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先ほど、gooニュースを見ていると、このような記事を見つけました。

日本の「借金限度額」は一体いくらなのか?
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20 …

引用してみます。
<引用>
もっとも、巨額の借金は日本も同じ。財務省によれば、国債や借入金などの「国の借金」の総額は、
今年6月末時点で約943兆8000億円。しかも、3月末と比べて3カ月間で約19兆4500億円も増
えたうえ、震災復興のための復興債の発行など、国の借金は今後もさらに膨らむ見通しなのであ
る。

日本はこの先、いくらまで借金できるのか。日本には債務上限を定めた法律はないが、目安となる
のは日本人の家計の金融資産、総額約1400兆円。国の借金の大半を占めるのは国債で、米国
や財政危機に陥ったギリシャと違い、日本ではその約9割を国内の銀行などが買っている。つまり、
銀行預金などを経由して国の借金を国民みんなの貯蓄で賄っているわけだが、問題は、この1400
兆円があくまで家計の“総資産”だということ。

じつは、国内の家計の総資産から住宅ローンなどの負債を差し引くと、“純資産”は約1100兆円し
かない。そのうえ、景気低迷のために貯蓄は増えないし、株や社債などのリスク資産も目減りする。
これからもっと高齢化が進めば貯蓄を取り崩す動きも強まるはず。いまの調子で国の借金が膨らん
でいくと、数年先には家計の純資産を上回ってしまう可能性もあるのだ。そうなれば国内だけでは国
債を購入できなくなる。外国から借金する比率が増え、国債価格が暴騰して金利が上昇、ギリシャ
のような事態になってしまうかもしれない。
<引用終り>

さて。皆さまはこの記事を見て、何か変だと思いませんか?

記事によると、日本の『借金』は『今年6月末時点で約943兆8000億円』もあるのだそうです。
そして、その原資である『家計』は、『総資産から住宅ローンなどの負債を差し引くと、“純資産”は約
1100兆円しかない』と書かれてあります。そして、『これからもっと高齢化が進めば貯蓄を取り崩す
動きも強まるはず。いまの調子で国の借金が膨らんでいくと、数年先には家計の純資産を上回って
しまう可能性もあるのだ』そうです。

私が変だと感じているのは、原資である「家計」に関しては総資産額から負債額を引いた「純資産」
の金額を示しているのに、日本の「借金」に関してはなぜか資産を一切示す事をせず、負債の金額
のみを記しています。もし家計で純資産を示すのであれば、政府の資産も負債から資産を差し引い
た「純負債」を示すべきだと思いませんか?

もちろん対象としている資料は、比較的公共性が薄く、皆さまにお示しする内容としてはあまりに粗
末なものであることは承知の上、なのですが、これがマスコミの持つ異常さを示す一つの指針だと
思いますので。

念のため言っておきますが、借金をしているのは政府であって日本ではない、とか、日本の財政が
破綻するわけがない、とか、そういった趣旨の事を問いたいのではありません。

なぜマスコミは平気で情報をねつ造するのか。この部分に対して皆さまのご意見をお伺いしたいの
です。加えて、マスコミはなぜ日本を破綻させたがるのか。こういった趣旨の内容に対してもご意見
をお伺いできれば幸いです。

カテゴリーは「メディア・マスコミ」としても良いのですが、比較的多くの方に見ていただけると思しき、
「ニュース・時事問題」へと掲載させていただきます。

ぜひ、皆さまのお考えをお聞かせ下さいませ。

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A 回答 (17件中1~10件)

危機感をあおった方が売れるからだと思います。


つまり、マスコミが日本を破綻させたがる理由があるとすれば、「日本は明日にも破綻する、危ない」 という内容の特集を組めば、記事は売れて会社が潤う。でも 「日本はまだ危険とはいえない」 (統計のとり方による) 的な記事を書いたのでは誰も読まず、記事は売れない。
かくして、マスコミに限らず民間団体は、嘘にならない範囲でなるべく危機的な、ショッキングな論調を採用する傾向にある。だから日本の借金について語るときは、嘘にならない範囲で、なるべく大きな値を採用しようとする。
負債総額に含まれる資産額を、気づかなかったふりしてねぐるくらいのことはやると思います。

このことは、逆に言えば、マスコミのような営利団体は物事を針小棒大に語る傾向にあるので、視聴者側は逆に7割くらいにさっぴいて聞くくらいが望ましいことを示しています。
最近の例で言えば、一部の週刊誌がとりあげている都内ホットスポットの放射線値。 政府発表は過小評価だが、一部の週刊誌のそれは逆に過大評価の傾向にあります。なぜ彼らがそうするかと考えれば、「売らんかな」 の姿勢は否定できないでしょう。
あるいは地震。 たとえば 3.11 の直後に、「1ヶ月以内に千葉や静岡など関東近辺にM8クラスの大地震が来る」 的なことを、地震の専門家ですら言いましたが、半年たった今、まるで当たっていません。おそらく後の半年も何事もなく過ぎる可能性が高いです。
次の大きな地震が 「起きない」 というよりは、「起きる」 といった方が記事が売れて儲かる。専門家ですらそうで、おそらく地震の脅威を訴えたほうが研究費がたくさん落ちて研究室が潤うのでしょう。
職業的研究者の言うことだからこそ話半分に聞き流すべき、ということはあると思います。

>マスコミはなぜ日本を破綻させたがるのか。
マスコミだけでなく、たとえばハリウッド映画はいつも地球を滅亡させたくてウズウズしていますね。その手の映画を作れば、客の入りがよくて興行収入があがるからです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>危機感をあおった方が売れるからだと思います。
そう考えるのがやはり妥当でしょうか・・・。

まあ、本を出版している連中は完全にそうですしね・・・。

>負債総額に含まれる資産額を、気づかなかったふりしてねぐるくらいのことはやると思い
>ます。
そう考えると、なんだか日本を破壊しようとしているのはマスコミじゃないか、って思えて
きます。しかし、最後のハリウッドの話は言い捨て妙ですね。思わず噴き出してしまいまし
た。

しかし、本当に、「お金が儲かるから」という理由だけでマスコミはここまで大げさな事を
するんでしょうかね・・・。それに、「お金が儲かる」と言っても、只単純に「新聞が売れ
る」とか、「視聴率が稼げる」レベルの話ではないと思うんです。

実際、ネットに押されて新聞の購買量は見るからに減っていますし(個人的にはマスコミの
自業自得だと思いますが)、広告を出す企業も偏っているように感じますしね・・・。

う~ん。謎です。

お礼日時:2011/09/20 23:16

再度の回答になりますが、何だか収拾が就かなくなっている感じですね、多くの回答者様が質問者様の提示された全文を御覧になっていないか或いは読解力に乏しい、若しくは貴方の引用例が具体的且つ長過ぎて、誤解を招いてしまっているという事でしょうか。



少々焦点がぼやけてしまった感が有りますが、質問者様の意図に沿った私なりの認識を述べさせて頂くと、情報の客観性を無視したメディアに依るあからさまな世論誘導・利益追求を挙げればそれこそ枚挙にいとまがないが、政治の世界それも比較的最近のものに限定致しますと、小沢一郎氏に対する異常なまでの執拗な攻撃、これなどは悪質且つ意図的な情報操作ではないかと考えます。

私個人は小沢氏を擁護する立場には全くないが、先の陸山会献金事件に就きましても、小沢氏が首相になるタイミングを見計らってマスコミが火を付けた印象は拭えない、つまり報道機関の生命線とも言える客観報道を逸脱して、彼らメディア自身が何等かの意図を有して世論形成を行っているという事の証左。

そしてそこに到る必然性も実は存在するのです、そもそも大手メディアの記者に小沢氏が徹底的に嫌われる理由の1つとして、同氏が記者クラブという既得権にも似たある種の報道カルテルを軽視し、比較的早い段階から記者会見をオープンにしている点が挙げられます。
即ち自らの利益を損なう者に対し、その失脚を意図した偏向報道と言えなくも無い。

百歩譲って小沢氏を悪の権化と位置付け、彼に大鉄槌をという正義感からの話であれば、一部の理程度(それでも一部の理です)は理解出来るが、例えば今回の原発問題の初期に於いて、東京電力の利益者代表かと思わせる足並みを揃えた報道(流石に庇いきれないと考えたのか、その後論調には変化が見られるが)振りから察するに、決してそうでない事は明確。

