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国民の三大義務として、憲法で「教育」、「勤労」、「納税」が義務とされているそうですが、なぜ「勤労」は義務なのでしょうか。
納税があれば勤労はなくてもいいのではないかと思ってしまいました。
ご存知の方いらっしゃいましたらお願い致します。

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A 回答 (4件)

§27-1の勤労の義務は、国民の心構えを示すものであり、法律上の義務ではなく、したがって、いかなる不利益もありません。

もちろん働かないことで収入がないということはありえますが、それは不利益ではなく必然的なものです。何かの権利が消滅してしまうというものではありません。
法的義務ではありませんから、勤労をしないことにより、生存権が保証されないわけでもありません。勤労していなくても、たとえば失業中であれば失業保険がもらえますし、その他、条件により生活保護が受けられますから、心構えを説く以上のものではないということで、さまざまな学説が飛び交う法律学の世界でもこの見解に争いはありません。
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この回答へのお礼

あ、生存権は保証されるんですね
安心しました
ありがとうございます

お礼日時:2011/10/22 10:43

1,国家、社会を支えるためには、国民が勤労する


  ことが必要だからです。
  国家、社会はお金だけあっても何もできません。
  働く人が必要だからです。
  これ無くして、国家社会は成立し得ません。

2,そして、これは自助を示しています。
  つまり、資本主義体制を採ることを意味
  すると解するのが一般です。
  
  働いて、その稼ぎで生活しろ。
  それが基本だ、ということです。

3,尚、これは義務ですが、違反しても罰則は
  ありません。
  心構えを示した者、つまり精神規定と言われるものです。

  戦前は、兵役の義務、てのがあったのですが
  今は無くなりました。


  
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この回答へのお礼

(1)がとても納得できました
ありがとうございます

お礼日時:2011/10/22 10:44

簡単に言うと、勤労の義務の内容は、働く能力のある者の「自助の原則」を定めたものであり、精神的・道徳的規定に過ぎず、法的な義務ではありません。

そのため、その義務を果たさなかった場合、生存権及び勤労の権利の保障が受けられなくなるに過ぎず、罰則などがあるわけではありません。
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この回答へのお礼

納税していても働かないと生存権もないんですか…
厳しいですね
ありがとうございます

お礼日時:2011/10/22 10:42

働かずに食える階層は支配される側ではなく



支配する側だからでしょう。
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この回答へのお礼

なるほど!
ありがとうございます!

お礼日時:2011/10/22 10:41

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Q国民の三大義務と三大権利について

むかしむかし中学で習ったのですが忘れてしまいました。三大義務と三大権利教えて下さい。ちなみに選挙権が入っているのはどちらでしたか?

Aベストアンサー

三大義務は勤労、納税、子供に教育を受けさせることで、三大権利は生存権、教育を受ける権利、参政権です。
選挙権は「権利」になります。(義務だったら、投票率があそこまで低くなることはないかと…)。

参考アドレスも掲載しておきます。

参考URL:http://www.city.miura.kanagawa.jp/index/download/007385;000001.pdf

Q専業主婦は国民の三大義務を放棄してるのですか?

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215154487?fr=rcmd_chie_detail

専業主婦は勤労の義務や納税の義務を守れていないのですか?

Aベストアンサー

こんにちは

>感情論抜きで、法律的見解を求めます。

ということですので。個人的意見を含めて。

納税に関しては「義務」です。
憲法の30条に「法律の定めるところにより納税の義務をおう」
とあります。
税に関する法律は所得税法やら法人税法やら相続税法やら様々ですが、
要は「手にしたお金に応じて税金を払う」というものです。
「法律の定めるところ」という各種税法は、どれにも「無収入のものに
納税を求める」という定めはないです。
「専業主婦」は基本的に直接お金を手にしていないので、税金を支払う
義務はありません。専業主婦でも預金の利息や証券取引、遺産相続等で
収入があれば、それに応じた納税をします。
ですので「納税義務」に関しては問題ないかと。
(消費税に関してはもちろん「主婦も支払う」ので除きます)

問題は「勤労」ですね。
勤労に関しては「権利であり義務である」と書かれています。
よく「三大義務」とひとくくりにされますが、憲法上は「納税」と
違って「勤労」「教育」は「権利と義務」です。

