険になると健康保険と厚生年金に加入となります。

あとは交渉次第ですね。会社の負担が一気に増えますので(半額会社負担のため)、それに新しい会社が耐えられるかどうかです。
社長も有限会社にすると強制になることは知らない可能性がありますので、まずは交渉してみることです。

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。

Q基本給8万円以下の時の厚生年金保険料について教えてください

最近、経理の仕事を始めたばかりの事務員です。
社会保険料についてご教授ください。

社長の奥様のお給料が今年の1月より
100,000円 → 80,000円に減額になりました。

新しい給与になって3ヶ月たったら社会保険事務所に
月額報酬変更届を出して処理してと言われ、
今日届け出はしてきたのですが、
今月のお給料の明細をどう計算したら良いかわかりません。

1月~3月までは

基本給:80,000円
健康保険料:4,018円
厚生年金:7,348円
手取額:68,634

と書いていました。

社会保険事務所からいただいた保険料額表をみると
基本給80,000円の場合は、

健康保険料:3,198円
厚生年金:空欄

でした。

以上の内容で、

・新給与になってから3ヶ月たってから届け出をするのはなぜか。

・4月のお給料では3,198円のみの控除で良いのか。

を教えてください。

当社の徴収方法は、25日のお給料で預かった保険料を
その月の末日に納入する形になっています。

説明の足りない部分もあるかと思いますが、
よろしくお願いします。

最近、経理の仕事を始めたばかりの事務員です。
社会保険料についてご教授ください。

社長の奥様のお給料が今年の1月より
100,000円 → 80,000円に減額になりました。

新しい給与になって3ヶ月たったら社会保険事務所に
月額報酬変更届を出して処理してと言われ、
今日届け出はしてきたのですが、
今月のお給料の明細をどう計算したら良いかわかりません。

1月~3月までは

基本給:80,000円
健康保険料:4,018円
厚生年金:7,348円
手取額:68,634

と書...続きを読む

Aベストアンサー

固定的賃金の変動による降給があり3ヶ月経過したので随時改定を行ったと言うことです。

健康保険は給料10万円は第5級で標準報酬月額は98,000円
給料8万円は第3級で標準報酬月額は78,000円

固定的賃金の変動+2等級以上の変動で随時改定の対象。

厚生年金は標準報酬月額が98,000円で第1級でその下はないため、変動しません。

厚生年金の受給額は標準報酬月額が98,000円で計算される為にデメリットはなく、
健康保険料は ”健康保険は保険料によって診察、治療内容が変わることがないので少しでも安くしたい”ということです。

・4月のお給料では3,198円のみの控除で良いのか?
ダメです。保険料は毎月翌月末が納付期限なので、前月分の保険料を控除することになります。
4月給与から控除するのは3月分保険料なので3,198円ではありません。4,018円です。

5月控除から3,198円になります。

Q一人社長の会社。福利厚生費はどこまで認められる?

お世話になります。
節税のHow to 本を読んでいると,
「福利厚生費をうまく使うといい。
 社員が本来なら自腹で出すべき家賃、昼食代、残業時の食事代、レジャー行楽費、スポーツジム費、パソコン、AV機器購入費、通勤車両購入費などを福利厚生費として会社が負担し、その分、社員の給与を減らす。
これにより、社員の所得税額、住民税額、社会保険費、会社負担の社会保険費が圧縮できるので一石二鳥となる。
パソコン、AV機器購入費などは、”業務上必要な研究(経済ニュースのチェック、同業他社などのリサーチなど)のため”、とすれば、たとえ物品が社員の自宅においてあっても問題はない。
昼食代、残業時の食事代は国税庁からの通達があるのでそれに従うべし。
レジャー行楽費は、社員研修、社員旅行の形態をとればよし。遊園地、美術館、コンサート、スポーツ観戦などは会社名義で入場券を購入し、社員にその入場券を配布する形態にすべし。(ただし、家族の分は社員に自腹負担させること)
スポーツジムは法人入会して、社員に利用させればよし。法人入会できない場合は、会社名義で利用券を購入し、社員に配布すればよし。
ただし、一部の社員のみ、あるいは役員のみが優遇してこの福利厚生を受けることのないように、全社員が公平に享受できることを明文化して社内規則とすべし」
というようなことが書いてあります。

大変よい方法だと思うのですが、これは一人社長の会社の場合でも社内規則として明文化することでこの手法を実行可能なのでしょうか?

ただ、実際に明文化したところで、
「一人社長の残業時の夕食代を会社が負担する」(ただしアルコールはなし)
「一人社長の美術館めぐり、スポーツ観戦、観劇を会社が負担する」
「一人社長の市民プール利用料、銭湯利用料を”社員の健康維持”の名目で会社が負担する」
なんてのは、ゼームショから見れば
「どう見たって社長の個人消費を会社丸抱えにさせようとしているのがミエミエ。
 公私混同、言語道断。
 自腹でやれ!」
となって修正を迫られるように思うのですが。

この辺は顧問をお願いした税理士さんの”腕の見せ所”でしょうか?

詳しい方、よろしくお願いします。

お世話になります。
節税のHow to 本を読んでいると,
「福利厚生費をうまく使うといい。
 社員が本来なら自腹で出すべき家賃、昼食代、残業時の食事代、レジャー行楽費、スポーツジム費、パソコン、AV機器購入費、通勤車両購入費などを福利厚生費として会社が負担し、その分、社員の給与を減らす。
これにより、社員の所得税額、住民税額、社会保険費、会社負担の社会保険費が圧縮できるので一石二鳥となる。
パソコン、AV機器購入費などは、”業務上必要な研究(経済ニュースのチェック、同業他社などのリサーチ...続きを読む

Aベストアンサー

http://123k.zei.ac/kamoku/pl/jinkenhi/iannryokou.html

こちらを確認下さい。
従業員と一緒に行く場合は、福利厚生費で認められますが、役員のみで行く場合は役員賞与という扱いになります。
ご質問者は一人社長なのですから、当然、役員賞与という扱いです。

Q社長の厚生年金、健康保険。不況で給与0円の場合は?

お世話になります。


株式会社の取締役、従業員の厚生年金、健康保険は、各々が受け取る給与から算出した「標準月額報酬」を元に決定されます。
この不況で、社長の給与ゼロ円にしてでも頑張っていらっしゃる企業経営者は中小企業にはたくさんいらっしゃると思いますが、実際、給与ゼロ円になった場合、標準月額報酬、および厚生年金、健康保険の納付額はどうするのでしょうか?
もし「給与ゼロ円ならば納めなくてもよい」
というような場合、年金未納期間と扱われたり、健康保険証を没収されたりするのでしょうか?

(年金、健康保険は配偶者や扶養家族の人数によって変わってきますので、個別の事例は結構です。大まかな回答で結構です。)

Aベストアンサー

会社の代表取締役など、常勤の役員で役員報酬を無給にした場合、
未払い計上をしない限りはそこでいったん社会保険から脱退(資格喪失)の届出を
することになります。
 脱退したら、その間は国民年金に年金は切り替えて納付です。健康保険は任意継続か国保か
どちらかを脱退した日から20日以内なら選択可能です。

 もちろん、業績が回復して役員報酬の支払が再びできるようになったら、そこで再度
社会保険に加入する届出が必要です。偽装脱退が調査などで判明したら、脱退取り消しで
さかのぼって社会保険料を取られますので、届出は事実に則して行ってください。

このような手続きをしないなら、保険料は前年と同じ金額で納めることになります。
厚生年金も脱退しませんし、保険証の没収もありません。納付できなければ最悪差し押さえを
食うだけのことです。


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