しかも原発騒動の記者会見で東京電力の責任を糾弾した上杉隆氏が、続投が決まっていたTBSラジオのレギュラーを、殆んど何等説得力のある理由なしに降板させられた事実もあります。

次いでその目論見こそ外れたが、先の代表選に於いて前原氏を新代表即ち首相へとの世論誘導は、私が感じる限り紛れも無い事実。
その証拠として、前原氏の不法献金問題は本来暴力団フロント企業から受けた献金が槍玉に挙げられるはずがそこには殆んど触れられず、何故か一在日韓国婦人からの多寡だか25万円程度の問題(しかも美談仕立て)に矮小化して報じられている点。

不法献金問題は菅元首相も同様に有し、共に外国人が絡む点に於いて小沢氏の献金問題より根が深く更に悪質と思われるが、殆んど泡沫記事扱いにして、その不自然なコントラストは明瞭。

尚結論として申し上げたいのは、メディアは自らが世論を形成したがる性癖を有するが、その論調が逆風に見舞われた場合、「落ちた犬は叩け」とばかりに簡単に掌を返して世論に迎合するのもその特徴、依って本来マスコミの重要な役割と思われる一般世論からの独立性と客観性、その事とは全く無縁の存在であり信憑性にも全く欠けるという事です。
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この回答へのお礼

>再度の回答になりますが、何だか収拾が就かなくなっている感じですね、多くの回答者様
>が質問者様の提示された全文を御覧になっていないか或いは読解力に乏しい、若しくは貴
>方の引用例が具体的且つ長過ぎて、誤解を招いてしまっているという事でしょうか。

いやはや。(^_^;)
>若しくは貴方の引用例が具体的且つ長過ぎて、誤解を招いてしまっているという事でしょ
うか。

ごもっとも。反省しております。


う~ん・・・しかし、小沢氏ですか(^_^;)
彼に関しては、私は自業自得ではないか、と思っているし、全般的に「黒」ではないにして
も、限りなく黒に近いグレーだと思っておりますので。

まあ、政治家ってそういう意味では小沢氏に限ったものではないですよね。

ただ、私は、小沢氏に関してはそれ以上に腹が立っている部分がございまして。
今までの他の方へのお礼文で若干記しているのでなんとなく判っているかもしれませんが、
私は、麻生元総理の大ファンです。

麻生さんが総理に就任した折。野党第一党である民主党の代表は小沢一郎その人でした。
福田元総理が退陣し、麻生さんが立候補したのはリーマンショックの1週間前でした。もち
ろん、この時麻生氏は自民党の解散を行うことがその腹積もりにはあった事でしょう。

ところが、自民党の総裁選挙中、世界をリーマンショックという大事件が襲いました。
その1週間後、麻生さんは首相へと就任します。

たとえどのような腹積もりであったにせよ、普通、この状態で解散などと言う事をすれば、
完全に政治はストップします。この時に優先すべきは明らかに政局より政策であったはずで
す。

ところが、この時。野党第一党の党首である小沢氏は、それこそ文字通り、「政策の協議に
一切応じようとせず」、麻生氏に執拗に解散を迫り続けました。中には企業の運命を左右す
るほどの重要な法案があったにも関わらず、小沢氏は協議に応じなかったのです。

もし小沢氏が本当に国民の事を思い、国民のために政治を行うような人物であれば、何より
も法案の成立を優先させたはずです。ところが、彼は政策よりも政局を優先させた。

で、です。私が腹を立てているのは、ここではなく、菅v.s.小沢の民主党代表選の折。
彼が菅に対抗して主張していた政策内容は、麻生さんが執り行っていた政策を模倣したよう
な内容です。コピー政策ですから、内容そのものは非常に完成度の低いものでしたが、野党
時代、自分が代表を務めていた時代には協議にすら応じようとしなかった政策内容に対し
て、それこそ「舌の根も乾かぬうちに」、まるで自分の持論であるかのようにして主張し始
めたんですよ。

それはそうですね。菅直人など、アンチ自民党の象徴のような人物。麻生総理だったからで
はなく、「自民党だったから」と言う理由で、首相になっても尚その政策を全否定し続けて
いた男です。その男に対抗するわけですから、裏の裏は表。麻生政策をなぞったような政策
内容になるのも当然のことです。

大体、新進党時代の政治資金を全て小沢一郎の資金管理団体が保有している時点でおかしい
でしょ? で、その小沢一郎の私財が総額1000万円もあの悪夢のような政権交代選挙の
折に新人候補者に配られていた。新人候補者が小沢一郎に逆らえるわけがありませんよね。

小沢一郎の場合は自業自得。世論誘導と呼べるような代物じゃないと思います。


すみません、せっかく私が質問した趣旨にそってご回答いただこうとしていただいたのだと
思うんですが、批判ばかりしてすみません。


上杉氏もね・・・。あんまり好きじゃないんです。
いうなれば、自民党時代に政策以外の部分で自民党批判を行って、例の政権交代選挙の方棒
を担いでおきながら、政権が民主党に代わったら、自民党時代の自分の主張などあたかもな
かったかのようにして民主党を批判し始めるような男・・・。

そんな印象がぬぐえないんです。
福島原発事故の折、私は迷ったのですが、結局原発を悪者にすることはやめよう、と決めま
した。だって、震災直後の不安を煽る報道姿勢や知識人たちの主張があまりに過剰で、現実
を全く見ていないと感じたからです。特に今まで原発に反対してきた人たちに対しては、魚
に水を与えるようなもの。

批判することの方が簡単です。(って言いながら、私もここで批判ばかりしてますが(´-ω-`;))だから原発に反対する集会にはあれほどに人が集まるんですよね。六万人で
すか・・・。マスコミの異常さと同様の危うさを感じます。

だからこそ、批判するサイドではなく、肯定するサイドから物を見る視点って、大事なん
じゃないかと思うんです。(・・・批判する人を批判する私もまた同類でしょうか。)

原発事故の折、上杉氏の主張はニコ動で見ました。この時の彼の主張は、比較的受け入れや
すいものであったように記憶しています。彼が降板された件に関しては、確かに不当なもの
であったのかもしれません。ですが、そんな彼も過去に同様な事を行っているわけですか
ら・・・結局自業自得ではないのかと思ってしまうのです。

言ってみれば、この「上杉隆氏的なもの」こそが、私が感じるマスコミのなんだかこう、お
ぞましい物の象徴のような気がします。

>尚結論として申し上げたいのは、メディアは自らが世論を形成したがる性癖を有するが、
>その論調が逆風に見舞われた場合、「落ちた犬は叩け」とばかりに簡単に掌を返して世論
>に迎合するのもその特徴、依って本来マスコミの重要な役割と思われる一般世論からの独
>立性と客観性、その事とは全く無縁の存在であり信憑性にも全く欠けるという事です。

そこなんです。私の疑問にあるのは、なぜマスコミはそのようなスタンスであり続けようと
するのか。そういう意味では、前回のご回答でお示しいただいた、

>過去の自分たちの報道が呪縛となって未だに体裁を取り繕おうとしている

の部分。その時の報道の裏方ですよね。で、未だに体裁を取り繕おうとしている存在。
ここに疑問があります。マスコミって、1社だけでなく、総じてそのような印象があります
ね。

再度のご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2011/09/26 23:56

>No.10の方が触れてくださっていますが、私がこの質問をした趣旨は、記事そのものの内容


にあるわけではありません。マスコミが恣意的に情報を作り上げるとき、このような方法を
使いますよね、という事例としてこの記事を紹介しています。

>つまり、自分が記事を作り上げる上で、都合の良い情報のみを掲載し、都合の悪い情報は掲
載しない、という、報道の自由を濫用したやり方に対して疑問を投げかけているのです。


多くのジャーナリストがそんな事をしていると思います。それは会社でもそうです。プレゼンテーションで顧客の承諾を得る行為もそうです。

だから報道の自由や表現の自由があり多くの意見があることで比較検討ができます。
なので絶対真理を求めても無理です。


>内容そのものに、結果として問題があるかどうかということではなく、こういった表現方法
を行うやり方に対してどう思いますか、という趣旨です。

前の回答にも書きましたがその記事は「目安」と書いてあります。何も問題ありません。

国債などの財政問題は、成人病とかメタボリックシンドロームの話と似ています。(よく言われる話です)