では「勤労とは何ぞや」ということなんですが、法的に考えると
「勤労者財産形成促進法」の2条に「職業の種類を問わず、事業主に
雇用されるもの」と「勤労」に関する定義があります。
ですので「法的に解釈すると」主婦は勤労していないことになります。

ただ、この法律だけで解釈すると、主婦以外にも個人事業主や会社の
社長なんかも「勤労していない」ことになってしまいます。
では会社社長やラーメン屋の店主が「勤労の義務を果たしていないか」
というとそうではないでしょう。

ここから先は「法の解釈」なので主観が入りますが、(法の解釈は
常に主観です。裁判官も一緒です。念のため)少なくとも主婦は
「勤労の権利」を有している時点で憲法27条を「守れていない」とは
言えない、「勤労を広義に解釈して主婦業を勤労ととらえることは、
法に抵触するものではない」と思いますがいかがでしょうか?

こんにちは

>感情論抜きで、法律的見解を求めます。

ということですので。個人的意見を含めて。

納税に関しては「義務」です。
憲法の30条に「法律の定めるところにより納税の義務をおう」
とあります。
税に関する法律は所得税法やら法人税法やら相続税法やら様々ですが、
要は「手にしたお金に応じて税金を払う」というものです。
「法律の定めるところ」という各種税法は、どれにも「無収入のものに
納税を求める」という定めはないです。
「専業主婦」は基本的に直接お金を手にしていないの...続きを読む

Q三大権利って何ですか?

生存権、選挙権、教育を受ける権利の3つを言うようですが、市民的自由権をすっ飛ばして、この3つを「大」とするのは、どういう考えに基づくものなのでしょう?

昔は「三大権利」などという言い方はしなかったように思うのですが、いつごろどのようにして始まった言い方なのでしょう?

Aベストアンサー

多分デタラメだと思います。
まあ大方、「三大義務」として勤労の義務、納税の義務、教育の義務を挙げて、その裏返しの権利として、生存権、参政権、教育を受ける権利と言ってるんじゃないですかね?

義務の方は、憲法の条文上、具体的な国民の義務規定が三つあるのでそれを「三大義務」と呼んでも別に悪くはありませんが、憲法学上は、大した意味はありません。三権分立みたいに、国家の主権を作用ごとに三つに分割して…とかいう話なら明示的に「三つに分けた」という話であり、意味もあるのですが、義務はどうしても三つでなければならない理由はないので。例えば憲法を改正して憲法尊重擁護義務を負う主体に国民を追加すれば四大義務になりますが、四つになったから何か?という程度の話。それぞれの義務の個別的考察はともかく、数で括ることに特に意味はありません。憶えるときの便宜にはなりますか(笑)

まして三大権利などという言い方は全く意味がありません。
個別具体的な人権を性質に応じて分類すると、自由権、社会権(および受益権)、参政権という三つに分類することができるのでそれぞれに該当する具体的な権利の例として、表現の自由とか生存権とか選挙権とかそういうことを言うことは不可能ではありませんが、言ってみたところで何が起こるわけでもないのではっきり言ってどうでもいいことです。

以上

多分デタラメだと思います。
まあ大方、「三大義務」として勤労の義務、納税の義務、教育の義務を挙げて、その裏返しの権利として、生存権、参政権、教育を受ける権利と言ってるんじゃないですかね?

義務の方は、憲法の条文上、具体的な国民の義務規定が三つあるのでそれを「三大義務」と呼んでも別に悪くはありませんが、憲法学上は、大した意味はありません。三権分立みたいに、国家の主権を作用ごとに三つに分割して…とかいう話なら明示的に「三つに分けた」という話であり、意味もあるのですが、義務はど...続きを読む

Q国民の三大義務と三大権利の見直しについて

不特定多数の人に知ってもらうために、テレビで特集を組んで、国民の三大義務と三大権利とは何か、今の社会状況に照らし合わせると妥当なのかどうかという放映を見たことがないです。

疑問を感じていることがあるので、多少堅苦しいですが、みなさんの意見を聞いてみたいです。



【現状】

●三大義務 - 勤労、納税、子供に教育を受けさせること
●三大権利 - 生存権、教育を受ける権利、参政権(選挙権を含む)


(以下、ウィキペディアから抜粋)
●義務
義務(ぎむ)とは、従うべきとされることを意味する。
義務の根拠としては、理性、道徳・倫理、宗教、法制度(法令・契約など)、慣習などが挙げられる。義務に反した場合には、制裁があるとされる。制裁には、内面的・物理的・社会的なものがある。

