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ご質問させてください。困っています。
ある外国人事業主と私たちの会社は資本の関係はありませんが、共同で事業を行っています。簡単に言うと、物を作る現場は外国人事業主の現場で、私どもはそのものを売ることで事業の関係が成り立っています。先日、外国人事業主の会社が税金の滞納を起こしており、税務署により、弊社からの支払いの差し押さえを執行されました。また、以前より、顧客への納品についても、2度ほど違約(納期の延長の末、未納)を行っており、弊社としても困り果てている状況です。また、外国人事業主に雇用されている外国人に対しても、給料の未払い(国内外問わず)を発生させており(一件については労働基準局より裁判所へ告訴されているが、裁判所への出頭はおろか、無視の状態)、さらに詳しく聞くと、雇用主の義務として、加入条件とされている、従業員の社会保険の未加入(従業員が自分で国民社会保険へ加入)、また従業員の住居の家賃滞納(現在は退去しかし7ヶ月分の滞納)と、労働時間の無理な延長(土日、時間外労働を無賃で)事業を続けていくことが困難と思われる状況の中で、自転車操業とはかけ離れている状況の事業を同じ国籍の従業員という事だけで、縛り付けている状況です。
こちらも入国管理局へ訪れて、策を聞くも、縦割行政なので、横にそれぞれが連携を取れていればいいのですが、との回答であります。
外国人従業員を弊社にて雇用するということは考えはいるのですが、現在提供している提供物への権利を外国人事業主は主張をするものと思われます(保守メンテナンスは従業員が出来なくなっても)。従業員も顧客への迷惑は何とか避けなければならないと思い、顧客の為と思い仕事をしている現状です。
私どもとしては、外国人事業主に事業をあきらめて欲しいと思っていますが、収入のないまま、何ヶ月か我慢すれば改善するのではないかと、事業主は考えている状況です。
また、契約を取ることにより、銀行からも借入をおこなっていた様子で、現状は借入が出来なくなったため、弊社に銀行から借り入れをするように、でないと協力はしないと脅しとも思う言動を伝えてきます。現状は自転車操業に借入を増やしていく、その借入を返済するために、作業環境の改善(従業員の増員)を行わずに仕事量のみを増やそうという考え方。また、契約書をベースに借入をし、借入金を本国へ送金してしまうという方法(税務署も把握しています)。と、いう状況です。
なんとかして、この外国人事業主に事業をあきらめてもらう方法を考えていのですが、このような事を相談できる行政機関若しくは、関係者等はないでしょうか?また、この事業主を不法滞在者として密告をしても、いいのでしょうか?不法滞在者になるのでしょうか?
ご意見をいただけたら幸いです。

A 回答 (1件)

居住すると言うことは 税金でまかなっているインフラ整備とかをいつの間にか利用することです 税を払わず本国送金が目的の会社が増えると

国内企業、国家財政に影響しますから そのような処理になったのでしょう

この回答への補足

すみません。質問に対して、どうしたいという内容がありませんでした。本音はどうしたら、この外国人事業主が事業を継続できなくなるか、もしくは事業を諦めてくれるか?を悩んでいます。縦割り行政のなか、事業をギブアップする決め手が見つからないのでご相談を投稿させていただきました。従業員はお客様がいるので、給与が暫くでなくてもがんばろうとはしていますが、ワタシドモが支援をすれば、その会社は生き延びてしまいます。それを悪としているので、何か方法がないかと、考えていますが、うかびません。すみませんがよろしくおねがいをします。

補足日時:2011/11/24 15:12
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