高血圧や血糖値がある基準に以上でもすぐ病気になるわけではなく、徐々に効いてきて血栓や動脈硬化が起きて致命的な病気になる確率が高くなるというものです。

covanonki の考え方は、血圧が180mmHg以上は危ないという目安を私は学生時代にスポーツで鍛えた貯金があるから182まで問題ないとか、私は看護婦さんの血圧測定はドキドキして高く出るから今日160mmHg出てももっと余裕があるというから大丈夫という言い訳をしている人みたいです。

そこの細かな議論は無意味なものです。(サラ金でまだ借りられるという根拠を探しているみたいです。)

問題は180とか182とかの問題ではなく毎年の健康診断の測定値が確実に上昇していることです。
年齢も徐々に上がりその上昇を止める必要があるのは自明のことです。



>仮に、私が意図している趣旨に、内容そのものとして問題がなかったとしても、読者に対し
て誤解を与えるような表現方法しか行えない、この記者の記者としての資質はどうなのか、
ということです。

特に問題ありません。


>これに関しては、No.3の方に、記者やサイトに関する情報を詳しく示して頂いていますが、
「この記者に限らず」、マスコミでは、総じてこのような手法を頻繁に見かけます。

毎年徐々にある限界に近づいているのは事実でそこを見るなら問題ないです。また厳密な意味で個人の資産と国の資産とかの事で同じにしないといけない根拠が不明です。

国債発行の限界を示す経済学的計算式がありそこに資産の比較が必要であれば納得します。もしあるならそれを示すべきでしょう。バランスシートとか会計の話では求められないですよね?

家計の金融資産で銀行が国債を買う義務や法律もないですし、現在買っているのは状況がそうであるだけでいつ変わるかわかりません。なので目安と書いてあります。

逆に海外に買ってもらえるならもっと限界は高いはずです。


>私が疑問を持っているのは、そのことです。

何度も書きますが「目安」と書いてあります。
ザックリとした値に厳密さを持って議論してしても意味がないと思います。
彼の主張は正確でなくても毎年それに近づいていることへの警鐘だと思います。

>家計資産1400兆円に対する私の見解は、No.8の方へのお礼文で書き記していますので、ご
参照ください。

見ましたが、企業も含んだ中で買っているというなら、いつまでいくらまで国債を買ってもらえるのですか?

健康の為暴飲暴食を続けるのは注意しましょうという趣旨なので良いと思いますが、covanonkiが大丈夫という額を示されたらいかがでしょうか、インフレについて書いたら人を愚か者と言える博識な方とお見受けしましたので
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この回答へのお礼

う~ん・・・前半部分では私の質問の趣旨をくみ取って頂いたのかと期待したのですが・・・
そのあたりで皆さんのご意見をお伺いしたいんです。

あまり中身の事でお話しても私が望んでいる回答に近づかないので・・・。
それにしても、会社のプレゼン、ですか。国民が国家の一大事を判断しなければならないよ
うな場面を、会社のプレゼン並みに扱うのもどうかと思うんですが。

マスコミって、本来であれば「第4の権力」とも言えるほどに国民に対しての影響力が大き
い存在です。今回取り上げた記事と記者は、そういった意味では取るに足らぬほどの小規模
の話題かもしれませんが、ここ数年のマスコミの対応を見ていると、この記事に書いてある
内容が、それを象徴しているように思えてならないのです。

私が露骨にこれを感じ始めたのは、麻生内閣が始まって数か月たったころから。
世論についても、マスコミ報道についても、全体的に「郵政民営化はおかしかったんじゃな
いか」という空気が流れていたのに、麻生氏が国会で「実は郵政民営化は反対だった」とい
う発言を行ったときに、突然手のひらを返したかのように「国会で決められた郵政民営化を
突然翻すとは何事だ」といった趣旨の報道に変化しました。1日で、です。

橋本龍太郎への歯科医師献金問題以来、医師会に対して風当たりの強い報道を行っていたの
に、麻生氏が「医者には一般常識が欠けた人間が多い」と発言したとたんに突然医師会を代
表するような人間をマスコミに出演させ、医師会を擁護するような発言を報道し、医師会を
擁護する報道を行う。

道路特定財源を一般財源化する発言を行えば、突然「道路族」と呼ばれるような議員であっ
たり、業界の人間をTV出演させ、「土建屋が非常に迷惑をする」といったような報道を
行う。

このころから、おかしいと思い始めたんです。その結果、国民はろくにマニフェストを見
ず、の内容があからさまに矛盾している=年金を全額税方式にし、その財源に消費税に充て
る、と言う事をマニフェストに記しておきながら、自分たちが政権についた後、4年間は消
費税について議論する必要すらないといい、自民党がマニフェストで5年後、10年後、25年
後のヴィジョンを記していることを批判しておきながら、年金の全額税方式への完全な移行
には最低60年かかるという。

そんなむちゃくちゃな事を平気で言っている政党に圧倒的な得票数を獲得させてしまうマス
コミの異常さをテーマにしたいんですよ。

国民は国民で自分たちがちゃんとマニフェストを読まずにマスコミの報道だけを信じて民主
党を通過させておきながら、いざ無能な政党である事が判ると手のひらを翻したように民主
党をたたくような発言を繰り返す。いや、お宅らが何も調べずにあんな選挙するからこんな
結果になったんだろ、と。今更被害者面するな、と。

今回の質問の記事など、その1側面にすぎません。単純で判りやすいからこそ皆さんの意見
をお伺いしやすい題材になるかと期待したのですが、何度説明しても、皆さん内容の正誤を
話したがる。

ちょいと残念です。

その上で、ですが・・・。
目安であろうがなかろうが、国の借金の事を負債だけで話すのなら、家計の資産も資産の
みで話をすべきですし、もし記者が判った風に負債と相殺する、なんてことをするのなら、
むしろ「家計の資産のうち、原資として充てられるのは現金預金である700兆円」にすぎま
せんと、そう記すべき。

そうしないのは、700兆円しか家計の原資がない、と表現すれば既に国債等債務の残高はそ
の金額を上回っていて、記者自身の理論が矛盾する事を暗に理解しているからですよ。

だからねつ造している、と言っているんです。記者の理屈でいえば、既にこの国の財政は
破綻していなければならないのですから。

実際には、国債を購入しているのは7割が民間の金融機関、1割が日銀、6%が海外の投資家。
残りの14%を企業や民間人、行政府などのその他の機関が保有しているんです。家計の占め
る割合など微々たるもんですよ。

もっとも多いのが金融機関で、国債発行残高755兆の内、7割=528兆が金融機関の保持分で
す。金融機関全体の保有する資産2700兆に占める割合は1/5以下です。

そもそも問題なのは、それらのお金が金融機関にストックされたまま動こうとしない事で
す。政治家が考えるべきは、それらの資金をどのように潤滑に回転させ、消費を活性化させ
るのか。当年度の税収を増やし、翌年発行すべき国債の量をいかにして減らしていくのか。
そういうことだと思うんです。

今回であれば、どのような政策を打って被災地を復興させていくのか、と言う事を本来国会
では話し合わなければならないはずなのに、そんなことそっちのけで財源の話ばかりする。

野党は国債発行でかまわない、っていっているんだから、財源を云々言う前に、復興策の中
身を話すのが普通の考え方でしょ。

マスコミもおかしい。「所得税と法人税だけではバランスが取れないから、たばこ税も増税
する」っていう野田総理の発言に、誰も、何も突っ込まない。「なんで財源の話だけ出てき
て、政策の中身の話が出てこないんですかねぇ」っていう突っ込みがない。

復興債を日銀の直接買い受けにするんだったら、それでいいじゃん。誰も痛くもかゆくもな
いよ。何もしないよりよっぽどまし。それを決断する度胸すらない。孫の代に借金が残る事
もないよ。

だからそこにあるマスコミの思惑を、出来れば具体的に語る事の出来る人にご意見をお伺い
したかったんです。そこだったら私の知らないような面白い話も出てくるかも知れないで
しょ? そういう意見を寄せて下さってる方もいるでしょ?