●権利
権利(けんり)とは、一般に、ある行為をなし、あるいはしないことのできる資格。法律上は、一定の利益を主張または享受することを法により認められた地位、あるいは、他人に対し一定の行為・不作為を求めることができる地位をいう。日本において権利は権限を含む。対義語は義務。






【疑問と個人的意見】
※詳細は書かず、あまり知識もないので、誤解を生むかも知れませんが、要点を聞いてみたいです。


●三大義務について

義務の1つ、勤労について、疑問を感じています。

かつての大日本帝国憲法の下で、三大義務は、兵役、納税、教育でした。このため、勤労の義務は、軍国主義時代の強制労働の名残りがあるように思います。

また、ここ100年くらいの間に、経済活動を進展する労働=社会貢献という風潮が、急速に育ってきたのではないでしょうか。これに呼応するように、金銭に換算できない労働は、価値が低いとみなされるようになった気がしています。

さらに、現在は、株取引によって、僅かな労働で多額の収益を上げる人がいる反面、一部の農業では、多大な労働のわりに、収益が少額という事例が見受けられます。労働による金銭収益の格差が大きすぎます。

従いまして、義務付けされている「勤労」の代わりに、「社会奉仕」に置き換えたほうが良い、 - 強制的に要求される労働や、法人および個人の利益獲得を目的とした労働ではなく、個人の自由意思と主体的な労働による無償的な社会貢献の質によって報酬内容を変える - というのが個人的意見です。みなさんは、どう思われますか?



●三大権利について

三大権利の生存権、教育を受ける権利、参政権の他に、「幸福追求(他者を不当におとしめるものは除く。)を追加して、四大権利にしていないのは何故なのでしょうか。

不特定多数の人に知ってもらうために、テレビで特集を組んで、国民の三大義務と三大権利とは何か、今の社会状況に照らし合わせると妥当なのかどうかという放映を見たことがないです。

疑問を感じていることがあるので、多少堅苦しいですが、みなさんの意見を聞いてみたいです。



【現状】

●三大義務 - 勤労、納税、子供に教育を受けさせること
●三大権利 - 生存権、教育を受ける権利、参政権(選挙権を含む)


(以下、ウィキペディアから抜粋)
●義務
義務(ぎむ)とは、従うべきとされることを意味す...続きを読む

Aベストアンサー

>そういえば、ニューディール政策は、その先駆けのような内容でしたね。

まさにその通りです。ニューディール政策は不況対策として始められましたが、その発案、主導者はルーズベルト政権内の共産主義者達でした。一種の社会主義的政策なのです。資本主義社会ではああ言うことはやりません。鳴り物入りで始められましたが、不況対策としてはほとんど実効性がありませんでした。アメリカが大恐慌以来の不況から脱出できたのは第二次世界大戦です。経済学者ケインズの言うとおり、戦争は最大の公共事業なのです。経済には社会主義はまったく無力であることの見本です。

今の憲法は英文の直訳です。それも下手くそな。GHQの社会主義者達が短期化に作成した草案を、外務省翻訳課の翻訳官がGHQに命じられて一晩で日本語訳したのだそうです。その有様はGHQとの交渉に当たった白州次郎氏の伝記に書かれています。ですからよく読むとひどい日本語でしょう。特に前文など、しどろもどろで日本語になっていません。今時英語の達者な高校生でだったらこれほどひどい英文和訳はしないでしょう。少なくとも前文だけは丸ごと廃棄すべきです。原文では天皇の立場を“Symbol”としていますが、これを「象徴」と訳したのは、翻訳官が訳に困って英和辞典を引いたら「象徴」となっていたのをそのまま使ったのだそうです。中学生ではあるまいし、ひどい訳ですね。原文のSymbolもひどいですね。国体をシンボルと表現するなど、一国の憲法とは言えません。9条に関しても、英文直訳ですから、日本語としては意味曖昧。だから読む人によって解釈があれこれ出てきて始末に負えなくなりました。石原氏がこんなもの破棄して新しく作り直そうという気持ちが痛いほど分かります。