お礼日時:2011/09/26 01:36

 



 日銀の発表した日本の金融資産の状態が一目でわかる図表があります。
 資金循環統計(2011年第2四半期速報):参考図表
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf#sea …日銀 資金循環表'

 この表では、日本の一般政府(中央政府、地方公共団体、社会保障基金)の負債総計を、1076兆円としています。

 これに対して金融資産として計上されているのは、いるのは、488兆円ですが・・・
1、この中に年金の積立が200兆円以上含まれます。このお金は、国が管理しているだけで、個人に支給されることが決まっているお金ですから、日本政府が使ってしまったお金を金融負債として借りている借金分と相殺して考えるべき性質のものではありません。

2、政府短期証券を発行してアメリカ国債を買っているのが70兆円以上あります。
 大量のドル売り円買いをおこなって、円に換えない限り塩漬状態になっています。また、アジア開発銀行・世界銀行・IMFなど国際機関への出資金・拠出金等(70兆円のアメリカ国債をIMFに回すこともしていますが)は、金融債権としては存在していますが、日本政府の意思のみで引き上げ可能な資金ではありません。


 基本的に、日本国民の金融資産総額と日本国の(金融負債総額-日本国の金融資産)を比較して、国債の消化可能金額を算出することは、誤りです。
 
 キャッシュフローで見れば、企業の黒字倒産のようなことが起こります。
 
・キャッシュフローの観点の説明に、現金110億円のある社会を考え、その社会の中に100億円の預金を持っている銀行を考えます。
 多数の個人が現金を110億円持っていて、そのうち100億円普通貯金で受けた銀行が、普通預金より利率がいいからと100億円分の長期金融債権を買ったとします。長期金融債権を売った企業は、工場や生産設備100億円を保有していると考えてください。

 この銀行の金融資産(=長期金融債権)100億円で、負債(=普通預金)100億円、純負債はゼロです。
 この銀行の持つ純負債はゼロだから、110億-(100億円-100億円)=110億円、更に社会から借りることができると考えるのが、正しい計算でしょうか。
 このケースでは、更に借りることのできるお金は10億円でしかありません。
 ですから、個人が自分の生活のために、20億円分預金を下したいと考えれば、他の人から10億円借りることができたとしても、銀行は利益が上がっているのに、預金の支払いが出来なくなり倒産となります。 

 個々の質問について

・基金
 具体例が欲しいということなので、一番大きな基金について記載しました。
基金は、私個人が決めることではなく、それぞれの組織で決めていることですから、その組織がおこなっている内容について、引用する以外にないと考えます。
 財務省:国債整理基金特別会計
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/specia …


・国債の地方債への付け替え
法律上、将来国が支払わなければならない補助金 http://www.pref.akita.jp/sityoson/gappei/shienso …合併特例債'

 この金額に関しては、お金の出所として、本来の国負担分が地方の借金に計上されるという性質のものですから、国・地方の借金を合算して一般政府として捉えた場合、問題とはなりません。

 地方の借金を分離して、国の借金だけを論議する場合、隠れ借金となります。


・年金について

<年金積立金は増えている時期です。>
 団塊の世代のピーク人口は、同一年齢で200万人以上でした。それが現在の若者世代は100万人そこそこです。また、団塊の世代は、その労働期間の半ば以上は、年功序列・終身雇用で安定した年金支払いができた世代で、団塊世代が働いて年金掛け金を支払っている時期に、年金積み立てが減少していたりすることなど、論外です。
 増えていて当然、その増えた結果の積立額がどの程度かというのが、問題点です。

<巨額の積み立て不足など生じていない事がご理解いただけると思います。>
 現在、年金積立額が減少しており、積み立て不足が生じます。
 だからこそ、政府は、年金受取額の減額・パート従業員の負担開始を行おうとしています。 
 
<この認識違いは、恐らく経団連が、年金が「賦課方式」である事を理解せず、「積立方式」であるからと誤解したからこそ生まれた結果だと思います。>
 年金制度が始まった当初、年金積み立てなどはなく従って、「賦課方式」で始まりましたが、将来は少子高齢化が進み、「賦課方式」では年金制度が崩壊するとのことで、「積立方式」も加味した制度運用となり、200兆円の積み立てを行ったのです。
 この積み立てが十分なら、年金支給開始を60歳から65歳に変える必要もありません。
 
 私がサラリーマンをしていた頃でさえ、所得税支払いよりも厚生年金支払額の方が、かなり多かったことを考えれば、「賦課方式」で、現状レベルの年金を維持するなど不可能です。

<<全体的な社会の流れ>>
 ここ数年の政治的動向を考えてみてください。
 自民党が政権を失った理由は一番に、「年金問題」の失敗でしょう。
 
 平成16年の年金制度改革では、抜本的改革は行われず、大筋で「賦課方式」を維持する方向で、支給額を減らす形の制度設計になっています。(支給額を減らせば、当然制度崩壊はない。)

 しかし、人口の逆ピラミッド型化によって、有権者の過半数は、高齢者・中年の年金受給に直接利害を有する人となり、現実に年金受給額が目立って減少してくれば、制度変更への圧力は急増し、年金減額制度の継続などありえなくなります。
 また、仮に高齢者・中年社会が、年金の減額を受け入れたとしても、それに相当する個人金融資産が個人消費に回っていきます。つまり、ベースである1100兆円と言う個人金融資産が、年間何兆円と言うような単位で減少を始める可能性があります。

 日本の人口減少開始が、国家レベルの経済見通しを大きく狂わせているように、もし、個人金融資産の減少が起これば、日本の金融・経済システムに大きな狂いが生じます。
 

この回答への補足

すみません、誤りがあったので補足します。

>厚生年金は基本的に給与天引きにされているはずですし、半額は政府が負担しています。
負担しているのは政府ではなく企業の誤りです。訂正してお詫びいたします。

補足日時:2011/09/25 22:27
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この回答へのお礼

>1、この中に年金の積立が200兆円以上含まれます。このお金は、国が管理しているだ
>けで、個人に支給されることが決まっているお金ですから、日本政府が使ってしまったお
>金を金融負債として借りている借金分と相殺して考えるべき性質のものではありません。

まあ、それはそうですね。負債を相殺する為に用いることはできない、用途の限られた資産
ですしね。ですが、No.13の方へのお礼文にも記していますし、あなた自身もご回答で記
されていますように、この年金積立金は将来の年金の財源不足を補てんする為の資産。つま
り、将来年金に充てられるべき増税や国債発行といったリスクをケアするための資産です。
つまり、これがある事で将来の国債発行を未然に防いでいるのです。ですから、確かに相殺
して考えるものではありませんが、やはり『国の借金』とやらを考慮する上では知らないふ
りをすべき資産ではないと思います。

まあ、私が質問した趣旨に加えるべき資産では無かったかもしれませんね。ありがとうござ
います。

>2、政府短期証券を発行してアメリカ国債を買っているのが70兆円以上あります。
> 大量のドル売り円買いをおこなって、円に換えない限り塩漬状態になっています。ま
>た、アジア開発銀行・世界銀行・IMFなど国際機関への出資金・拠出金等(70兆円の
>アメリカ国債をIMFに回すこともしていますが)は、金融債権としては存在しています
>が、日本政府の意思のみで引き上げ可能な資金ではありません。
70兆円は、実際にIMFへ拠出されているわけじゃありませんよ。先進国を含まない発展途
上にある国々が金融不安に陥った時にIMFを通じて融資できる枠を設定しただけで、実際
にはギリシャショックの折に拠出された日本円で375億円程度が拠出されたにすぎません。
その融資枠と外貨準備高は≒です。

ちなみに外貨準備高は私が想定している日本国の資産には加えていません。ドルは日本円に
換えなければ国内で用いることはできませんからね。資金循環表上でも枠外に記されていま
すね。日銀も国の資産を考える上で、これは加えていないということですよね。


> 基本的に、日本国民の金融資産総額と日本国の(金融負債総額-日本国の金融資産)を
>比較して、国債の消化可能金額を算出することは、誤りです。
では、何を消化可能金額として算出することが正解である、とあなたは考えていらっしゃる
のでしょうか。誤りだと否定するだけでなく、具体的にお示しください。

>キャッシュフローで見れば、企業の黒字倒産のようなことが起こります。
企業のようなミクロベースでの会計処理方法と、国家と言うマクロレベルでの会計処理方法
を同列で考えるべきではないと思います。
もう少し具体的な理論も私は保有していますが、国債は売りぬけが出来なかったからと言っ
て、直ちに財政が破たんに陥るようなことはまずありません。ですから、企業で言う黒字倒
産が少なくともこの日本で起こる事はありえません。

現在でも、国債は発行された瞬間に一瞬で売り切れてしまう状況があります。まして、全世
界で最も利回りの低い(=世界で最も安全である)日本の国債がどのような状況になれば黒
字倒産などという状況に追い込まれるのでしょうか。もし、私が思い浮かんでいない日本の
財政が黒字倒産に追い込まれる事例があるというのならばぜひお示しください。

基金については前回のご回答で納得していますよ。知りたいのは、その国債整理基金がどこ
に計上されているのかということ。その特別会計枠だけで、切り取られた会計収支を提示し
ていただくよりも、出来れば日銀の資金循環表のどこにその金額が含められているのか。そ
れをご提示いただきたいと思います。

>法律上、将来国が支払わなければならない補助金
に関しては、見たところ、お示しされた事例では、「次の事業の為に地方債を発行してもい
いですよ」ということが記されているだけであり、またその負担分に関しては、「後年度」
に計上しますよ、と言っているだけで、これを「将来国が支払わなければならない補助金」
と呼ぶにはちょっと弱い気がするのですが。この事例でいえば、当年度ではなく、後年度に
計上しなければならないような、物理的な問題があるのではないか、と思うのですが・・・。
裏付け資料をご提示いただけるのはありがたいのですが、それがあなたの考え方の、どう
いった部分に関する裏付けなのか、ということをやはりあなた自身の言葉でご説明いただき
たいのですが・・・。

それと、年金問題について。
年金の積立金が減少している理由には二つあります。

年金積立金は、『年金積立金管理運用独立行政法人』という独法で国内外の「国債(または
外債」であったり、株式であったりといったものに振り分けられて運用されています。

年金積立金が減額したもっとも大きな理由はこの運用損です。決して積み立て不足などでは
ありません。

また、国民年金の未納問題が一時期これ見よがしに取り上げられていたかと思いますが、年
金運用の内、この未納分が積立金から支払われています。(ここを私は前回お示しした質問
への回答において勘違いしていました)

つまり、賦課方式で、納付金額が給付金額を下回ったから、と言う理由ではなく、未納分に
関して現在積立金から支払われている、と言うことです。ですが、未納であるわけですか
ら、これを将来国民に対して支払う必要はありません。

>年金制度が始まった当初、年金積み立てなどはなく従って、「賦課方式」で始まりました
>が、将来は少子高齢化が進み、「賦課方式」では年金制度が崩壊するとのことで、「積立
>方式」も加味した制度運用となり、200兆円の積み立てを行ったのです。

やはりあなたは「積立金」のことを勘違いなされています。
現在の賦課方式では、近年になって国民年金においては収支がマイナスになりましたが、厚
生年金に関しては未だにプラスで推移しています。これは、国民年金の収支マイナス分を補
てんしても尚あまりある金額です。

積立金とは、この年金収支のプラス分、余剰資金を毎年積み立て、現在に至って溜まり溜
まった金額がこの「年金積立金」です。決して積み立て方式に移行しなければならないか
ら、などと言う理由で、突然積み立てられたようなものではありません。

将来にわたって、この賦課方式が崩壊することなど考えられません。
厚生年金は基本的に給与天引きにされているはずですし、半額は政府が負担しています。
厚生年金と共済年金の納付率は現在でも100%。これがずっと厚生年金の収支がプラスで推
移している最大の理由です。

>ここ数年の政治的動向を考えてみてください。
>自民党が政権を失った理由は一番に、「年金問題」の失敗でしょう。
年金問題の何を自民党が失敗したのでしょうか。出来れば具体的事例をお示しください。

お礼日時:2011/09/25 21:17

No.12です。



<健全性の程度を示す様な会計処理とはどのような会計処理のことをおっしゃっているのでしょうか。
どのような会計処理を行えば、日本の国家財政の健全性は明らかになるとあなたは考えていらっしゃるのですか。詳細が分からなければ、私にも情報として判断のしようがありません。>

 一般大企業のような複式簿記、キャッシュフローなどを備え、将来確定している債務負担を明示した会計処理です・


<借金をしているのは県・市だから、国の借金にならないというような処置を取っています。
とおっしゃいますが、記者が文中で述べている、九百いくらの借金とやらにはきちんと地方
行政府の債務も含まれています。

『国債や借入金などの「国の借金」の総額』と記されているだけで、それがあたかも「中央
政府」のみの借金であるかのように簡単に信じてしまう。これも私が話題にしたい「マスコ
ミの印象操作」のひとつですよ。>

 国債について
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC% …
 地方債について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000020157.pd …地方債残高'

 赤字国債・建設国債の合計が約700兆円
 短期政府証券が約200兆円
 地方債が200兆円なので、質問者さんは、赤字国債・建設国債・地方債の合計で900兆円と捉えておいでのようです。

 広い意味の国債は、政府短期証券も含みますから、政府の国債だけで900兆円というのが、国債残高を見る一般的見方です。


<このような事業に対して、「○○基金」という形である程度の貯金(=金融資産)をしておいて、資金の流れがスムーズにいくようにしています。と記されていますね。では、それはどのような基金で、どのような事業に対して用いられているのでしょうか。その基金の額はどこに計上され、誰が利用しているのでしょう。
私が判断しやすいように、もう少し詳しくご説明いただけますか?>

国債整理特別会計
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%82%B5% …
国債整理基金


<また、ご指摘の社会保障のための基金は、200兆円しかないので、消費税を上げてその
不足を補うしかないと言う話が、20年も前から続いています。

とありますが、私が示した日銀の資金循環表に記されている社会保障のための基金とは、す
なわち「年金特別会計」のことですよ。200兆円は今まで年金を支払ってきた人たちが納め
た保険料の内、使われることなく積み立てられた、年金にしか用いることのできないお金で
す。>

厚生労働省年金特別会計
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/kaiji/nenkin01.html
厚生年金も含め、年金全般の運用を行っています。

経団連(日本大企業の加盟する組織)の年金に対するレポート
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol18 …
厚生省の公表ベースで報酬比例部分に350兆円、厚生年金全体で490兆円にのぼる巨額の積立不足が生じている。

 民主党は、巨額の積み立て不足が生じている年金問題の抜本対策として、先の総選挙前に基礎年金部分は全額国庫より支出する案を出していたが、その財源は未定としていた。ただ客観的財源論としては消費税しかないとの意見が各方面から出ていた。
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この回答へのお礼

> 一般大企業のような複式簿記、キャッシュフローなどを備え、将来確定している債務負
>担を明示した会計処理です
まあ、確かに・・・。財政の健全性を表す上では有効かもしれませんね。

>赤字国債・建設国債の合計が約700兆円
> 短期政府証券が約200兆円
> 地方債が200兆円なので、質問者さんは、赤字国債・建設国債・地方債の合計で900
>兆円と捉えておいでのようです。

違いますよ。
せっかく日銀の資金循環表のデータをお示ししたのに、見なかったんですか。

判り易く示しましょうか。

政府の国債発行残高が 601兆4623億円、
政府の短期証券が   150兆1253億円、
政府関係機関の債券が  24兆4112億円。

総額で775兆9988億円。

地方債の発行残高は   67兆5195億円。

いわゆる「国債」と「地方債」の総額を合わせたって843兆を少し上回る程度の金額にしか
なりません。これ以外に金融機関からの借り入れなどがあるから合計して記者が記している
ような数字になるんです。

> 広い意味の国債は、政府短期証券も含みますから、政府の国債だけで900兆円という
>のが、国債残高を見る一般的見方です。
もうおわかりでしょうが、2010年の政府の国債は政府短期証券も含めて775兆円です。


>国債整理特別会計
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%82%B5% …
>%91%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BC%9A%E8%A8%88
>国債整理基金
できればこんなWikiの引用ではなく、せっかくですからあなた自身のお言葉で説明をし
ていただきたかったところですが・・・。