>そういえば、ニューディール政策は、その先駆けのような内容でしたね。

まさにその通りです。ニューディール政策は不況対策として始められましたが、その発案、主導者はルーズベルト政権内の共産主義者達でした。一種の社会主義的政策なのです。資本主義社会ではああ言うことはやりません。鳴り物入りで始められましたが、不況対策としてはほとんど実効性がありませんでした。アメリカが大恐慌以来の不況から脱出できたのは第二次世界大戦です。経済学者ケインズの言うとおり、戦争は最大の公共事業なのです。...続きを読む

Q日本国憲法の三大義務について

日本国憲法はそのほとんどが法律に対する条文であるのに対して、
いわゆる三大義務
「教育を受けさせる義務」(26条)
「勤労の義務」(27条)
「納税の義務」(30条)
だけは国民に対する条文のように読めます。

強いてこれが法律に対する条文であるように読むなら、
「「教育を受けさせる義務」を規定した法律を定める義務」
などのようにも読めますが、実際は「「勤労の義務」を規定した法律を定める義務」にあたる法律が見当たらないことから、これは無理があるように思えます。

憲法に国民の義務を記述しても国民がそれに直接縛られることがなく、憲法に国民の義務を記述しても法律を縛ることがないならば、三大義務の存在意義は何なのでしょうか?

また、そもそも憲法に国民の義務を書くことにどのような意義があるのでしょうか?



もしこれらに関する判例や書籍などがあれば、加えて紹介していただけると幸いです。

Aベストアンサー

憲法というのは、国家を縛るところにその意義が
あります。
国家権力の恣意を封じ、もって国民の権利を守る、
というのが、近代的憲法、といわれるものです。

だから、憲法で国民の義務を定める必要は、本来
ありません。


”日本国憲法はそのほとんどが法律に対する条文であるのに対して”
    ↑
法律じゃなくて、国家ですね。


”三大義務の存在意義は何なのでしょうか?” 
    ↑
憲法の意義は国家権力を制御することにあるという
観点から次のように解されています。

1,「教育を受けさせる義務」(26条)
国民の義務としたからには、義務教育は無償に
しなければならないし
国は学校などを設立する義務を負う。

2,「勤労の義務」(27条)
勤労する能力がある国民に生活保護を支給しなくても
憲法に抵触しない。


3,「納税の義務」(30条)
国は、公平に課税しなければならない。


”そもそも憲法に国民の義務を書くことにどのような意義があるのでしょうか?”
     ↑
説明しましたように、結局は国家を制御することに
意義があると解されています。


”これらに関する判例や書籍などがあれば、加えて紹介していただけると幸いです。”
    ↑
憲法の教科書に書いてありますよ。

憲法というのは、国家を縛るところにその意義が
あります。
国家権力の恣意を封じ、もって国民の権利を守る、
というのが、近代的憲法、といわれるものです。

だから、憲法で国民の義務を定める必要は、本来
ありません。


”日本国憲法はそのほとんどが法律に対する条文であるのに対して”
    ↑
法律じゃなくて、国家ですね。


”三大義務の存在意義は何なのでしょうか?” 
    ↑
憲法の意義は国家権力を制御することにあるという
観点から次のように解されています。

1,「教育を受けさせる義務」(...続きを読む

Q罰則のない義務は義務なのでしょうか?

三大義務である「勤労」「教育」「納税」ですが、守らない場合の罰則が
あってないように思います。

義務というからには、もう少し厳しい罰則があってしかるべきだと思うのですが、
こんなものでよいのでしょうか?

Aベストアンサー

1,
義務がある場合、それを担保する
方法には、色々なモノがあります。
道徳で担保する、というのも一つの
方法です。
道徳より一歩進んで、罰則のない
法律として担保する方法もあります。
更に進んで、罰則で担保する方法も
あります。

罰則というのはそれを受ける
人にとっては大きな苦痛ですし、与える
国家の方にも手間暇が掛かります。
だから、罰則で担保を図るよりも、
それ以前のレベルで担保可能であれば
その方が良いのです。
どうしても強制しなければならないほど
の義務の場合に限って罰則が科される
べきだ、という考え方があるのです。

2,で、三大義務ですが、違反した場合の
ことについて、憲法では罰則を定めていません。
それは法律に委ねられているのです。

勤労の義務は、29条、22条、27条、28条
から、罰則のない義務と解釈されていますので
法律にも、罰則はありません。
納税については脱税すれば罰せられるという意味で
税法に、教育の義務は、学校教育法で罰則が定められています。