で、「国債整理基金」はどこに計上されているのですか?
私は存じておりませんので、ぜひ教えていただきたいです。

また、前回のご回答にさかのぼってお伺いしますが、
>法律上、将来国が支払わなければならない補助金

とは、たとえばどのような補助金のことでしょう。やはり現在お示しの情報だけでは、正確
に判断することが難しいので、例をお示しください。

日本の財政が健全である事を示すスタンスとしての情報だと判断してよろしいでしょうか。

>厚生労働省年金特別会計
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/kaiji/nenkin01.html
>厚生年金も含め、年金全般の運用を行っています。
すみません、「年金特別会計」と表現したのは正確ではなかったかもしれません。「年金積
立金」のことを意図したつもりです。
ですが、私が言いたいのは社会保障の基金が=年金積立金のことであり、この事と消費税の
問題は無関係ですよ、という意味合いです。

>経団連(日本大企業の加盟する組織)の年金に対するレポート
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol18 …
>厚生省の公表ベースで報酬比例部分に350兆円、厚生年金全体で490兆円にのぼる巨額の積
>立不足が生じている。

データと情報が古すぎます・・・(,,-_-)

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6859037.html
上記は、私が年金積立金の理解を一部誤解しており、恥ずかしい思いをしたという質問への
回答です。この中でat9_amさんが年金積立金の運用収支の資料を掲載してくれています。
(私の回答が誤りですよ、というご指摘です)

そこに積立金の増減が示されていますが、途中、多少の増減こそあるものの、13年、14年ま
では順調に年金積立金は増え続けていますね。ご提示いただいた資料にある年代は1998年。

年金積立金は増えている時期です。巨額の積み立て不足など生じていない事がご理解いただ
けると思います。この認識違いは、恐らく経団連が、年金が「賦課方式」である事を理解せ
ず、「積立方式」であるからと誤解したからこそ生まれた結果だと思います。

ちなみに、基礎年金を年金で負担する案を国会で検討したのは麻生内閣の方が先です。
麻生さんは全額税方式の急先鋒でしたから。ですが、2007年、福田内閣当時から麻生内閣に
かけて開催された「社会保障国民会議」において、仮に納付率が65%にまで下落したとして
も、現在の年金制度では、2050年に誤差程度の支給減額が発生する程度という試算がなされ
ています。(ちなみに現在の年金の納付率は94%です)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukok …
↑社会保障国民会議です。

現在の社会保障に関する検討は、民主党政権も含めて(鳩山時代は民主党議員の誰もこの社
会保障国民会議に参加した議員がいない、というあまりにお粗末な状態でしたが)この社会
保障国民会議で話合いがなされた結果をベースとして検討されています。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/09/24 01:01

 マスコミが情報を捏造していると主張するのであれば、その見本を示すべきであって、引用された記事は間違っていません。



 問題は、国の借金を計る指標として粗債務を使うのは間違いで、純債務を使わなければ捏造であるという主張にあると考えられます。確かに、それには一理はあり、引用した高橋、三橋氏などが以前から指摘しています。質問者の主張は、そのエピゴーネンだと見受けられます。

 しかし、常識で分かるとか、直感的にというレベルの話でしょうか。つい先ごろ、アメリカ国債のデフォルトが問題になりました。要するに国債の発行限度額引き上げを、共和党が認めようとしなかったからです。ここでは、負債総額(粗債務)だけが議論になりました。

 IMFは、双方とも重要だとしながら、国際比較では粗債務のほうが優れているとしています。

 なぜ、こうした問題が生じるのかといえば、純債務の定義がまちまちで、理論的にも解釈が統一されていない事情があります。たとえば金融資産の過半を占める年金積立金の扱いをどうするかという問題があります。単なる預かり金なのに、国債の償還に充てるのは妥当とは言えないでしょう。

 こうしたことから、粗債務残高を国の借金の指標として用いることは、先に挙げた経済財政白書をはじめ多くの文献が行っています。現に、三橋氏はマスコミ、財務省、政治家をまとめて無知だと言って非難しています。ただし、氏の真意は、まだまだ国債を発行する余地があるという恐ろしい内容で、うかつに賛成できません。

 それはともかく、意図的に純資産を使わないという理由で捏造だと批判するのであれば、マスコミではなく財務省をまず批判すべきでしょう。さらに、素人でも分かると一刀両断するのではなく、国際的な比較に耐える純資産の定義についても正確な知識が必要だと思われます。

 また、家計が直接国債を買っているわけではなく、金融資産の多くは銀行預金であり、その銀行が国債を購入しているので、間接的に家計の資産が国債に化けているのが日本の特徴です。

 なお、回答者は三橋さんにクレームをつけているわけではなく、質問者は三橋説の尻馬に乗っていることを前提にやんわり意見を述べたにすぎません。補足を書く前に、目を通すだろうと期待したのですが、無理でしたか。

 参考までに、次のレビューはこの問題に対する理解を深める上で役立ちます。
小池 拓自『日本財政の現状と再建への論点』調査と情報(国会図書館)682号 2010


 マスコミが捏造したという非難に根拠がないとすれば、この質問自体、単なる釣りということになりませんか。
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この回答へのお礼

再度のご回答、ありがとうございます。

しかし、読解力のない方ですね・・・。

> それはともかく、意図的に純資産を使わないという理由で捏造だと批判するのであれ
>ば、マスコミではなく財務省をまず批判すべきでしょう。さらに、素人でも分かると一刀
>両断するのではなく、国際的な比較に耐える純資産の定義についても正確な知識が必要だ
>と思われます。

私が質問文のどこでそのような事を述べていますか?
私が問題としているのは、記者が国債の原資である家計については「純資産」を用いている
のに、「国の借金」については資産の提示を行わず、負債のみを論っている事に対して問題
提起しているのです。勝手に人の質問を作り変えないでください。

それと、ちゃんとあなたへのお礼文でお示しした、No.7の方への私のお礼文には目を通
されましたか? 

>No.6の方へのお礼文にもお示しした通り、私が話題にしたいのは、記者が記している
>内容が正しいのかどうかと言うことではありません。

と記しているでしょ? あなたのような回答者が現れることを想定して、あらかじめ質問文
中にも『念のため言っておきますが、借金をしているのは政府であって日本ではない、と
か、日本の財政が破綻するわけがない、とか、そういった趣旨の事を問いたいのではありま
せん。』と記しているはずです。

ちなみに、その上で意見を述べさせていただくと、これは図らずもNo.12の方が記されて
いる「将来の債務」に該当するものかと思われますが、年金積立金は、将来に渡って、我が
国の年金制度を破綻させない為の担保のようなものです。

積立金があるから、という理由だけではありませんが、仮にもし積立金がなければ年金制度
を維持することが出来ないのだとすれば、その分別会計から捻出されるはずです。では、そ
のお金がどこから出てくるかと言うと、結局国債の発行に頼るしかないのです。

私は、仮に積立金がなかったからと言って、我が国の年金制度が単純に破たんするとは思っ
てすらいませんが、破綻する、と主張する人もいます。ですが、積立金という存在がこれを
担保するということになれば話は別。将来発行される可能性がある国債を発行させずに済ん
でいると考える事ができますね。

国債と年金積立金を関連付けて考えるのなら、
>単なる預かり金なのに、国債の償還に充てるのは妥当とは言えないでしょう。

などという単純な発想には至らないはずです。

>マスコミが捏造したという非難に根拠がないとすれば、この質問自体、単なる釣りという
>ことになりませんか。

私の質問文中に、十分な論拠はお示ししているはずですが。
アメリカがどうだとか、IMFがどうだとか、その小池といか言う人がどうだとか言う前
に、きちんとあなたの中にきちんと落ちた情報、そしてあなた自身の言葉と、それを裏付け
る具体的な数字を持って情報はお示しください。

ちなみに。
> また、家計が直接国債を買っているわけではなく、金融資産の多くは銀行預金であり、
>その銀行が国債を購入しているので、間接的に家計の資産が国債に化けているのが日本の
>特徴です。

とおっしゃるのなら、では、国債に充てられている金融機関の資産がどのくらいの金額で金
融機関の保有する資産の内、どの程度が家計なのか。では、金融機関が国債に充てている資
金は、本当に家計から預けられているお金なのか。そこまで具体的にお示しください。

よろしくお願いいたします。

お礼日時:2011/09/22 22:33

<<日銀のデータから拾ってくると、正式な国の負債は1045兆円。

資産は485兆円。
共に金融資産のみのデータです。であれば、その差額の559兆円を国の負債である、と示
し、これと1100兆円を比較するのが正常な頭の持ち主ではありませんか?

なんでここにわざわざ国富を加えて算段する必要があるのです?
金融資産の枠内でしか私は端から話をしていません。

>当然ながら、政府の金融資産も引く必要がありますが、そのうちの余裕金融資産は『霞が
>関埋蔵金』呼ばれて、ここ数年どんどん使われており、2~30兆円程度に減ってしまっ
>ていますので、論議の方向に影響を与えるほどの金額ではありません。

とありますが、日本国政府の金融資産だけでも210兆円あります。また、これとは別に、社
会保障のための基金の残高も204兆円あります。2~30兆円程度に減ってるって・・・
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjcy.zip←こちらに記していますから、ぜひご覧く
ださい。

だからこそ、仮に家計の資本を負債と相殺するのであれば、なぜ政府の負債は資産と相殺せ
ずに負債のみ記すのか。>>

 確かに、質問者さんが疑問をお持ちになるのは、尤もですね。
 日本の国家会計は、健全性の程度を示す様な会計処理は行っていません。

 企業会計は、近年のグローバル化により、世界基準で資産内容の健全性を明らかにするようになっています。この様な企業に適用されるような会計処理を行えば、日本の国家財政の健全性は明らかになるのに、そのような会計処理は公表されていません。

 財政における金融資産を考えるとき、将来の債務負担を計上するかどうかで大きく結果が異なります。
 例えば、県や市が国の補助金事業を行うとき、県債・市債を発行して事業を行うことが多く見られます。この将来の償還負担について、半額は国が見るとか、金利は国が払うなどの法律を作って、地方が建設事業を行いやすいようにし、国が現時点での支出せずに公共工事を増やすことで、国家予算が組みやすくなるし、借金をしているのは県・市だから、国の借金にならないというような処置を取っています。
 
 このような事業に対して、「○○基金」という形である程度の貯金(=金融資産)をしておいて、資金の流れがスムーズにいくようにしています。

 企業会計では、このような将来の債務負担は、負債として計上し、基金部分は資産として計上します。
 ところが、国の会計では、この基金部分を合計した資料は公表されていますが、法律上、将来国が支払わなければならない補助金については、計上されません。(国と企業の会計方法の違いの為)
 このような基金のうち余裕分を「霞が関埋蔵金」と呼んでいて、民主党は「基金が何百兆円もあるから、組み換え・見直しをやれば国債を増やすことなしに、民主党の主要政策“高校無償化・子供手当・高速道路無料化・農業の個別保障”を実施できる。」と二年前に言っていたわけですが、実際は10兆円の国債増加という結果となったわけです。

 また、ご指摘の社会保障のための基金は、200兆円しかないので、消費税を上げてその不足を補うしかないと言う話が、20年も前から続いています。
 団塊の世代が年金掛け金を支払う側から、年金を受け取る側に回り、これから高齢化による医療受診の増加を計算すると、現在の支給レベルを維持するなら、本来必要な基金の額は倍以上になります。
 ですから企業会計なみで計上するなら、既に大赤字で破たん状態です。

 現実に、国民年金に上積みされている大企業の厚生年金でも、企業側が、今後の負担に耐えられないとして、会社が健全経営が出来ている今のうちに、過去の加入者が支払った掛け金によって確定している将来の負担額全額を支払って、厚生年金から撤退する事例が多発しています。
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この回答へのお礼

再度、ご回答ありがとうございます。

では、少しお伺いしたいのですが、
>健全性の程度を示す様な会計処理

とはどのような会計処理のことをおっしゃっているのでしょうか。
どのような会計処理を行えば、

>日本の国家財政の健全性は明らかになる
とあなたは考えていらっしゃるのですか。詳細が分からなければ、私にも情報として判断の
しようがありません。

>借金をしているのは県・市だから、国の借金にならないというような処置を取っていま
す。
とおっしゃいますが、記者が文中で述べている、九百いくらの借金とやらにはきちんと地方
行政府の債務も含まれています。

『国債や借入金などの「国の借金」の総額』と記されているだけで、それがあたかも「中央
政府」のみの借金であるかのように簡単に信じてしまう。これも私が話題にしたい「マスコ
ミの印象操作」のひとつですよ。

>このような事業に対して、「○○基金」という形である程度の貯金(=金融資産)をして
>おいて、資金の流れがスムーズにいくようにしています。

と記されていますね。では、それはどのような基金で、どのような事業に対して用いられて
いるのでしょうか。その基金の額はどこに計上され、誰が利用しているのでしょう。

私が判断しやすいように、もう少し詳しくご説明いただけますか?

>また、ご指摘の社会保障のための基金は、200兆円しかないので、消費税を上げてその
>不足を補うしかないと言う話が、20年も前から続いています。

とありますが、私が示した日銀の資金循環表に記されている社会保障のための基金とは、す
なわち「年金特別会計」のことですよ。200兆円は今まで年金を支払ってきた人たちが納め
た保険料の内、使われることなく積み立てられた、年金にしか用いることのできないお金で
す。

尤も、わたしもこの年金積立金に関しては、一部誤解があり、別の方に対して行った回答の
誤りを別の方から指摘していただいて、恥ずかしい想いをしたことがありますが。

現在財政で問題とされているのは、この年金を除く「医療」と「介護」の分野に対して割く
べき財源です。消費税をあげてその不足を補うしかないと言われているのはおっしゃるとお
りですが、その話と年金の話は別物です。

誤解なきよう。

ご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2011/09/22 12:52

何も金融資産があるだけ国債を発行して買ってもらえるルールがあるわけではないので良いのでは?


引用の本文にも目安と書いてありますし・・・

あまり厳密に言うなら家計の金融資産1400兆円も誤解を招く表現ですよね。
日銀
http://www.boj.or.jp/announcements/education/osh …
引用はじめ+++++++++++++++++++++++++++++++++++
この 1,400兆円のなかには、(1) 企業年金等に関する年金準備金、預け金(ゴルフ場預託金など)、未収金(預貯金の経過利子など)といった、一般的には個人が必ずしも金融資産として認識しないような金融商品が含まれているほか、(2) 個人事業主(資金循環勘定では家計部門に含まれる)の保有する事業性の決済資金などの資産も含まれている点には留意が必要です。
引用おわり+++++++++++++++++++++++++++++++++++

WBSかなにかでどこかの総研が数百兆円は純個人の資産ではないと言ってました。

また冷静に考えて赤ん坊からお年寄りまで1人1000万円以上の金融資産があると言うのは私の周りの人を見て現実的なのか疑問です。家族4人で4000万以上あります。土地建物株を含めるともっている人はいるとおもいますが金融商品だけだとあまりいないと思います。




家計金融資産1,400兆円の分析
-金融資産の質、量及び分布の状況-
国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 491(AUG.11.2005)http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0 …
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この回答へのお礼

>何も金融資産があるだけ国債を発行して買ってもらえるルールがあるわけではないので良
>いのでは?

No.10の方が触れてくださっていますが、私がこの質問をした趣旨は、記事そのものの内容
にあるわけではありません。マスコミが恣意的に情報を作り上げるとき、このような方法を
使いますよね、という事例としてこの記事を紹介しています。

つまり、自分が記事を作り上げる上で、都合の良い情報のみを掲載し、都合の悪い情報は掲
載しない、という、報道の自由を濫用したやり方に対して疑問を投げかけているのです。

内容そのものに、結果として問題があるかどうかということではなく、こういった表現方法
を行うやり方に対してどう思いますか、という趣旨です。

仮に、私が意図している趣旨に、内容そのものとして問題がなかったとしても、読者に対し
て誤解を与えるような表現方法しか行えない、この記者の記者としての資質はどうなのか、
ということです。

これに関しては、No.3の方に、記者やサイトに関する情報を詳しく示して頂いていますが、
「この記者に限らず」、マスコミでは、総じてこのような手法を頻繁に見かけます。

私が疑問を持っているのは、そのことです。

家計資産1400兆円に対する私の見解は、No.8の方へのお礼文で書き記していますので、ご
参照ください。

ご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2011/09/22 12:28

冒頭の「国家の債務問題」に就いてはほんの切り口、後段の部分が質問の御趣旨であろうと考えます、依って敢えて触れませんので御了承下さい。



>なぜマスコミは平気で情報をねつ造するのか。

私が考える原因は以下の3つ、

(1)個別の問題に対して、各メディアが有する自らの立場・見解と過去に為された報道に拘泥するあまり、その呪縛に雁字搦めになっている事。

(2)大手マスコミも所詮営利を追求する一私企業に過ぎない、依って自らの損得に影響する報道のテーマに関しては、予め世論をある地点に向けて誘導しようとする意図が隠されている場合が少なくない事。