Q国民の3つの義務について

小6(もうすぐ卒業)のこどもに 以下のように 話したのですが 間違っているのかわかりません。
特に関連付けが心配です。
(こどもとは 対話しながら 以下の結論に私が導いてゆきました。数日後 こどもに聞いたら 私の考えを覚えてしまっているので 心配になりました。)
=======
日本国民の3つの義務って 関係付けられる?
納税、勤労、教育。結局は、納税に向かっている。
国のしくみを動かすために。
国ってなんだろう?住むところがあって、人がある程度いて でもそれだけじゃ 国じゃなくて、国の仕組みがひつよう。そうしないと 国土、国民にならない。
新聞などで 自分と関係ないような 尖閣諸島が話題になったり、人口減が話題になったりするのは 生活水準などとも関係があるけど 国土、国民の量に関わることだから話題になる。
国の仕組みを動かすのには お金も必要。それは、税金で集める。でも 働いて収入がないと税金がはいらない。NEETが増えてくると問題だよね。それ以前に (義務)教育を受けてないと 今の世の中で働けるだろうか?
学校では 3つの義務ってならうけど、それは 強く結びついているんだよ。
========

小6(もうすぐ卒業)のこどもに 以下のように 話したのですが 間違っているのかわかりません。
特に関連付けが心配です。
(こどもとは 対話しながら 以下の結論に私が導いてゆきました。数日後 こどもに聞いたら 私の考えを覚えてしまっているので 心配になりました。)
=======
日本国民の3つの義務って 関係付けられる?
納税、勤労、教育。結局は、納税に向かっている。
国のしくみを動かすために。
国ってなんだろう?住むところがあって、人がある程度いて でもそれだけじゃ 国じゃなくて、国の仕...続きを読む

Aベストアンサー

三大義務の関連付けはどのようにでも説明出来ますが、一つ義務に関する捉えかたに誤りがあるようです。
それは、「教育の義務」についてです。
憲法では、教育を受けさせる義務があると規定しています。このことは、子供が教育を受けなければならないのではなく、大人が子供に教育を受けさせなければならないという事です。
さらに、「教育を受けさせなければならない」のであって、「学校教育を受けさせなければならない」のではないのです。

つまり学校に行かせなくても教育を受けさせれば問題無いのです。簡単に言うと、家で勉強を教えるだけで「教育の義務」は果たしているのです。(T.エジソンも学校に行っていない間は母親に勉強を習っていたのです。)

不登校の子供がいたとしても、義務教育の義務に違反しているのは不登校の子供たちではなくて、不登校になった子供の周りの大人(両親だけではありません)なのです。
ここでも大きな勘違いが生じやすくなっています。
国民に与えられた義務は、「子供に教育を受けさせること」であって、「学校に行かせること」ではないのです。
「義務教育」とは「学校で受ける教育」のことではなく、「教育を受けさせる義務」のことなのです。

以下に、中学2年生が書いた作文(東京都知事賞)があります。(主題は納税について書かれたものの一部ですが、三大義務について述べてあります)
国が豊かになる為には、まず個人が豊かである事です。国民は教育を保障され、豊富な知識を得、移動教室等学校行事を通して様々な体験や経験をします。次第に自活能力を身につけ、職につき、収入の一部を納税します。徴収された税金は、国民の為に活用され、国も国民も豊かになります。豊かさは、気持ちを安定させ、平穏な暮らし、平和な国を生みます。この仕組みを当然の様に受け入れていますが、これは先祖代々継承され続けている進行形の正に人間の知恵と文化の結晶です。税金が築き上げた技術でもあります。

三大義務の関連付けはどのようにでも説明出来ますが、一つ義務に関する捉えかたに誤りがあるようです。
それは、「教育の義務」についてです。
憲法では、教育を受けさせる義務があると規定しています。このことは、子供が教育を受けなければならないのではなく、大人が子供に教育を受けさせなければならないという事です。
さらに、「教育を受けさせなければならない」のであって、「学校教育を受けさせなければならない」のではないのです。

つまり学校に行かせなくても教育を受けさせれば問題無いのです...続きを読む

Q勤労の義務とニートについて

法律には全くの素人なので、的外れなことを聞いていたらすみません。

憲法で定められている国民の義務のひとつに「勤労(労働?)」があったと思います。
最近話題の「ニート」は、働くこともできるのに働かない、というような定義だったと思うので、「ニート」と言われるよう案働かない若者は、憲法で定められた国民の義務を果たしていない、ということになるのでしょうか?
この場合、何か法的に罰せられるようなことはあるのでしょうか?