(3)そもそも客観報道に徹する意志と能力が欠如している事。

<詳説(1)(2)共通>

日本のマスコミに限定して申し上げると、世論をある地点に向けて誘導しようとする各メディアの方針、或いは編集責任者に依る問題の着地点・結論が多くの場合に於いて先ずありきであり、しかも自らの報道に対して整合性と説得力を付与する為に、何等かの情報操作が行われてしまうという傾向は否めません。

即ち自己に都合の良い数字のみを読者に提示・羅列(具体的な数字を提示されると、何かしらそこに信憑性を感じてしまうという読者側の特性を利用しているものと思われるが)するといった、日本のメディアが常套手段とするある種のレトリックを駆使し、本来そこに携わる側の生命線であるはずの報道の客観性から大きく逸脱しているという事でしょう。
言い換えれば物事の両面を精査せず、一面のみを強調するという、ある種の偏向報道という事になります。

しかも彼らは「大衆の正義」を勝手に振り翳し(殆んどの日本人はそこに疑問を有していると思われるが)、過去の誤った報道に就いても殆んど責任を感じる様子は微塵もありません。

その典型例が中国の「文化大革命・大躍進政策」に対する論調、当時の日本共産党ですら非難し否定した知る人ぞ知る世紀の愚策、一説に依ると数千万人の餓死者と計り知れない文化的・経済的損失を生み出した政策を擁護した記事を多くの大新聞が展開して、日本国民に多大な誤解と損害を与えたが、御詫びのメッセージどころか過去の自らの報道に対する総括さえ行われた形跡が無い。

更には北朝鮮を礼賛した「地上の楽園」報道、10万人近い朝鮮人(当時祖国の発展に期待を膨らませていた在日朝鮮人も、朝鮮総連に依るプロパガンダを全て鵜呑みにする程馬鹿ではなかった、帰国の意志を決定的にしたのは北朝鮮の現状とやらを紹介した日本の新聞報道であったと言われている)と7,000人に及ぶ日本国籍保持者(日本人妻と子供達)を地獄に追い込み路頭に迷わせた結末。
言うならば図らずも大量殺戮の片棒を担いだ結果となり、取材対象に対する「責任・反省」の追求が彼らの常套手段であるはずが、自らの責任に就いては永遠に封印してお蔵入り、まさに良心の欠片も感じられない鉄面皮ぶり。

<詳説(3)>

大手メディアに属する方々は、恐らく殆んど全員がそれなりの大学卒のエリートであると思われるが、一方では記者クラブ等のある種の既得権益を振り翳し、「第4の権力」を意識した上から目線の取材が目立ち、自らが足を棒にして取材に駆け回る熱意が感じられない。

しかもニュース・ソース側に依る一方的な情報提供を諒とし、あご足付きで案内された箇所のみを大名取材して情報の裏を取らないという、およそ報道に携わる人間にあるまじきスタンスも少なくないものと思われる。

個人的な話で恐縮ですが、私は過去に於いて何年間かさる企業の広報に籍を置き、大手メディアに属する一部記者のたかり体質の凄さに辟易とすると共に、その上から目線の言動には呆れ返った経験が有ります。
反面便利な存在でもあった事は否めませんが、要するに彼らの多くは取材能力も意欲も無く(無論全ての方々とは言いませんが)、御手盛り・礼賛記事に対する反対給付として、飲み食いのつけを企業側に回してくる存在であると私は自己規定しておりました。

依ってそれ以降の私は、大手マスコミから提供されたニュースさえ鵜呑みにせず、関心のある事象に就いては、幾つかのニュースをつき合わせてその信憑性を検証し、全てを自らが取捨選択しております、非常に残念な事ですが。

>マスコミはなぜ日本を破綻させたがるのか。

一部メディアに於いて顕著である「自虐史観」及び「過度とも思える日本批判」に就いて独断と偏見で申し上げますが、1960年代から70年代に掛け日本中で吹き荒れた日米安保闘争、そこで中核的な役割を果たした所謂「団塊の世代」、年齢的にみて彼らの多くが各メディアのトップの座に君臨している事実、或いは今尚影響力を保持しているであろう事と無縁ではない気がします。

そして過去に於いて自らが為した報道に依り、フリーハンドを有する客観的な立場に立てない事、及び一連の報道が巻き起こす影響に対する想像力の欠如、つまりはお馬鹿さんという事でしょうか。

以上長くなりました。
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この回答へのお礼

>冒頭の「国家の債務問題」に就いてはほんの切り口、後段の部分が質問の御趣旨であろうと
>考えます、依って敢えて触れませんので御了承下さい。

ご理解いただき、ありがとうございます。
しかし、なるほど、です。過去の自分たちの報道が呪縛となって未だに体裁を取り繕おうと
しているのだ、と・・・。

結論を先に作り、それに対して整合性のとれた情報を作り上げていく、という行程に関して
も納得です。

過去、報道関係との接触のあった方からの生のご意見、ということで、とても参考になりま
した。

しかし・・・こうやって見てみると、報道は政府や今回であれば東電など原子力村のことを
「利権の巣窟」であると罵っていますが、なんだか、マスコミこそが最大の利権の巣窟なの
ではないのかと、そんな気がしてきました。

isokenさんへのお例文を借りて恐縮なのですが、その辺、踏み込んでご回答いただける方が
いらっしゃると嬉しく思います。

お礼日時:2011/09/21 10:57

 相手を間違えています。

せっかく国民を対象に報告しているのですから、まず経済財政白書を参照しましょう。 
  
 質問者のような異議提起は、高橋洋一氏や三橋貴明氏などの以前からの主張と同じで、あまりの原理主義者的論理により黙殺されているようです。


 まず、データの出所について。今年7月に公表された経済財政白書の表1-3-6「政府のバランスシート」に記載されています。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je11/pdf/all_02. …

 ここで政府の資産が計上されていますが、#7の回答者が指摘するように非金融資産は国道、堤防、港湾施設など処分不可能な固定資産が主であり、国債などの負債を償還するには税金で賄うしかありません。

 政府負債の国際比較でも、負債総額を用いるのが普通だと思います。

 質問者はマスコミの捏造だと主張していますが、財務省の見解に従っただけなので、批判するならこちらでしょう。
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この回答へのお礼

あなたこそ相手を間違えています。私は高橋洋一さんや三橋さんじゃありませんから、そう感
じるのであれば、高橋さんや三橋さんに直接抗議して下さい。

それと、ちゃんと質問の趣旨をご理解いただけませんか?
具体的な内容はぜひNo.7の方への私のお礼文をご参照ください。

それと、多くの方が勘違いなされている様ですが、国債の原資が「家計の貯蓄総額1400兆
円」であるという考え方は、2つの側面から間違っています。一つは、国債の原資として充
てるには、流動性の高い現金資産でなければなりませんので、1400兆円の内、実際に国債の
原資として充てられるのは現金貯蓄である700兆円をやや上回る程度の金額でしかありませ
ん。

つまり、記者の理屈でいえば、既に日本の国債はデフォルトを起こしていなければなりませ
ん。ですが、そうはなっていませんね?

二つ目は、実際に国債を支えているのは、「家計」ではなく、「家計」も含めた「民間の総
貯蓄額」です。ここには企業も含められますし、金融機関自身も含められます。

国債を支えているのは日本の金融機関の資産です。(その額は2700兆を上回ります)

大体、金融資産の話をしているのに、なんで国富の話が登場するんですか。
私が問いたいのは、なぜ家計の資産は「純資産」なのに、日本の借金は「純負債」で話をし
ないのか、と言う事。意図的に情報の一部を隠すことで事実を歪曲しているんですよ。

そのことがおかしくないですか? というのがこの質問の趣旨です。書かれてある内容が正
しいのかどうかなんて関係ありません。マスコミが総じてこのような事実を歪曲する方法を
取ろうとするのはどうしてなのでしょうか、という質問です。

ご回答いただけるのであれば、その質問に答えて下さい。

お礼日時:2011/09/20 23:01

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