罰せられるのだったら、こんなに話題になるほど「ニート」なんて発生しないよな、と思いつつ、憲法違反なんて重大な問題なのでは!? という気もします。

どなたか、分かりやすく説明していただけたらうれしいです。

Aベストアンサー

>何か法的に罰せられるようなことはあるのでしょうか?
罪刑法定主義の原則から犯罪と刑罰はあらかじめ明確に規定されなくてはいけません。そうでないと、赤ちゃんは働いてないので1億円の罰金などということが許されてしまいます。(赤ちゃんも国民です。また国王の気分で刑罰を決めていた歴史的な経緯があります。)

>憲法違反なんて重大な問題なのでは
憲法とは国家権力から国民を守るためのものです。
ですから、99条で公務員には憲法を守るようにいっていますが、国民に守れとはいっていません。だからこそ憲法改正ができるのです。
勤労の義務も道徳的義務と解釈されています。

Q国民の義務と権利・生存権

日本国憲法 第30条と第25条。国民の義務、納税、教育、勤労の義務と権利。生存権。は、現状では矛盾していませんか?
生存権の元にある生活保護は、一部の人は勤労の権利を放棄し、納税の義務を回避しているのでは?

Aベストアンサー

極めて難しい話だと思います。

憲法は様々な国民の権利を保障していますが、権利と権利はどうしてもぶつかります。例えば、人の表現の自由は「個々の言論活動を通じて、自己の人格を形成していくことと、政治的意思決定に関与していくという民主政に不可欠なこと」として、最大限認められていますが、とはいえ、人にはプライバシーがあり、私生活上の事柄をみだりに公開されない法的な保障と権利が認められていて、しばしばこの2つの権利はぶつかります。

それをもって、「矛盾」と呼ぶのならば確かに矛盾ですが、どこまで権利を認めるのかは、利益調整の問題です。そして、権利や義務にも、より優先されるもの、より劣後されるものがあってもしかるべきでしょう。

生存権は人間の「生存」つまり根本に関る問題なので、より優先されるべき権利でしょう。そのため、働く意志が有るにも拘らず、病気や怪我などで働くことが出来ない人間に対しては、いわば勤労の義務等は免除され、生活保護費が支給されることになります。

ただし、働く能力があるにもかかわらず働かない人間(要は勤労の義務を果たせるにもかかわらず、その義務を果たしていない人間)は、それだけで何か直接刑法上の処罰を受けることはありませんが、一定限度、生存権は制限され(←この表現は少し言いすぎかもしれませんが)、具体的には生活保護費が支給されません。

>一部の人は勤労の権利を放棄し、納税の義務を回避しているのでは?

たしかに生活保護の不正受給の問題はあり、本来ならば働くことの出来る人間が受給し、勤労・納税の義務を回避していることもあるかもしれません。しかし、それは憲法の問題でなく、そのような不正受給を見抜けなかったり等する立法や行政の問題でしょう。

極めて難しい話だと思います。

憲法は様々な国民の権利を保障していますが、権利と権利はどうしてもぶつかります。例えば、人の表現の自由は「個々の言論活動を通じて、自己の人格を形成していくことと、政治的意思決定に関与していくという民主政に不可欠なこと」として、最大限認められていますが、とはいえ、人にはプライバシーがあり、私生活上の事柄をみだりに公開されない法的な保障と権利が認められていて、しばしばこの2つの権利はぶつかります。

それをもって、「矛盾」と呼ぶのならば確かに矛盾ですが...続きを読む

Q国民の三大義務

この問題が分からないので教えていただけますか?

【問題】
日本国民には、納税・勤労・教育の三大義務があるが、
この中で国民の権利でもあるのはどれか。すべて選びなさい。

Aベストアンサー

憲法の条文上は、教育と勤労です。

第26条1項「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」
同2項「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。」
→1項で教育を受ける権利、2項で教育を受けさせる義務を規定しています。

第27条1項「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。」
→条文通り、勤労の権利と義務を一緒に規定しています。

第30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」
→納税については、義務のみを規定しています。


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